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中小企業の従業員の人数に 社長も人数として入れる必要はあるのですか?

nyn********さん

2015/2/710:46:19

中小企業の従業員の人数に
社長も人数として入れる必要はあるのですか?

補足経営者とは社長のみですか?

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chi********さん

2015/2/723:09:45

社長も役員のひとりです。
下記法律に基づき役員は従業員に含まれません。

就業規則は、労働基準法第89条に基づき、常時10人以上の労働者を
使用する使用者(事業所単位)に作成、労働者代表の意見聴取および
労働基準監督署への届出が義務付けられた労使間のルールブックです。

■その基本である労働基準法は、労働者と使用者の定義を明記してい
ます(第9~10条)。就業規則に、役員を含むかどうかの言及の有無
にかかわらず、役員は使用者 = 「会社」であり、労働者 = 「従業員」
です。役員就業規則の有無にも左右されることもありません。

■勿論、役員でありながら、従業員としての地位を兼務(兼務役員など
と呼ばれる)している場合は、従業員部分に限っては、就業規則上の
労働者 = 「従業員」として取り扱われます。

質問者様、ご参考になれば嬉しく思います。

正しいことが正解であるべき、私はそう思います。

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sam********さん

2015/2/711:31:45

nynytokyotokyoさん

経営者は普通は数えませんね

役員は労働者を兼務している場合もあるので会社次第で数えるかどうかが変わります。

ただ、法的に正確な人数を出さないといけない場面って多分ほとんどないので、
適当に入れたい会社は入れるし入れたくない会社は入れないって程度でやってると思いますよ。

ある程度の人数がいる会社なんかは特に、今この瞬間の従業員数を出したところで明日には人が増減したりしてるもんですから、正確さにこだわる必要がほとんどないんですよね

ran********さん

2015/2/711:03:13

社長は「労働者」ではありません。
「使用者」になります。

「労働者」は、使用者の指揮命令を受けて労働し、賃金を支払われる方の事を云います。

労働基準法では、労働契約の当事者である「労働者」と「使用者」ついて定めがあります。
・第9条 この法律で「労働者」とは、職業の種類を問わず、事業又は事務所に使用される者で、賃金を支払われる者をいう。
・第10条 この法律で使用者とは、事業主又は事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう。


又、労働基準法の履行義務のある「使用者」ですが、
労基法10条は、「この法律で使用者とは、事業主または事業の経営担当者その他その事業の労働者に関する事項について、事業主のために行為をするすべての者をいう」と定めています。

①「事業主」とは労働契約の当事者である法人や個人企業主、
②「事業担当者」とは役員や支配人など、
③「事業主のために行為する者」とは労働基準法が規制する事項について現実に使用者としての権限を行使する者(たとえば工場長や部課長)を指します。
但し、労働制を伴う場合、役員兼務労働者というケースもあります。

mit********さん

2015/2/710:47:27

従業員数に経営者は、含まない。

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