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郵便局の解雇権・解雇理由を決める権利は誰にあるかを質問します。 郵便局とは日...

rtrtertrghbyjuy7ij7unjさん

2014/10/2323:08:53

郵便局の解雇権・解雇理由を決める権利は誰にあるかを質問します。
郵便局とは日本郵便株式会社です。裁判を避けるために社労士のADR(裁判外)の紛争を考える者です。

http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213100127...
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1213705371...
社労士様参考にお願いします。
労働条件通知書及び離職票の期間雇用社員の事業主は使用者 職氏名 郵便局長と定められています。
労働者の責めに帰すべき理由で責任を取る権利があります。
郵便局長も解雇・懲戒解雇にされたりする場合もあります。
日本郵便株式会社 支社 支社長です。
(郵便局長の解雇権・懲戒解雇の権限がある)
※ 郵便局長が金品を横領したという事件があります。
郵便局内に入る正規社員(労働者)では郵便局長を解雇にすることはできません。
社労士様はどう思われますか。ほぼ間違いないと思いますが正しいでしょうか?
裁判は弁護士費用等もコストが多大になるために労働審判はおすすめできません。
弁護士費用は一般市民にとって高額な額になります。
社労士様の言われるADR(裁判外)を推進するべきと思います。
使用者の方と交渉し、問題を早期で解決して社労士に調停をするべきかと思っております。
弁護士費用よりも社労士の方への費用は高くないと考えます。
そうでしょうか?
期間従業員にも低賃金で雇われている者がほとんどなので弁護士費用は高額な額だと思います。

補足社労士のADR(裁判外)を起こすためにも誰が解雇権を握っているのかを考慮するべきです。
高額な弁護士費用を支払うより金銭的な損失をなくす必要があります。
まずはあっせんを進めるべきです。ADR(裁判外)の紛争で社労士に交渉させて
労働者の権利を守ります(不当解雇 未払い賃金)もADR(裁判外)の分野です。
弁護士に相談するより費用の高くない社労士に相談するのが労働者の権利を主張する得策と考えます。

社労士,郵便局長,弁護士費用,懲戒解雇,使用者,権限,解雇

この質問は、sugigon2004さんに回答をリクエストしました。

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ベストアンサーに選ばれた回答

sugigon2004さん

リクエストマッチ

2014/10/2500:18:15

日本郵便株式会社の内部に関する知識を持ち合わせていませんので、一般論で推測させて頂きます。

まず、はっきりと、部下が上司を解雇する権限はありません。
従業員を解雇する権限は、会社にあると考えます。つまり、社長です。
しかし、通常は権限移譲され、人事部長や上司が従業員に解雇を言い渡すのだと考えます。

従って、ご質問の郵便局長の解雇権は、日本郵便株式会社にあると考えます。それが、社長から支社、支社長からその下へと権限移譲されていくのだと考えます。ご指摘の支社長、又はその下の管理職が郵便局長に解雇を言い渡す権利があるのではないかと推測致します。

質問した人からのコメント

2014/10/25 09:46:13

成功 期間雇用社員 使用者 職氏名 郵便局長(所属長)(離職票の事業主 解雇通知書の交付義務)
支社長(所属長)(郵便局長の解雇権 懲戒解雇の権限がある)
支社長に解雇の権限がある以上 局長は支社長に解雇を言い渡されると考えます。
労働審判は弁護士費用が高額なためにおすすめできません。
ADR(裁判外)の紛争で社労士に交渉させて労働者の権利を守るべきと考えます。

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