旧郵政大臣が郵政三事業の契約の履行に関して国民(契約者)から訴訟を起こされた場合、訴訟事務を国側で担当していたのは法務省の機関ですかですか?

旧郵政大臣が郵政三事業の契約の履行に関して国民(契約者)から訴訟を起こされた場合、訴訟事務を国側で担当していたのは法務省の機関ですかですか? それとも郵政省の機関ですか?

ベストアンサー

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○旧郵政大臣が郵政三事業の契約の履行に関して国民(契約者)から訴訟を起こされた場合、 訴訟事務を国側で担当していたのは法務省の機関ですかですか? それとも郵政省の機関ですか? ●結論から言いますと、法務省の大臣官房の訟務部門(訟務各課及び財産訟務管理官)です。 法務省の内部部局は、以下のとおりです。 大臣官房 訟務総括審議官 司法法制部 民事局 刑事局 矯正局 保護局 人権擁護局 入国管理局 http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%95%E5%8B%99%E7%9C%81#.E5.86.85.E9.83.A8.E9.83.A8.E5.B1.80 このうち、大臣官房では国の利害に関係のある民事に関する争訟及び行政に関する争訟の処理に関する事務を行っています。 http://www.moj.go.jp/KANBOU/ 従って、法務省の資料を見る限りは、訴訟事務を国側で担当していたのは法務省の機関、 それも大臣官房の訟務部門(訟務各課及び財産訟務管理官)ということになります。 裁判所とか検察庁が出て来たら、不公平になりますよね。

ThanksImg質問者からのお礼コメント

訴務局であれ大臣官房であれ担当職員は検察官経験者なんですよね?裁判所や検察官が出て来なくても、最初から国民が不利だったんじゃないですか? 郵政民営化後は旧郵政監察官であったような法律職員(社員?)が担当しているんですか?

お礼日時:2007/12/15 21:27

その他の回答(1件)

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第1回答者のabc1972xyz2005さんの回答には一部、時系列の誤認があります。 質問者は旧郵政大臣うんぬんと質問されてますので、2001年の中央省庁再編より前のことを尋ねていることになります。 法務省の訟務担当部署が現在の大臣官房に移されたのはこの再編時です。再編前は法務省訟務局という一部局が担当していましたので、今回の回答として「大臣官房なんたら」というのは誤答になります。