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『国内太陽光;2030年に1億kW! 石油燃料費を年間1.8兆円削減!

blu********さん

2014/8/2023:05:56

『国内太陽光;2030年に1億kW! 石油燃料費を年間1.8兆円削減!


「2014年前半に1800万kW(原発18基分)、2020年度に6900万kW(原発69基分)、2030年度に1億kW(原発100基分)」


いよいよ、太陽光が大規模に稼働を始めた!
資源エネ庁の統計Dataにも登場。


太陽光と先端火力(LNG/石炭)の急激な増強と、北米から大量の安いLNG輸入開始で、もう「原発」は完全に不要になったのでは?


次は、

◆原発の廃止宣言さえすれば、
・公正な電力自由化が可能になり、
・原発関連の莫大な無駄が吐き出され、
電気代を劇的に下げられるのでは?

◆逆に、原発を再稼働して維持すると、
・電力自由化は骨抜きになり、
・莫大な無駄は削減されず、
・石油よりもはるかに高いMOX燃料が導入され、
・再生エネの賦課金の急増もあり、
電気代はさらに上がって行くのでは?



・・・

『国内の太陽光発電は2030年に1億kWへ、化石燃料を年間1兆円以上も削減』2014/8/20 ITメディア

「太陽電池メーカーなどで組織する太陽光発電協会が2030年度までの設置状況を予測した。2013年度末で太陽光発電の規模は累計1400万kWになり、さらに2030年度には7倍の1億kWに拡大する見通しだ。火力発電の減少に伴って化石燃料の輸入額が年間に1兆円以上も削減できる。

太陽光発電協会の予測方法は固定価格買取制度の認定状況をもとに、認定を取消・断念するケースを除いたうえで、発電事業者の施工能力を考慮して試算した。それによると2013年度末の太陽光発電設備の設置量は1431万kWで、2020年度までは年間に700~800万kWのペースで増加する。2020年度には累計で6900万kWに、2030年度には1億kWまで拡大する見込みだ。

2020年度以降は年間の設置量が大幅に低下することを想定している。太陽光発電に適した設置スペースが少なくなることに加えて、固定価格買取制度のインセンティブも働かなくなる可能性が大きいためだ。特に出力1MW以上のメガソーラーの設置量が減っていく。

予測のとおりに太陽光発電が拡大すると、2030年度には年間の発電量が1124億kWhに達して、国内の総発電量の約12%を占めることになる。これだけの発電量によって火力発電を代替できれば、石油に換算して年間に1兆8000億円、LNGの場合で1兆4000億円の輸入額を削減する効果が見込める。日本全体のCO2排出量も4.2%少なくなる。

太陽光発電協会によると、2014年度以降の設置量の限界は発電設備の施工能力が最も大きく影響する。すでに太陽光発電システムの販売・施工会社は全国で5000社を超えていて、2014年度の施工能力は2013年度よりも10%拡大する見通しだ。2015年度以降は前年度の5%増を前提にした。

このほかに太陽光発電で問題になる系統連系の制約を考慮していないため、予測ほど設置量が増加しない可能性も大いにある。太陽光発電協会では2030年に向けた普及のシナリオとして、太陽電池のコストダウンに加えて、電力会社の系統に負担のかからない地産地消型の導入例が増えることを予想している。」



・・・

『原発は国家ぐるみの粉飾決算!=吉原・城南信金理事長』2014/4/18 ロイター

「原発のコストの方が低いという人で、いやしくもビジネスマンや経済に携わる者ならば、会計の原則ぐらい勉強していただきたい。これは、不採算というのではないか。国家ぐるみの壮大な粉飾決算だ。」



『未来への教訓~検証・福島第一原発事故~』 動画 放送大学特別講義

「総括;【できるだけ早く原発ゼロを!】
国も事業者も安全確保について
・能力がない
・覚悟がない
・責任を取らない
→ 資格が無い」



『原発「安価」神話のウソ、強弁と楽観で作り上げた虚構、今や経済合理性はゼロ!』 2011/06/21 東洋経済
「“真”のバックエンド費用は約74兆円──。」

MOX燃料を使えば、さらにその10倍の金額になる。



『原発は不良債権である』経済学者 金子勝氏
「失われた20年」をまた繰り返すのか?



『経済学者、伊東光晴氏 痛快論破!「原発売込みは無責任の極み」』ゲンダイ 2014/8/11



『福井地裁判決;大飯原発は動かしてはならない!』

「原発稼働は電気を生み出すための一手段たる経済活動の自由(憲法22条1項)に属するもので、憲法上は人格権の中核部分よりも劣位に置かれる」

「本件原発の安全技術や設備は万全ではないのではないか、という疑いが残るというのにとどまらず、むしろ確たる根拠のない楽観的見通しのもとに初めて成り立つ脆弱なものと言わざるをえない」

「被告は原発稼働で電力供給の安定性、コストの低減につながるというが、きわめて多数の人の生存そのものに関わる権利と電気代の高い低いの問題を並べて議論したり、議論の当否を判断すること自体、法的には許されない」

「コスト問題に関して国富の流出や喪失の議論があるが、豊かな国土とそこに国民が根を下ろして生活していることが国富であり、これを取り戻すことができなくなることこそが国富の喪失である」





伊東光晴,太陽光発電協会,粉飾決算,金子勝,国富,太陽光発電,屋根上

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tai********さん

2014/8/2314:24:18

原子力ムラが事故直後から流し続けた「原発停まれば電気も停まる」「原発再稼働しないと大停電ブラックアウトして熱中症で死者続出だあ!」の悪質な電力不足神話の根拠だったのが、事故前年の平成22年7月23日(金)に東電が記録した5999万kWでした。この日の東京の最高気温は35.7℃でした。↓
http://www.data.jma.go.jp/obd/stats/etrn/view/daily_s1.php?prec_no=...

電力不足神話が本当ならば、36.1℃を記録した今年8月5日(火)の最大電力は6000万kWを超えるのは絶対確実で、6000万kW未満はあり得ない事ですよね。ところが、6000万kWどころか5000万kWにも届かなかった事は、質問者様はよくご存知だと思います。つまり、この4年で、東電管内は1000万kW以上のピークカットを達成したのです。節電製品の普及や省エネ意識の徹底効果も勿論ですが、太陽光発電の爆発的な増加が大きく貢献した事は間違いないでしょう。ピーク時とは言え、1000万kWは大変な発電能力です。全世界で発電能力が1000万kWを超える国は60ヶ国もありません。一電力会社の東電管内だけで世界150ヶ国の発電容量を超える節電を達成したのですから、日本の省エネ技術は捨てたものではありません。

「1000万kW×6時間=6000万kWhは大した節電ではない」と電力に無知な原子力ムラの政治屋、官僚、財界、御用学者、御用マスコミ、御用工作員どもがほざくと思いますが、6000万kWh分の燃料しか消費しないように火力発電所を6時間だけ運転する事は至難の技です。ましてや、原発10基を6時間だけ稼働させるような芸当は今の原子力技術では絶対不可能ですから、この省エネ効果は想定外に大きいのです。

仮に、200億kWhを熱効率40%の石油火力で発電しようとしたら、少なくとも石油450万キロリットル以上が必要で、燃料費は3000億円以上になります。太陽光発電が現在の6倍の1億kWになれば、ご質問の通りに毎年1兆8000億円以上の燃料費節約が実現します。

太陽光発電の買取価格が40円から下がり続けているというのは事実に反します。太陽光発電設備の系統連系制度がスタートした当時の余剰電力買取価格は、太陽光発電設備の設置者が電力会社と交わしている電力需給契約種別と同等で、例えば従量電灯B・Cの場合、1段15.58円/kWh、2段20.67円/kWh、3段22.43円/kWhでした(我が家と東電との電力需給契約・平成14年4月1日改訂)。住宅用については、平成21年11月に余剰電力買取制度ができて買取価格は48円/kwhに引き上げられました。その後、平成23年4月に42円/kWh、平成25年4月に38円/kWh 、今年度は37円/kWhへ順調に下がっています。普及拡大に伴って、太陽光パネルもパワコンも価格は急降下していますから、そう遠くない将来には20円/kWhになると思います。また、そうならなければ、これまで行ってきた再生可能エネルギー政策が間違っていたことになりますから、絶対達成しなくてはなりません。。原発のように湯水の如く電力マネーを投入してきたのに、発電コストはうなぎ上り、放射能が1億倍に膨れ上がった使用済み燃料で溢れかえるような悲惨な事態にならないようにするにも、単価の引き下げは絶対に必要です。


東電の最大電力をその日の最高気温で正規化した最大電力対最高気温係数は、昭和63年迄130万未満でしたが、平成元年に4350万kW/32.4℃=135万(kW/℃)となって130万を超え、平成3年に5190万/35.0℃=148万で140万を超え、平成4年に5410万kW/35.1℃=154万で150万を超え、平成7年に5865万kW/35.1℃=167万で160万を超え、翌平成8年には5940万kW/34.8℃=171万で170万を超えました。過去最高は平成14年の6320万kW/35.6℃=178万です。原子力ムラが主張するように、電力需要が右肩上がりなのであれば、さらにこの係数は増えるはずでしたが、その後は横ばいから下落に転じ、原発事故後は、起こるはずのない電力不足デマのせいで係数は急降下。今年は4980万kW/36.1℃=138万で平成元年のレベルに落ち込みました。もし過去最高係数178万ならば過去最大電力と肩を並べる6430万kWになっていても不思議ではなかったのです。ありもしない電力不足神話で国民を騙したツケが如何に大きかったかと言う事でしょう。そのお蔭で、太陽光発電と節電製品は爆発的に普及し、また、一層の省エネ徹底によって、1400万kW以上も最大電力は減少したのです。失われた電力需要はもう元には戻りませんよ。

原子力ムラが事故直後から流し続けた「原発停まれば電気も停まる」「原発再稼働しないと大停電ブラックアウトして熱中症で...

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2014/8/2121:08:12

2014年前半はまだしも、
それ以降の予測値がものすごいお花畑というほかないです。

太陽光買い取り価格は、固定買取価格+全量売電発足時は1kwh40円だったが、その後値下がりが続いております。昨年度中の駆け込み申請分はともかく、今から申請した分は1kwh32円。
32円では、小規模屋根上(低圧連系)…住宅・店舗・倉庫・牛小屋 その他本来別の目的で建てられた建物におまけとして太陽光発電をつける…ならまだ採算が取れなくもない程度の数字で、屋根上発電には一定の人気があるのでこれでもよいのですが、
わざわざ土地を手当てしてのメガソーラとかには安すぎて価格的インセンティブになり難いです・・・土地代(金利負担)・土地の固定資産税/都市市計画税まで発電原価に算入。日本は狭い=土地が高い・・・。
駆け込み申請分が稼働し終わる今年度後半以降は屋根上以外ガタッと落ち込む事を覚悟すべし…です。

「系統連系の制約を考慮していない」点も大問題。
土地の安い北海道(メガソーラがまだ採算をとりやすい)は系統容量がすでにいっぱい。
本州・四国・九州も、本来一方通行設計の電力系統を逆流可にする改修費を電力会社もちでなく太陽光発電側に請求してくるので、そうでなくても採算ぎりぎりのメガソーラは断念せざるを得ません。
屋根上発電ならまだ制約が少ないですが、それでも完全無制限とはいきません。太陽光発電付きで埋まった住宅団地を作ると、普段は良くても何らかのアクシデントでそこが電力系統から切り離されて応急処置として移動電源車を持ってきたようなとき支障が出ます。支障がでそうになると、電力会社から「これ以上の太陽光発電はストップ」と言われます。結局、数戸のミニ開発では太陽光発電付きは珍しくないが規模の大きい住宅団地で太陽光発電付きが目立つほど多いところはまずありません。屋根上発電も頭打ちになります。
結局、大して伸びそうもないです。

tak********さん

2014/8/2113:22:01

国内の太陽光発電は2030年に1億kWへ-------買取制度保障の分含めて全廃してくれたら賛成ですよ、新しい買取価格@15.0ぐらいにしてね、そうでないと普通の人と普通の会社やっていけなくなるからね

回答すくないですね、そりゃ毎度同じ意見でごり押しだもんね

2014/8/2023:28:45

( ´Д`)yー~~~放射脳…

どこかで火山の大規模噴火が起こって、日照量が減った場合のリスク対処は?
今後の世界情勢により、天然ガスが入ってこなくなった場合のリスク対処は?

原発は資源のない日本では、安定的な発電の一翼を担う存在に代わりは無いよ。

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