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個人Aが所有する土地(更地価格6000万円、借地権割合60%)の上に法人B(Aの...

syt********さん

2014/10/2709:41:11

個人Aが所有する土地(更地価格6000万円、借地権割合60%)の上に法人B(Aの同族会社)が倉庫を建てて賃貸事業をする場合において、

① AがBから収受する地代が地代が通常の地代の水準にあり、AとBが土地の無償返還届を税 務署に提出する場合、土地の相続税評価額は、自用地価額の80%でよろしいか。
② ①の地代が相当の地代の水準のとき、土地の相続税評価額は、
ア 自用地価額×(1ー0.6)
イ 自用地価額×80%
ウ それ以外
のいずれになるでしょう。
相当の地代の水準とは、借地権の収益も地代に反映されているという考え方からするとア
の方が納得できるんですが、通達ではイではなかったでしょうか。
③ ②の回答がイとなる場合、相続税評価において差はないので、以下の仮定のもとで、地代 は、通常の地代の水準にした方が所得税において節税になりますか。また、相当の地代の水 準にした方が節税その他で有利になるようなケースはありますか。
(仮定) 相当の地代 6000×6%=360万円
通常の地代 240万円(固定資産税の2.5倍程度)
役員報酬 300万円

※ 新規事業において無償返還届を出さずに相当の地代を提案されていますが、自分なりに検証したく調べています。実際に事業に関与されている方やお詳しい方いらっしゃいましたら、よろしくお願いします。

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sut********さん

2014/11/316:50:07

土地の相続税評価額は、自用地価額の80%でよい

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