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居宅ケアマネの担当件数について 現在、居宅ケアマネをしております。その中で...

hiratenoricさん

2015/3/1721:36:47

居宅ケアマネの担当件数について

現在、居宅ケアマネをしております。その中でケアマネ一人当たりの最大持ち件数を教えて頂ければと思います。

一人当たり35件(予防プランは介護プランの1/2計算)という解釈で
以前は予防8件までという設定(現在は制限なしは理解しております)があった際に
35件(介護プラン)+8件(予防プラン1/2計算)=39件 まで可能と解釈しておりました。
40件以上で減算対象も理解しております。
ところが先日の集団指導の際に35件(予防も含む)という説明があり混乱しております。
35件?40件未満?
また、事業所内で複数のケアマネが居れば、人数×持ち件数でも可能という見解もあり、
「比重が偏っても」減算対象にならない、と言う方がおられます。
つまり3人のケアマネがおり、
A17+B50+C50=117件 でも問題ないという解釈です。
指導対象にもならないのでしょうか?
照会を取るとケアマネの担当件数も把握できているとも聞きますので。
特定事業所換算Ⅱを算定しております。
ケアマネが一人退職することが決まっており、補充をするかしないかで意見が分かれております。
どうぞご教授お願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

eroeoeororさん

2015/3/1722:38:25

運営基準上、介護支援専門員1人(常勤換算)の「標準担当件数」(要介護者)は35人と規定されているが、当該標準担当件数を超えた場合は減算となるのか?

標準担当件数を超えた場合であっても、運営基準減算の適用とはなりません。
例えば、介護支援専門員1人(常勤換算)の居宅介護支援事業所において、利用者を39人担当した場合、標準担当件数(35人)を超えていますが、運営基準減算となるものではなく、また、40人未満であるため居宅介護支援費Iを請求することができます。ただし、ケアマネジメント業務の質を確保し、居宅介護支援の適切な提供を図る観点から、運営基準上、標準担当件数を超えないことが望ましいとされており、当該趣旨に従い、居宅介護支援の質の確保に支障を来すことのないよう配慮することが重要と考えますのでご留意ください。

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居 宅 介 護 支 援 事 業 所 に お い て 介 護 予 防 支 援 業 務 を 受 託 し た 場 合 、 介 護 支 援 専 門 員 1 人 当 た り 8 件 以 上 受 託 す る こ と は 可 能 か ?

可 能 で す 。 居 宅 介 護 支 援 事 業 者 が 委 託 を 受 け る こ と が で き る 利 用 者 数 は 、 介 護 支 援 専 門 員 1 人 ( 常 勤 換 算 ) 当 た り 8 人 以 内 と さ れ て い た が 、 平 成 2 4 年 4 月 の 介 護 報 酬 改 定 に よ り 、 上 限 は 廃 止 さ れ ま し た 。
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介護支援専門員1人あたりの利用者数が40名未満であること。(取り扱い件数は、事業所単位で計算しますが、不当に特定の者に偏らないように配慮すること)

http://www.pref.niigata.lg.jp/HTML_Article/48/457/100zenntaibann.pd...



35件(予防も含む)←これは間違えただけでしょ

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ton2x68kさん

2015/3/1722:44:08

そもそも、運営基準上の居宅介護支援の担当件数上限と、居宅介護支援費の算定基準とをごちゃごちゃにしている。きちんと分けて考えないと。


居宅介護支援事業所の担当件数上限は、1事業所につきケアマネ1人あたり35件を標準としている。ただしこれは、一時的に増えることについては直ちに運営基準違反とはならず、ある一定期間以上(期間に関しては地域によって考え方が違う)標準件数を上回っていて恒常性が認められる場合には、速やかに人員を増やすか担当件数を減らすかの措置をしなければいけない。その場合でもせいぜい『指導』程度。居宅介護支援費の返還等になる事はまずほとんどない。

これはこれで押さえておいて。

次に居宅介護支援費の考え方。
そもそも、40件以上は減算とかよく間違った回答が見られるが、これは減算といったペナルティ的な要素ではなく、単に算定基準の違いによる単位数の変化でしかない(逓減制と言う)。この辺りのニュアンスは間違えないように。カテマスでも間違えるぐらいだからな。
あとは、介護予防支援の受託件数を2で割り先に並べ、続いて居宅介護支援の担当件数を契約順に並べていき、事業所としてケアマネ一人当たり40件未満が居宅介護支援費(Ⅰ)、60件未満が居宅介護支援費(Ⅱ)、60件以上を居宅介護支援費(Ⅲ)で算定すればよいだけ。


繰り返す。減算ではない。単なる算定基準の違い。


そのうえで、要支援の取り扱いの考え方。

要支援(1・2)はそもそも、介護予防支援であってその契約先は地域包括支援センターとなる。居宅介護支援事業所はあくまでも給付管理業務の一部を包括から委託を受けているに過ぎず、居宅介護支援事業所としての運営基準上の居宅介護支援の取扱件数には含まれない。
厚労省から出されているQ&Aにも、居宅介護支援事業所の取扱件数とは給付管理票を国保連に提出した数、と明記がある事からもそれが読み取れる。


ここで改めて、運営基準上の担当件数の考え方。
居宅介護支援事業所の運営基準や解釈通知、Q&Aを読めばわかるとおり、事業所単位、常勤換算で考えればよい。

常勤3名の事業所であれば、35件×3=105件が運営基準上の上限と言うことになる。また、その担当件数の偏りに関しては、各々の業務に支障がない範囲で、ということがQ&Aにも示されているので、あまりにも極端な偏りが見られる場合は是正指導の対象となる。


平成24年度の法改正以前は、予防給付はケアマネ1人あたり8件までの委託と制限があり、これに運営基準上の介護給付35件と合わさりさらに居宅介護支援費の算定基準の考え方とごちゃごちゃにしてしまい『39』という数字が今だに頭から離れないケアマネが多いが、法令上『39』という数字はどこにも記載がない。
居宅介護支援費に関してはあくまでも『40件未満』であり39ではない。しかもこれは、オーバーしたからと言って減算と言ったペナルティではなく、単なる算定基準上の区分の違いにしか過ぎない。
極端な話、予防給付を80件委託を受けた場合、残りの介護給付に関してはすべて居宅介護支援費(Ⅱ)を算定する、という事。まぁ、こんなことはそもそもあり得ないが、考え方としてはわかってもらえるはず。

しつこいが繰り返す。居宅介護支援費に関しては40件(予防給付含む)を越えたからと言って減算ではない。単に算定基準の区分の違いなだけだ。


通所介護で、サービス提供時間が短くなったからと言って、それを『減算』とは言わないだろ? そういうことだ。

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2015/3/1721:53:24

情報がごっちゃになっています。

厚生労働省から出されている推奨人数がひとり35件となっていますので
指導等では35人とされます。

ただ、法律上はひとりあたり40人以上が減算(予防は0.5人として計算)
と規定されています。
ですから、多少偏りがあっても減算の必要はありません。

ただし、ひとり35人に平均化するように指導ははいります。

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