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「原発再稼働」をすると「地方創生」はできないのでは? 「電気代」は上がり続け...

blu********さん

2014/12/212:10:01

「原発再稼働」をすると「地方創生」はできないのでは?
「電気代」は上がり続けるのでは?


再生エネは、地産地消で分散型電源、地方経済活性化のためのまさに主力事業だ。


出力調整のできない「原発」を再稼働すると
・電力回線やエネルギー市場が原発に優先/独占支配され、出力変動のある再生エネが大規模に導入できなくなる
・市場は開放されず、3本の矢である電力自由化は骨抜きになり、公正な自由競争化は起こり得ない
・つまり電気代は下がらなくなる
・地方創生も、次世代産業の育成も、大きな雇用の創出も期待できなくなる


再生エネのコストは、本当の原発のコストよりもはるかに安い
原発再稼働の正当な理由は1つも無い!



それでも原発再稼働を進める「自民党/公明党」には、投票してはいけないのでは?



・・・

『再生可能エネルギーの系統連系問題等に対する緊急要望』全国知事会

再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率の向上に留まらず、
地域経済の活性化や災害時の電力確保などの観点からも重要であるとの認識のもと、地方
自治体でも率先して普及に取り組むとともに、「固定価格買取制度」等の導入拡大施策に
ついて、これまで、その積極的な推進を求めてきたところである。

しかしながら、現在、再生可能エネルギー発電設備の認定の急増を受け、電力の安定供
給に支障を生じるおそれがある等の理由から、電力会社が接続申込の回答を保留する状況
が全国的に相次いでいる。また、その他の電力会社においても「連系制約エリア」を設定
し、回答を保留しているケースも発生している。

現在、全国の広い地域で、新たな再生可能エネルギー発電所の設置が困難になっている
という重大な事態を踏まえ、以下の点について、緊急に要望する。



1 国は、電力会社とともに、接続申込の回答保留の早期解除や再生可能エネルギーの更
なる導入促進に向けた抜本的な対策に責任を持って取り組むこと。

2 海外の先進事例等を参考にした電力系統の広域運用の強化、揚水発電の活用など、国
全体で電力需給の調整力を強化し、早期に接続申込の回答保留を解除するとともに、接
続可能量の拡大を図ること。

3 全国を縦断する地域間連系線、地域内の送電網の増強のほか、再生可能エネルギーの
発電予測システムや出力抑制・調整電源の構築など、系統増強の整備方針とその費用負
担のあり方について、国の支援も含め、速やかに検討し、再生可能エネルギー発電施設
から系統設備への接続が最大限可能となる対策を実施すること。

4 気象の影響を受けない安定的な電源である地熱や水力、バイオマス発電については、
接続保留の対象から除外するとともに、風力を含め導入までに必要な手続きの短縮など
により、早急に普及させるための導入促進策を検討すること。5 電力会社に対して、再生可能エネルギー設備の発電実績及び、自社送電網や地域間連
系線の利用状況などについて、第三者の検証が可能となるよう、それらの情報を公開さ
せること。

5 電力会社に対して、再生可能エネルギー設備の発電実績及び、自社送電網や地域間連
系線の利用状況などについて、第三者の検証が可能となるよう、それらの情報を公開さ
せること。

6 新たな接続可能量増強対策の検討に当たっては、蓄電池の設置や送電線増強工事の入
札など、試行的な系統の増強策の実施結果をしっかり検証し、公開すること。

7 電力会社に対し、これまでに準備を進めてきた多くの発電事業者に丁寧な説明を行い、
その実情等について意見を聴取し、速やかに国に報告を行うよう指導すること。また、
国においては発電事業者の事業継続が可能となるよう必要な支援措置を講じること。

8 国の認定を受けながら未稼働の設備について、小規模な設備も含め調査を行い、速や
かな稼働に向け、国が適切な調整・指導を行うこと。

9 再生可能エネルギーは規模の拡大に伴って導入コストの低減が進んでいることを踏ま
え、固定価格買取制度の社会的便益と賦課金など国民負担との関係を明らかにし、国民
全体の理解のもとに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進すること。

10 再生可能エネルギーの導入目標値を早期に設定し、再生可能エネルギーの導入拡大を
最大限加速すること。

平成26年10月29日

全国知事会 エネルギー政策特別委員会 委員長
群馬県知事 大澤正明 」



・・・

◆太陽光の賦課金は高くない!安い!

・稼働した太陽光1180万kWにより、石油燃料費は「2700億円/年」が減少
買取価格32円/kWhだが、その分、燃料単価17.6円/kWhの石油が減少する

・原発のため、電源立法交付金「3500億円/年」、核燃料棒再処理積立金「2兆円以上」、維持費「1.2兆年/年」などが無駄に使われている。MOX燃料の燃料費は高い石油よりもはるかに高い。百万年も管理が必要な核廃棄物の管理費用は天文学的な損失を意味する。


正しく計算し原発をやめれば、大幅におつりが来る!




再生可能エネルギー,賦課金,電力会社,再生エネ,固定価格買取制度,minoru12tanaka,創価学会

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/12/307:12:30

(序)全国知事会は、会長が山田啓二・京都府知事で在り、副会長の一人に井戸敏三・兵庫県知事が務めております。この二知事は『海洋エネルギー資源開発促進日本海連合』の会長と中心メンバーであり、その事務局長の泉田裕彦・新潟県知事等の原発利権とは縁の無い知事が主導したモノと考えられるのであります。
ただし、副会長に北海道知事の高橋はるみ、佐賀県知事の古川康(この回の総選挙で佐賀2区で出馬=落選させるべし)と言う原発推進カルト汚職知事が含まれ、彼奴等は論議に参加したとは思え無いのであります。
(1) 再生可能エネルギーは、地産地消の分散化・安定電源で在り、地方経済活性化の為の主力産業とすべきモノであります。
1年強フルタイムで稼働する巨大集中プラントの原発は、一度のトラブルで長期間の停止に至り原子力カテゴリーの名物カテゴリーマスターのminoru12tanakaこと『黒太鼓氏』の言う【ブラックアウト=大規模広域停電】を発生させる不安定電源の最たるモノであります。
全く出力調整出来無い原発は送配電設備をハイジャックして、出力変動は有る再生可能エネルギーの大規模導入を邪魔し続けるのであります。
欧米諸国に大きく遅れを取り、この儘では再生可能エネルギーは永遠に育つ事は無く、電力の公正な自由競争は不可能で電力料金も永遠に下がらず青天井的に上がって行くので在り、地方創生も、次世代産業の育成も、大きな雇用の創出も完全に潰されて、日本国経済を根幹から衰退させるのであります。
(2) 再生可能エネルギーは、地球温暖化対策に加え、エネルギー自給率の向上に留まらず、地域経済の活性化や災害時の電力確保などの観点からも重要であるとの認識のもと、地方自治体でも率先して普及に取り組むんで来たにも拘らず、その発電電力に対して【送電設備への接続拒否テロ】を、容量オーバーと言う嘘まで吐いて再生可能エネルギーの新規導入を完全に封じ込め様としているので在り、全国知事会としての緊急要望を国に対して、一部の不良分子は居りますが行ったのであります。
(3) 国が責任を持って再生可能エネルギーの導入促進に抜本的対策に取組む事、欧米諸国の様に電力系統の広域運用の強化、揚水発電の活用に務め【接続拒否テロ】を止めさせ、接続能力の拡大を図る事は、今直ぐにも遣る気が有れば十分過ぎる位に可能であります。
地域間連系線、地域内の送電網の増強を成し、発電予測システムや出力抑制・調整電源の構築など、系統増強の整備を行い、再生可能エネルギー発電設備からの系統設備への接続が最大限可能となる対策を実施する事は、これまで原発推進の為に怠って来たサボタージュであります。
既存電力会社に対して、再生可能エネルギー設備の発電実績及び、自社送電網や地域間連系線の利用状況などについて、第三者の検証が可能となるよう、それらの情報、新たな接続可能量増強対策の検討に当たっては、蓄電池の設置や送電線増強工事の入札など、試行的な系統の増強策の実施結果をしっかり検証しその情報を公開させるを求めており、【接続拒否テロ】を正当化出来るのか既存電力会社を監視する必要性を指摘しております。
再生可能エネルギーは規模の拡大に伴って導入コストの低減が進んでいることを踏まえ、固定価格買取制度の社会的便益と賦課金など国民負担との関係を明らかにし、国民全体の理解のもとに、再生可能エネルギーの導入拡大を推進すると共に、
再生可能エネルギーの導入目標値を早期に設定し、再生可能エネルギーの導入拡大を最大限加速する事を国に要求しており、ヨーロッパ諸国並の再生可能エネルギー比率の実現を目指す事を念頭にしているモノと考えられるのであります。
(4) この様な国への圧力では、安倍晋三偽政権では無視するのは目に見えており、『原発は重要なベースロード電源』とする以上は、これを撤回させる為に馬鹿偽総理等の田布施の不良朝鮮人や創価学会等の北朝鮮勢力を、日本民族が摘まみ出す必要が有り、今回の衆議院議員総選挙では自民党=統一教会、公明党=創価学会、次世代の党=朝鮮似非極右以外の党や候補に投票するべきと思うのであり、選挙集計機器・不正プログラミング・メーカーのユダヤ企業のムサシ、電通&御用マスコミ、清和会、創価学会、選挙管理委員会等による【不正選挙】を発動させずに、日本民族が朝鮮人の支配を受け続ける屈辱はいい加減に終わらせたいモノであります。
なお、この全国知事会の要請を無視すれば、送配電設備を使わ無い【水素社会の実現】により、既存電力会社は中部電力等の真面な会社以外は破綻・廃業に追込まれる事は覚悟すべきと思うのであります。

(序)全国知事会は、会長が山田啓二・京都府知事で在り、副会長の一人に井戸敏三・兵庫県知事が務めております。この二知...

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aku********さん

2014/12/212:55:18

最低でも固定買い取り価格を辞めて、変動性にする必要がありますね。
そもそも一番安くなるのはガスなんですが。

昼間は太陽光の発電が余るので買い取り値段を安くする必要がありますね。売却用の送電線も太陽光発電事業者が持つべきで、税金や電力会社持ちにすべきではありません。その辺きちんとすべきです。

yay********さん

2014/12/212:15:27

いい例がありますよ。
埼玉県の川島町。ここでは農作放棄地帯に
ソーラーパネルを作るそうです。
電気を作って周りに売って、街の財源にするようですよ。
素晴らしい。

ava********さん

2014/12/212:14:06

食べものを守る為に エコエネルギーが 必要です。 自民党 公明党は 間違っています。

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