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『原発の廃炉費用転嫁を容認! 全利用者が負担!』2014/12/18 ⇒ 原発の廃炉費...

blu********さん

2014/12/2215:30:31

『原発の廃炉費用転嫁を容認! 全利用者が負担!』2014/12/18


原発の廃炉費用を、なぜ他の電源方式が払わなければいけないのか?

原発の廃炉費用を、なぜ、消費者が、これから、払わなければいけないのか?


すでに多くの原発は30年を経過しており、減価償却年数を終了している。
当然、原発の発電コストに含まれて、処理されていなければいけないのでは?
当然、原発の発電コストに含まれて、すでに積み立てられていなければいけないのでは?


まさか、
「廃炉費用の積み立ては、1基あたり100億円程度積み立てていたが、実際にかかる費用は1000億円だった。ちゃんと計算していなかった。」
なんてことが起きていないのか?


「原発の廃炉費用は、原発の発電コストにちゃんと含まれていなかった」としたら、その部分だけでも、原発の発電コストは「大嘘」という事になる!



・・・

『廃炉費用転嫁を容認 全利用者が負担』2014/12/18 東京

原発の廃炉会計制度見直しに関する経済産業省の有識者会議は十七日、二〇一六年四月の電力小売り全面自由化後も、大手電力会社の原発廃炉費用を電気料金に転嫁する方針を決めた。全ての電力利用者に負担してもらう経産省案を大筋で認めた。大手電力が老朽原発の廃炉を円滑に進められるよう、確実に費用を回収できるようにする。

有識者会議は、転嫁の方針を盛り込んだ報告書を来年一月に取りまとめる予定だ。原発を持たない新規参入の電力小売会社の利用者も費用を負担することになり、反発も予想される。経産省は今後、例外を設けるかどうか議論する。

現在の制度は、大手電力がコストを電気料金の原価に算入する「総括原価方式」により、廃炉費用を電気料金に織り込んで徴収している。電力小売りの全面自由化によって料金競争が激しくなれば、廃炉費用の上乗せが難しくなると予想されるため、新しい仕組みをつくる。

電力自由化では、一八~二〇年をめどに実施される「発送電分離」により、大手電力から分離して送配電会社ができる。

電力小売会社は大手電力のグループ会社である送配電会社に送電線の利用料(託送料)を支払う。経産省は託送料に廃炉費用をプラスし、回収できるようにする考えだ。」



・・・


原発の廃炉費用は、一体いくらかかるのか?
廃炉のための具体的な方法は確立しているのか?
それに基づいて、ちゃんと、計算しているのか?
原発の廃炉費用は、ちゃんと積み立てているのか?
その費用を、原発の発電コストに、含めているのか?

もしそれらができていないとしたら、
予算がわからないまま事業が進められていることになり、原発事業は最初からデタラメで破綻している。
ならば、即時に事業を中止し、事業の採算性を最初から計算しなおさなければいけないのでは?



原発の廃炉費用は、100万kW1基で、「約1000億円」くらい?
としたら、MOX燃料フル充填の大間原発の廃炉費用はいくら?

MOX燃料の使用後の核廃棄物の放射能レベルは、従来のウラン燃料の約10倍になる。
原子炉建屋や設備類の約50~100万トンの汚染レベルが10倍になる。
廃炉費用が放射能汚染レベルに比例するとすると、
大間原発の廃炉費用は、「約1兆円」になる?
もし大間原発を1度でも稼働したら、1兆円の国富が失われる。



この問題は、廃炉費用だけにとどまらない。
再稼働すれば発生し増加し続ける「核廃棄物」の処理/管理には、一体いくらかかるのか?
このコストが、最も深刻だ。

核廃棄物は、百万年間、管理し続けなければならない。
廃炉費用の数百倍~数千倍?もコストがかかる可能性がある。
数百兆円~数千兆円?の損失が発生するのでは?

「核廃棄物」の処理/管理の具体的な方法は確立しているのか?
それに基づいて、ちゃんと、コストを計算しているのか?
その費用は、ちゃんと積み立てているのか?
その費用を、原発の発電コストに、含めているのか?

百万年間の管理費用「数千兆円」?を、原発の発電コストに含めているのか?

もしそれらができていないとしたら、
予算がわからないまま事業が進められていることになり、原発事業は最初からデタラメで破綻している。
ならば、即時に原発事業を中止し、事業の採算性を最初から計算しなおさなければいけないのでは?
原発の再稼働など、もっての他だ。決してしてはいけない!



廃炉費用,発電コスト,核廃棄物,大手電力,経済産業省,減価償却,廃炉引当金

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ベストアンサーに選ばれた回答

c20********さん

2014/12/2301:42:49

(序)この件は、原発の廃炉費用等を他の再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーだけの需要者からも強奪する事となり、【基準価格保証制度】をも強行導入して、広く一般国民・企業から【大失敗の国策のケツ拭き】をさせると共に、新増設も容易くするモノで断じて容認出来るシロモノでは無いと言明致します。
要は、電力需要者が【送電線の利用拒否】を行えば良い事であり、再生可能エネルギーを『地産地消』で自治体や新電力会社が【自前送電網】を整備すれば良く、全国一斉に成したり、石油大手等によるGS等での最終需要者への【直接小売】も実現するし、更に【水素発電所】を自治体や公社が持って各自治体が水素エネルギーを供給する手も在り、何れにしても彼奴等の企みは【絵空事】に終わるのであります。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n324354 (拙知恵ノート『【原発即時廃止】と【電力の完全自由化】、そして【会計処理】に付いて』)

廃炉、使用済み核燃料の処分、福島第一原発事故の収束・補償コスト等のバックエンドコストは、各原発保有会社(東京電力では1/6.5程度、原発関連を除く総資産は90兆円前後→1,730.8万kW(100万kW換算での廃炉コストは3兆4,616億円で充分に出せる金額)で必要分の無償減資、電力債の無償償還、借入金等の債務の無償放棄を株主や社債権者、債権者が、原発保有会社へ原発のリスクを判って居ながら投資して居たのであり、資本主義の基本的ルールの【投資の自己責任】を負わせるのが筋であります。
電力需要者に負担させる事は、誤った機関投資家の判断や経済産業省・資源エネルギー庁等の政府、歴代自民・公明連立政権の原発推進政策の【大失敗のケツ拭き】をさせる事で、【国家ぐるみの壮大な組織的強盗犯罪】と断言出来るのであります。
(1) 何で『廃炉引当金』が必要な廃炉コストの1/20しか積立られて居無いかは、『廃炉引当金』として積み立てる会計処理の減価償却の方法が【生産高比例法=当期発電量/発電可能発電総量】により成されて居た(2013年10月1日から定額法)からで、原発は1年前後の稼働と停止を繰返しトラブルでも止まる(発電し無い)ので、停止中は減価償却を行わず『廃炉引当金』の積立も無いからであります。
原発の導入自体が誤りで在り、更に原発には一番に不向きな減価償却方法を採用していたので必要な『廃炉引当金』が積立られる筈が無いのであります。
減価償却を行うも分母が大き過ぎて分子が小さいので、30年〜40年の稼働年数でも実質的には多くとも十数年分程度しか積立ておらず、また当初の建設コストを基礎に計算して居るので、1基=100万kW当りの廃炉コストが2,000億円も掛るとは考えて居なかったなら余程のバカで在り、故意に遣って居たなら減価償却を怠った【粉飾決算】を続けて居たと言う事に成り、積み立てるべき金額の1/20にしか達しておらず、95%の減価償却費が『経営成績を良く見せ掛けて居た事』に成るのであります。
これに、監査法人や公認会計士が会計監査人監査を行っており、『無限定適正意見』を付けて投資家を騙す事に会計監査人が加担して居たのであります。
(2) 2016年4月1日からの『低圧・電灯への小売自由化』の後も、送電線を使えば高過ぎる【託送料金】を更に引上げる事に成り、せっかく【離脱需要】しても全く関係の無い原発の廃炉コストを【故意の怠慢】により電力需要者から強奪するモノで、認める余地は全く無いのであります。
原発保有会社や【原発マヒィア】のエゴだけで存在して居る無駄な電源の廃炉コストを確実に強奪(回収)し、新増設も可能とする案であります。
『有識者会議』のメンバーも大半が【原発マヒィア】の住人で在り、西川一誠、山名元、岡本孝司、森本敏、山口彰、山地憲治、高橋信、岸本薫(電力総連会長)、豊松秀己(関西電力副社長)等々よくもここまで集めたと感心する程で、最初から【廃炉コスト・新増設コストの国民負担在りき】のメンバー構成で当然に話に成ら無い案を【基準価格保証制度】と共に出して来るのであります。
(3) 斯様な案を出す事が如何に恥知らずかは明白で在り、2018〜2020年に予定されている【発送電の法的分離】により、原発保有電力会社の子会社の『送配電会社』が【託送料金】に上乗せして強奪を出来る案で在り、既述の様な国民や自治体の拒否反応から完全否定され、また政権交代すれば廃棄処分と成るのであります。
【解体廃炉】と【地層処分】を前提として、廃炉コストが100万kWの1基当り2,000億円とされ、【石棺廃炉】と『乾式キャスク』等による【暫定保管】が安く短期集中的に行え【廃炉利権】も生じ無いのであります。
故に、次期本格的政権で【原発即時廃止】を成し、【電力の完全自由化】も成さねば日本国の国土と経済と国民は死滅して仕舞い、原発存置を口にする者は全て反日売国奴・国賊で在ると言明するモノであります。

(序)この件は、原発の廃炉費用等を他の再生可能エネルギーを含むクリーンエネルギーだけの需要者からも強奪する事となり...

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