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行政手続法について 廃棄物処理法*に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県...

fun********さん

2014/11/309:59:46

行政手続法について

廃棄物処理法*に基づく産業廃棄物処理業の許可は、都道府県知事の権限とされているが、それに関する行政手続についての次の記述のうち、妥当なものはどれか。

ただし、廃棄物処理法には、行政手続に関する特別の定めはない。

問題
申請に対する処分の手続に関し、当該都道府県の行政手続条例に行政手続法と異なる定めがあったとしても、この処理業許可の申請の知事による処理については、行政手続法が適用される。

答え○なのですが

いまいち分かりません。
都道府県知事=地方公共団体がした処分において
行政手続条例に定めがあるということは
適用除外としても、条例又は規則に根拠があるとして
適用除外にはならないのですか?

地方公共団体がした処分においても、条例又は規則に根拠があれば
適用除外となるので
行政手続法は適用されないのではないですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

hou********さん

2014/11/312:55:41

廃棄物処理法に基づく産業廃棄物処理業の許可は、行うのは知事ですが根拠は法令です。『処分等の根拠を条例又は規則等に置くもの』ではありませんから、行政手続法が適用されるということになります。

  • 質問者

    fun********さん

    2014/11/313:01:22

    では、この問題を解くには、産業廃棄物処理業の許可は
    法令の根拠という知識がなければ解けないんですか?
    また、行政手続条例に定めがあるけど
    法令に根拠があるから適用除外なんですか?

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質問した人からのコメント

2014/11/4 18:07:57

詳しくありがとうございます
問題文に答えが隠されてるんですね

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

npr********さん

2014/11/313:08:47

行政手続法3条3項によると「地方公共団体の機関がする処分・・・については、次章から第六章までの規定は、適用しない」ので、地方公共団体がした処分には行政手続法は適用されない・・・ように見えます。

しかし、行手法3条3項により行手法が適用除外される「地方公共団体の機関がする処分」は、その後のカッコ書き(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているものに限る。)によって、条例に根拠となる規定があるものに限定されます。

つまり、「地方公共団体の機関がする処分」であっても、その根拠となる規定が、条例ではなく、法律に置かれているものは、行手法3条3項による行手法の適用除外は無いのです。

「廃棄物処理『法に基づく』産業廃棄物処理業の許可」の根拠となる規定は、条例ではなく、産業物処理『法』に置かれています。したがって、行手法3条3項による行手法の適用除外は無く、行手法が適用されるのです。

仮に、問題文の冒頭に「産業物処理『条例に基づく』・・・」とあれば、根拠が条例又は規則に置かれていることになるので、行手法3条3項により行手法の適用が除外されます。


<参考>
行手法3条3項の構造

1.地方公共団体の機関がする処分か
→ × → 行手法の適用あり
→ 〇 → 行手法の適用除外の余地あり → 2へ

2.(その根拠となる規定が条例又は規則に置かれているもの)か
→ × → 行手法の適用あり
→ 〇 → 行手法の適用除外

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