ここから本文です

行政事件訴訟法にもとづく行政処分又は裁決の取消訴訟の、控訴に係る「却下」の類...

アバター

ID非公開さん

2015/1/1017:17:01

行政事件訴訟法にもとづく行政処分又は裁決の取消訴訟の、控訴に係る「却下」の類型について 質問1:第1審判決が「認容判決」であったため官公庁が控訴したが、

法定手数料貼付けがなされなかったり、控訴内容がわけわからなかったりした場合には、第1審の民事訴訟法第137条のように「命令による却下」となるのでしょうか?控訴について別に規定する民事訴訟法規定により「決定による却下」となるのでしょうか?いまいち決定による却下と命令による却下の違いがわからないです。 質問2:第1審判決が「認容判決」であったため官公庁が控訴したが、第1審判決類型のように「口頭弁論が開かれない却下の判決」がでるのでしょうか? 質問1は書類的な不備ですが、書類的な不備ではない控訴期間経過後になされた控訴が 第1審では「口頭弁論を開かずになす却下の判決」規定があり、控訴の場合はどうかよくわからないので教えているください。

補足第一審のときは、書類内容の不備を是正しない、法定手数料や予納郵券を納付しない書類不備=民事訴訟法第137条による『命令による却下』、書類不備はクリアしても期間オーバー=『口頭弁論を開かず却下の判決』ですが、控訴審は前者書類不備=『命令による却下』で後者期間オーバーが、『決定によ却下』が普通で、見逃しあり控訴裁判所へ書類移送されてしまったなら『控訴裁判所による却下の判決』と理解したらよいですかね 同じように却下の類型をとらまえようとしても違う概念『決定による却下』が出てきて混乱します。

閲覧数:
251
回答数:
2
お礼:
25枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

zac********さん

2015/1/1018:53:01

1.命令による却下というのは、訴状なり控訴状そのものの不備に対して裁判長が補正命令を出したにもかかわらず補正されない場合に行われます。

第137条 訴状が第133条第2項の規定に違反する場合には、裁判長は、相当の期間を定め、その期間内に不備を補正すべきことを命じなければならない。民事訴訟費用等に関する法律の規定に従い訴えの提起の手数料を納付しない場合も、同様とする。
2 前項の場合において、原告が不備を補正しないときは、裁判長は、命令で、訴状を却下しなければならない。

第288条 第137条の規定は、控訴状が第286条第2項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

しかし、行政庁が控訴するのにそんなドジを踏むわけないでしょ。

控訴状そのものに不備はないけど、控訴が不適法なら決定による却下になります。
第287条 控訴が不適法でその不備を補正することができないことが明らかであるときは、第一審裁判所は、決定で、控訴を却下しなければならない。

2.控訴状は第1審裁判所に提出です。そこで控訴期間を経過してたら、控訴が不適法でその不備はもはや補正できないわけですから、第1審裁判所での決定による却下がされます。

控訴審側での判決による却下は、
第290条 控訴が不適法でその不備を補正することができないときは、控訴裁判所は、口頭弁論を経ないで、判決で、控訴を却下することができる。
第一審裁判所で見逃した控訴要件違反があったか、あるいは控訴後に不適法原因が発生したような場合に、判決による却下になります。

  • zac********さん

    2015/1/1019:30:20

    控訴状は第一審裁判所に提出されます。で、控訴の要件を満たしているかを第一審裁判所で判断するわけです。控訴に関して第一審裁判所が判決を下すわけにはいかないから、決定で却下するんですよ。

    最初の訴えの方は、第一審裁判所がその審級に属する訴えについて訴訟要件をチェックしたんだから、判決で却下します。
    控訴審が控訴審に属する控訴について控訴要件をチェックしたんなら、判決で控訴を却下します。

    ところで、何か試験でも受けるんですか?
    そうじゃないんだったら、混乱しようがどうしようが関係ないでしょう。質問された事には回答しました。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

アバター

質問した人からのコメント

2015/1/10 19:47:25

降参 「判決による却下」、「却下の決定(上訴のみ)」、「命令による却下」につき、「口頭弁論開かずに却下の判決が下される」「口頭弁論が開かれ審理がされたあげくあとあと要件欠損がわかった場合には却下判決ではなく棄却判決による」ことが、法令にお詳しい方々で見解相違が多々あり混乱していましたが、このご回答が一番分かりやすかったです 皆さまご回答ありがとうございました!

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

cus********さん

2015/1/1017:55:11

答え 民事訴訟法

(裁判長の控訴状審査権)
第二百八十八条 第百三十七条の規定は、控訴状が第二百八十六条第二項の規定に違反する場合及び民事訴訟費用等に関する法律 の規定に従い控訴の提起の手数料を納付しない場合について準用する。

従って手数料ミ納付の場合、裁判長による命令での脚下となります。しかしながら行政訴訟の被告である官公庁側の控訴が命令で脚下される事態はちょっと想定されません。そんなひどい行政はさすがにないでしょう。

問2 官公庁側の控訴が脚下となる事態はまれです。あるとすると1審で原告の請求が棄却されたがその理由に不満で控訴する場合でしょう。国家賠償では、岩手県玉ぐし料訴訟で、玉ぐし料の支出は違憲、違法であるが損害賠償責任が昭和天皇崩御による免除措置で消滅したとして原告の請求を棄却した事件で、原告は上告しなかったが岩手県が上告した事件は、上訴の利益なしで脚下されました。この場合は口頭弁論はなかったはずです。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる