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行政事件訴訟法10条1項はなぜ抗告訴訟や当事者訴訟に準用されないのでしょうか? ...

seiitiyamagutiさん

2014/9/2120:35:29

行政事件訴訟法10条1項はなぜ抗告訴訟や当事者訴訟に準用されないのでしょうか?


第十条 取消訴訟においては、自己の法律上の利益に関係のない違法を理由として取消しを求めることができ

ない。

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ベストアンサーに選ばれた回答

klage123さん

2014/9/2122:39:55

seiitiyamagutiさん、お答えします。

無効等確認訴訟、不作為の違法確認訴訟、義務付け訴訟、差止訴訟、当事者訴訟それぞれ理由は違いますが、よく考えれば準用するほうがおかしいことはおわかりのはずです。

無効等確認訴訟では、処分の無効が争われることになりますが、当該処分の瑕疵が重大明白であって無効な場合にまで、主張制限を設けるのは妥当ではありません。原告の法律上の利益に関係あろうがなかろうが、当該瑕疵は、当該処分の効力自体を無効ならしめるものですので、それを主張できないこと自体が理屈に合わない、ともいえます。

不作為の違法確認訴訟では、申請に対して審査をせずに棚上げをしていること自体の違法性を論じているのですから、そもそも、その違法が原告の法律上の利益に関係ない、ということ自体が想定できません。

義務付け訴訟、差止訴訟では、未だなされていない処分をすべきか否かが争われているのですから、当該処分が「違法になされた」か否かを論じること自体が論理的に不可能です。

当事者訴訟のうち実質的当事者訴訟は、処分という行為の違法性を争う「行為訴訟」ではなく、当事者の権利義務の存否を争う「権利訴訟」ですので、何らかの「行為」に関する「違法性」について主張すること自体があり得ません。それに対する主張制限も無意味です。

当事者訴訟のうち形式的当事者訴訟についてのみは、論理的には、準用の可能性があります。ただ、その典型例としてよく挙げられる土地収用法§133③に基づく形式的当事者訴訟を想定していただければおわかりのように、実際の訴訟では、行政庁の判断を取消すのではなく、その修正を図ることになりますので、主張制限をすべきような違法性は、そもそも主張されないこととなりそうです。つまり、自己の法律上の利益に関係のない違法を主張したところで、当該行政庁の処分を修正するには役立たない、ということです。

形式的、表面的に「準用されない」という事実だけを見るのではなく、それぞれの訴訟類型の性質に即して「なぜだろう」と考えてみれば、自ずと答えが見えてくることもあるかと思いますし、それがより深い理解をもたらすことにもなります。今よりほんのちょっとだけ、「自分で考えてみる」ことを試みられては如何かと思います。

なお、zac18617さんの以下の回答は、相変わらず「何を言っているんだか」という回答ですね。当事者適格は法§9に規定されているのであり、それに対して本条は本案における主張制限に関する規定です。両者はまったく関係ありません。

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zac18617さん

2014/9/2120:53:07


それぞれの訴訟で当事者適格が規定されているので、わざわざ準用する必要がないからでしょう。
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質問した人からのコメント

2014/9/21 22:49:52

降参 詳細な回答恐れ入りました。
たしかになぜ準用されないか、考えてみる必要がありました。
わからなくなったらklage123さんの回答に立ち返って条文を読んでみます。ありがとうございました。

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zac18617さん

2014/9/2120:53:07

それぞれの訴訟で当事者適格が規定されているので、わざわざ準用する必要がないからでしょう。

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