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自民党が圧勝=増税+戦争!!危険!! なぜ未だに自民党に投票する人が多いのですか?

cha********さん

2014/12/1403:46:03

自民党が圧勝=増税+戦争!!危険!!
なぜ未だに自民党に投票する人が多いのですか?

彼らはバブルのツケを国民に押し付け、増税で国民を苦しめ、東電や官僚、大企業等との既得権益など私利私欲にまみれてるとしか思えない。
それに自民党に入れたら戦争するはめになるかもしれないんですよ?
自分の最愛の家族が戦争に行ってもいいのですか?
こんなに不景気なのに投票に行かない人も信じられません。
投票に行かない方々は今の生活に満足ですか?
今の生活に不満があるなら、自民党以外の党に投票に行って欲しいです。
投票率が低いと自民党には有利という話も聞くので。

自民党が圧勝すると大多数の庶民にメリットはない。どころかデメリットだらけ。
官僚をはじめとする公務員、一部の金持ち、大企業にとっては都合よくメリットありそうだけど。

(予想するデメリット)
●憲法9条改正→アメリカに協力し中東などへ自衛隊派遣する事に→イスラム圏の人々から、アメリカの仲間と思われ、日本も敵視される→9.11の様なテロが日本にも?
もし原発目がけて爆撃機がつっこんできたら、もうおしまいですよ?
また、徴兵制なども取り入れられる→戦前の大日本帝国復活。恐ろしい!!
そして、実際に戦争が始まると金持ちだけ外国に逃亡。なんてことも?
●自民だけで過半数超えると公明党と連立はしない→消費税増税は軽減税率を取り入れないから、食料品など生活必需品も一律10%→庶民の生活がますます困窮→GDPは下がる→国としての格下げ→外国人投資家から信用されず見放される→株価が暴落→ほとんどの企業が経営困難→雇用の激減→失業者の激増→生活保護者の激増→まともに働くのがバカバカしくなり労働意欲がなくなる→国の税収が激減→年金も破綻→国の破滅
●原発推進→東電専売で電気料金の価格競争はない→東電は相変わらず殿様商売で、否が応にも電気料金を上げる→国民の負担増
又、地震などでどこかの原発が倒壊した場合→放射能汚染で3.11の時のようなパニック→
(被災者への賠償及び支援の増大+被災地の除染+インフラ復興費用)等、他、観光客激減で観光収入激減、日本産の食料品等は怖がられ輸出が激減、など、いまだ未知数のマイナスをまたしても覚悟しなければならない。
それならば、経費が高いとしても地熱、太陽光、風力、水力、動力など自然エネルギーにすぐ転換した方が安全で経費の概算がわかっているわけだし、パニックは起きないから、結局は長い目で見て上記のような経済的ダメージも受けずに済むし不安材料が無くなり、平和に暮らせると思う。

以上の理由で私は自民党以外の政党に入れるつもりですが・・・・・。
皆さんはどうお考えでしょうか?

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drs********さん

2014/12/1406:53:50

自民党支持しているのは、統一教会、利益団体、自民党ネットサポーターだと思います。


日本国民は、安倍自民党なんか支持しない


集団的自衛権は拡大していく、安倍側近、磯崎議員は朝生で自衛隊の追悼施設を作らなくてはいけないと発言


メディア介入、メディア恫喝など平気でやる安倍自民党。


まさに戦前の軍部復活です。

民主化運動していたホンコンの若者が日本の若者に向けて

民主主義は当たり前にあるのではない。



日本の歴史を見れば、戦後は奇跡の平和な短い間でした。


言いたいことが言える社会

その平和な期間が崩れようとしている。


報道を支配下に置き、安倍政権を批判すれば恫喝、ネガティブキャンペーンする。

報道ステーションから原発報道は消えました。

報道ステーションで原発取材していた岩路記者は、暑い夏 練炭自殺と報じられた。

集団的自衛権反対して焼身自殺した2名の方を無視したメディア。

命を賭けた抗議を、笑い者にした自民党支持者。


日本国民は、戦前も国を批判するものも非国民、反日、アカと呼んでいた。

同じような国民が増えている日本人


扇動されやすい国民性

国民は馬鹿だと思ってる安倍自民党。

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pna********さん

2014/12/2000:15:59

海上封鎖対策の検討は皆無

着上陸作戦とともに、中国軍が実施する公算が大きい作戦が南西諸島の海上封鎖であるが、これについては、これまで対抗策が検討されたことすらない。これは大きな問題である。

海上封鎖は、潜水艦と航空機による海上交通に対する攻撃で、南西諸島と本土を遮断するものであるが、これは最新型ではなく、旧式の潜水艦で容易にできる。対抗するために航空機と護衛艦など、どれだけの兵力を自衛隊が投入できるのか、未知数である。海自はこれまで我が国の外航海上交通保護を念頭において防衛力整備を行ってきたが、自国の領域内、すなわち内航海上交通の保護を直接実施するものは行ってこなかった。海上交通の保護という基本的な機能は十分あるのだが、内航に焦点を当てた作戦に新たにどのような装備や訓練が必要なのか、その観点に立脚した検討は不可欠だ。

南西諸島には我が同胞である約150万人の沖縄、鹿児島両県民が住んでいる。島民の生活基盤維持に必要な食糧備蓄や緊急時の避難方法などの対策も検討しておかなければ、ミサイル攻撃や着上陸作戦を受ける前から、島民の生活は大混乱に陥るのは必定である。これらの混乱は当然、自衛隊が発揮し得ない打撃力を中心とする対中抑止力である米軍(空軍・海兵隊)の作戦・基地機能の低下にもつながる。本件は自衛隊という防衛力だけに留まらず、国家的な政策で備えなければならない。

米軍不在の時が狙われる

ここまでの議論で、「米軍は反撃してくれないのか」という疑問も生じるであろう。もちろん、反撃はできるし、することは間違いない。例えば、中国の弾道弾(BM)、巡航ミサイル(CM)に対し、米国は中国を上回るCMを保有しており、最大154発のトマホークを搭載可能な巡航ミサイル潜水艦(SSGN)改良型オハイオが東シナ海に入れば、中国にとって相当な脅威になる。

ただ、重要なことは、ここまで検討してきた命題は日本の国土防衛であるということだ。中国は当然、米軍の展開が薄くなり、介入の公算が低下したと判断できるタイミングを見て攻撃してくる。「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)に立脚した中国の挑戦に有効に対抗するには、やはり自衛隊の対艦攻撃機や対艦ミサイルを島嶼に配備する守備隊に加えて、常時運用できる態勢を構築しなければならない。我が国の国土防衛は、日本が主導的な対応をしなければならない。

長期間にわたる防衛力整備の基本であった基盤的防衛力構想に基づき整備されてきた自衛隊の防衛力は、各種戦実施上、最低限度は整備されており、大きな部分で基本的・機能的な欠落はない。ただ、最低限度すなわちミニマムな機能で十分であるかということとは別問題である。関連した案件として、新たな統合機動防衛力構想において、A2/ADを意識した我が国の防衛体制がどのような取り扱いになるのかも注目点である。

例えば、航空自衛隊は戦闘機部隊の12個飛行隊のうちF2の3個飛行隊が対艦攻撃任務を有する飛行隊で、能力的には中国本土に対する米国のトマホーク攻撃と同期して、中国艦艇を攻撃することもできる。そういう基本機能は我が国も保有している。ただ、実際にその機能をどのような環境においてどの程度まで行使するかということは、我が国の安全保障戦略や防衛力整備構想で明確に定め、実施に関しては状況に応じて大胆かつ柔軟に対応すべきだ。

また、最悪の場合、中国のミサイルの弾頭に核兵器が装着されることも想定しておかなければならない。そうなれば、米中の本格的な核戦争になり、通常兵器しかない日本ができることは限られてくる。しかし、だからといって核戦争だけに焦点を絞り、これを言い訳として、本来自衛隊が重視しなければならない在来兵力による防衛整備を怠っていいというわけではない。それこそ中国の思惑通りの情勢を作ることになる。

反自衛隊、反米軍の運動をする人たちやマスコミの間には日本に米軍が存在するから、日本が米中戦争に巻き込まれるという主張をする。しかし、これは誤りである。

日米同盟を破棄して、我が国に米軍の存在がなくなれば、中国が日本を攻撃する可能性がなくなるかと言えばそんなことはない。むしろ、米軍の不在は、中国には好都合であり、チョークポイントにおける自らの自由な通峡を万全にするため南西諸島に侵攻する敷居が更に低くなる。米軍というブレーキが利かなくなった時、中国は暴走車と同じことになる。日本の領土が他国の支配、さらに言えば中国共産党独裁政権の支配下に落ちるということなのである。それを望まないのであれば、日米同盟を堅持しつつ、自分たちの手で主体的に国土を防衛する準備を進めなければならない。

nsv********さん

2014/12/1811:31:34

2014.12.18 05:02
【正論】
憲法改正へ積極的議論の時だ 日本大学教授・百地章
http://www.sankei.com/politics/news/141218/plt1412180002-n1.html

先の総選挙は自民党が圧勝して終わった。昨年末に安倍晋三首相が靖国神社を参拝してから間もなく1年になるが安倍政権が国民の信任と圧倒的支持を得たことの意味は極めて大きいと思われる。

安倍首相はかねて「戦後レジームからの脱却」を主張してきた。「戦後レジーム」とは制度的には憲法を中心とする戦後体制そのものであり精神的には東京裁判に起因する「自虐史観」や精神的自立性の喪失ということになろう。

首相の靖国神社参拝は、「精神的戦後レジーム」から脱却するための力強い第一歩となった。当初、中韓両国から激しい批判があり、米国まで「失望」を表明したため、日本が孤立化するのではと危惧する向きもあった。しかし首相の地球儀を俯瞰(ふかん)する精力的な外交によって誤解は解消され、逆に今では日本を非難し続ける中国や韓国の方が国際社会から厳しい目を向けられているではないか。

先の大戦が終結してから、来年は70年という節目の年に当たる。中国は再び虚構の「南京事件」を持ち出して日本批判を始めたが、これに対抗するためにも、積極的に反論していく必要があろう。

そして、精神的戦後レジームからの完全な脱却を図るためにも「強い日本」を作り上げることが不可欠である。懸案の日中首脳会談が終わった今、安倍首相には新内閣成立後、ぜひもう一度、靖国神社参拝を行っていただきたい。

「戦後レジーム」の本丸はもちろん憲法改正である。選挙後の記者会見において安倍首相は「憲法改正は自民党の悲願であり、立党以来の目標である」と明言したが、心強い限りである。

首相は憲法改正が「私の歴史的使命」と公言しており、憲法制定後60年も放置されてきた憲法改正国民投票法を成立させたのは、第1次安倍内閣であった。そして先の第2次安倍内閣では、4年後に投票年齢を18歳以上に引き下げる国民投票法の改正を行っている。

となれば、次の第3次安倍内閣において、本丸の憲法改正実現を目指すであろうことは疑いない。総選挙での圧勝により、首相の党内基盤は強化され、来年の総裁選挙で再選されることは間違いなかろうし、憲法改正に必要な時間も与えられた。残るは、憲法改正に向けた周到な戦略と今後のスケジュールであろう。

憲法改正の実現のためには、さまざまな困難が待ち受けており、これを克服していくためには国民の高い支持率は不可欠である。それゆえ、当面はアベノミクスを成功させることによって日本経済を活性化させ、国民を元気づけることが緊要である。

しかし、自民公明の両党で改憲の発議に必要な3分の2の改憲勢力が維持できた以上、より積極的に憲法改正の必要性を国民に訴えていく必要があろう。首相からのさらなる発信を期待したい。

この点、自公連立合意で「憲法改正に向け国民的議論を深める」ことが謳われたのは画期的だ。

改憲のテーマとしては、占領下においてGHQ(連合国軍総司令部)から強いられた憲法制定の事情から、前文、天皇、第9条2項といった具合に、憲法全体について国民に幅広く改正の必要性を訴えていく必要がある。他方、衆参両院で3分の2の改憲勢力を結集するためには、改憲のテーマもおのずから絞られてこよう。

その絞り込み方については以前、指摘したとおり、第1に国家的に重要な課題であること、第2に国家、国民にとって緊急の必要性があること、第3が国民にとって分かりやすく、多数の支持が得られそうなものであることだ。

このように考えれば、真っ先に考えられるのがいつ発生するか分からない首都直下型地震などの非常時に備えて、憲法に緊急事態条項を定めることであろう。

緊急事態条項の意義については本欄(9月25日付)で述べたとおりだが、11月6日に開催された衆院憲法審査会では、共産党を除く与野党7党が大規模災害や感染症拡大などの緊急事態に対処するための規定を憲法に盛り込む必要性に言及しており、改憲の優先テーマに浮上する可能性が強まったという(本紙11月7日付)。

これには「加憲」の立場を取る公明党も賛成しており、来年の通常国会では具体的な憲法改正原案作りに向けて、積極的な議論が交わされることを期待したい。

他方、国民投票で過半数を得るためには国民の理解と支持が不可欠だが、憲法改正問題に対する一般の関心はそれほど高いとはいえない。そこで必要なのが国民投票に向けた啓発運動だが、既に大阪府議会を含む24の府県議会で憲法改正促進の議会決議がなされ、「美しい日本の憲法をつくる国民の会」(共同代表・櫻井よしこ氏、田久保忠衛氏、三好達氏)が1千万人署名運動を始めた。

2年後の憲法改正実現に向け、民間レベルでも力強い歩みが始まっていることは間違いなかろう。

jap********さん

2014/12/1721:58:28

ボクは自民ですね。
何故なら、9条の改正をやってくれそうなのが自民だけだから。

日本には軍があります。自衛隊と言う名前です。
ボクの記憶が正しければ世界で17番目にデカい陸軍と、
アメリカの次、つまり2番目に強大な海軍と、
5番目の戦力を持つ空軍を揃えた世界最大級の軍です。

しかし日本には軍保有を禁止した9条があります。
自衛隊は憲法違反なんですね。
でもなくしたらどうなりますか?

侵略は受けるわ、災害では誰も対応できないわで、メチャクチャ。

今の日本をざっくり言うと、憲法違反の存在があるにも関わらず
それが必要だからという理由で黙認し続けている。
つまり憲法がないがしろにされてるんです。

これって法治国家としては許されないことです。
でも自衛隊はなくせない。じゃあ9条改正するしないでしょ。

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lsa********さん

2014/12/1720:09:45

米軍が日本から退却する日

自衛隊に決定的に欠けている能力とは何か。それは盾と矛の「矛」、つまり剣である。

1国の防衛には常に盾と矛が必要である。盾とは相手の攻撃から自らを守る兵力であり、矛とは、相手の攻撃力を根本から破壊し、攻撃を止めさせる兵力である。いくら盾で相手の矛から身を守っても、相手が矛を持つ限り、延々と攻撃を受けることになり、いつかは隙を突かれて自らの体は相手の矛で貫かれる。自らを守るには、自らの矛を以て、相手の手から矛を落とし、攻撃を止めさせるしかないのである。

現代の防衛力に当てはめ、極めて単純化したイメージで説明すると、日本を攻撃するミサイルを撃ち落とすイージス艦、攻撃機を撃墜する戦闘機は盾である。我が国の領土領海を侵略する敵部隊を追い払う兵力も盾である。しかし、それだけでは絶えず攻撃を受け続けることになるため、そのミサイルや攻撃機、敵部隊が2度と日本に来ないように、その基地を破壊しなければならない。そのために必要なのが弾道ミサイルや巡航ミサイル、爆撃機といった矛である。現在の憲法解釈と日米共同体制の柱である「盾と矛」の任務分担を基本とする自衛隊には、その矛はない。それを持っているのは米軍である。

よく「日本の平和は米国の核の傘に守られた平和だ」という指摘がなされるが、日本の平和は、核兵器だけではなく、米国の通常兵器の矛があって初めて成り立っている。この核兵器と通常兵器を合わせた矛のことを「戦略的打撃力」とも呼ぶ。

日本も、支援戦闘機という名目で攻撃機を持つなど矛になり得る兵器もあるが、その量は極めて限られ、現実的には中国やロシアを相手にする時、その矛を失わせるレベルではない。米軍の矛を「戦略的打撃力」とすれば自衛隊のそれは「戦術的攻撃力」と定義できる。その本質は盾としての力でしかない。これは憲法9条による「専守防衛」の原則で防衛力整備をしてきた結果である。だからといって、現在の日米共同体制や自衛隊の態勢を否定的に捉える必要はない。この考え方は自衛隊と米軍の戦略的任務分担から考えれば合理的な選択であり、これに基づく防衛力整備上の資源を防勢作戦機能に集中したことにより、自衛隊は世界第一級の戦闘集団に成長したとも言えるのである。

もちろん米国のアジア戦略は、我が国そのものの防衛と、その結果として在日米軍基地を防護する自衛隊という盾を前提に成り立っているのであり、日本が全てを一方的に米国に依存しているわけではない。米軍から見れば、この前提があるからこそ、アジア、中東、オセアニア地域で高い柔軟性を持って、軍事力を展開できるのであり、その両国の相互補完関係こそが日米安全保障条約に基づく日米同盟の本質と言えるだろう。

中国の軍事力整備から見た戦略「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)、中国が、アジア・太平洋地域からの米国排除を目的に、自らの兵力展開の自由度を確保するため、南西諸島を中心にした日本の国土を侵略する危険性がある。中国の侵攻を抑止あるいは排除して領土領海を守るため、盾としての自衛隊の防衛力のあるべき姿、あわせて矛としての能力、つまり戦略的打撃力を有する総兵力52,000人の在日米軍をも防護する重要性を論じるべきである。

危機から有事にかけて、展開済みの在日米軍に加えて、米国本土などから増援する米軍部隊を自衛隊がいかに守るかも重要である。

この増援は米海軍の空母部隊、米海兵隊、米空軍の航空機、物資弾薬の補給、場合によっては陸軍の部隊の投入も考えられ、かなりの大規模になることが予想される。核戦争になる場合を除けば、この増援を成功させれば、その矛を以て、中国本土の基地や主要施設に打撃を与え、中国の矛を無力化することができる。あるいは、この能力を確立することにより中国の冒険主義を抑止することができる。しかし、これに失敗すれば、米軍は在日米軍も含め増援兵力を得られなくなり、結果的にせよ自国領であるグアム、ハワイまで後退に追い込まれる恐れもある。

その時は、矛なき日本の安全保障は破綻し中国から「撃たれっぱなし」の状況に陥り、最悪の場合、日本から小笠原諸島までの第2列島線までは、中国が自由に軍事力を運用できる勢力圏となる。日本の領土である南西諸島、さらに小笠原諸島まで中国に奪われることになるのである。小笠原沖でのサンゴ密漁対処の混乱は図らずもその恐れを裏付けた。

kdt********さん

2014/12/1720:08:23

中国の目的は米国侵略ではない

米軍の来援支援の確実な維持という自衛隊のもう1つの重要任務は、日本の存亡に関わり、米国のアジア戦略の根幹にも関わる重要なことでもあるにもかかわらず、今日の日本では、尖閣・南西諸島防衛の陰に隠れ、そのことがほとんど論じられなくなってしまった。冷戦時代には当たり前のように考えられてきたことであるが、尖閣・南西諸島防衛にのみ目を奪われてしまい、今や省みる者は皆無である。増大を続ける中国の脅威を前にして、日本人は、島嶼防衛と共に一刻も早く米軍来援を支援し、確実にするための環境を整えなければならない。

中国の軍事力整備から見た戦略「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)は、米国の領土・領海を侵略するための戦略ではない。単純に言えば、世界中どこでも、自国が望む所に自由に行き来し、影響力を行使できるグローバル・リーチこそが中国の目的であり、これと対立し、中国の活動を妨害する米軍の影響力排除を目的にした軍事力整備の戦略である。

換言すれば、中国は米国と互いの国家の存亡をかけて戦おうとしているのではなく、太平洋からインド洋にわたる広大な地域から米軍の影響力を排除しようとしているだけである。万が一、戦争となっても、太平洋、インド洋で米国と戦って有効な一撃を加え、米軍を自国領域まで退却させればいいと考えている。

これを米国から見た場合、自国の領土まで下がればいいということは、太平洋からインド洋までの勢力圏を失うことにはなるかもしれないが、同時に固有の領土領域を失うわけではないということを意味する。残念ではあるが、現状では、これは米国、特に米国の政治にとっても全く非現実的なオプションではなくなりつつある。深刻なシリア情勢に直面したオバマ大統領は「米国はもはや世界の警察官ではない」とし、米国の限界を認めている。ただし、筆者の接するワシントンやハワイの米軍関係者はこの立場ではなく、対中戦略と作戦に強い自信を持っている。このような心強い側面はあるものの、真のシビリアンコントロールが機能する米国のことであり、我が国は引き続き米国の動きに強く注目する必要がある。

逆に、この米国の動きは、それが米国政策のごく一部としても日本にとっては死活問題だ。米軍がハワイ、グアムまで退却すれば、盾の機能しか持たない日本は、当然、中国の矛に一方的に撃たれるだけの存在となり、その勢力圏に落ちざるを得ない。ロシアが米国の空白を狙うことも考えられるが、中国ではなくとも、やはり民主主義とは水と油の関係となる専制的な国家の勢力圏に落ちることには変わりない。

このような攻勢的特質を有する中国の「接近阻止・領域拒否」(A2/AD)への切り札となる常続的な米軍のプレゼンスの維持、特に危機から有事へわたる米軍の増援基盤を確保することへの関心が薄れているのが我が国の現状である。そして、この偏った認識こそが、日本にとって危機的な状況を作りかねないものであるということは、話を進める前に認識しておかなければならない。

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