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確定拠出年金について 先ほども質問させていただいたのですが、わからないことが...

und********さん

2015/4/503:08:18

確定拠出年金について
先ほども質問させていただいたのですが、わからないことがまた出てきたので再度質問させていただきます。

元本確保型商品40%、国内債券20%、国内株式20%、外国債券10%、外国株式10%くらいの割合で運用していきたいと考えていました。
しかし、商品はバランス型が多くそれ以外はそれぞれ大体2つずつです。その中で信託報酬が低いものとなると国内株式、外国株式、国内不動産投信のそれぞれ1つずつの商品しか選択肢がなくなってしまいます。元本確保型商品と合わせて計4つの商品に配分ではリスクが高いですよね?
国内債券と外国債券は信託財産保留額が0.10%の商品があります。これが売却時にかかってしまうわけですよね。この商品を選択して損をすることはありませんか?
バランス型は信託報酬が低く収益率は高いのでいい商品だと思っていたのですが、調べてみるとあまりいい情報を目にしません。選択しない方がいいのですか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

yc_********さん

2015/4/613:29:37

こんにちは。

申し訳ありません。
こちらの追加のご質問を拝見する前に、先程のご質問に回答しておりました。
ご了承ください。

【商品の分散について】
4つの商品だからリスクが高いということはありません。
一般的には、異なる動きをする多くの対象に分散した方が、当然のことながら分散投資の効果でリスクを下げることが可能です。
しかしながら、投資信託は一つの商品でも中味は複数の商品(銘柄)に分散されているものが多いです。投資信託によって異なりますが、数十銘柄、数百銘柄、数千銘柄に分散投資しているものもあります。
国内債券、国内株式、外国債券、外国株式など投資対象の種類を分散できていれば、商品数は少なくても心配ないと思います。

【信託財産留保額について】
信託財産留保額は解約時の費用として認識されますが、信託財産留保額の有無によって有利・不利を一概に決することはできません。
信託財産留保額は、購入手数料や信託報酬のように運用会社や販売会社などの収入となるものではありません。
細かい話になりますが…投資信託は、投資家のお金を集めて専門家が運用しています。厳密には専門家が投資信託の中で銘柄を売買をする際にも手数料が発生しています。
信託財産留保額が無い場合、投資信託の解約が発生すると、その分を全資産から売却をして現金化するわけですが、その手数料は解約した投資家だけではなく、投資信託を保有している投資家全員で負担することになります。
これを防ぐために、解約した投資家(売却した投資家)が、自分の売却手数料を自分で負担し、他の投資家に負担をかけないための仕組みです。
信託報酬は低い方が有利ですが、信託財産留保額は頻繁に売買しなければ気にしなくて良いと思います。

【バランス型について】
バランス型の評判が悪いのは、信託報酬などの費用が比較的高い為だと思われます。ご自身でバランス型と同じような割合を創った方が低コストでの運用が可能ですし、リバランス(バランスの見直し)にも融通が利きますので。

以上、お役立ていただければ幸いです。
何卒よろしくお願い致します。

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チビランさん

2015/4/911:24:24

タックスメリットを考えると確定拠出はやったほうがいいですよね。

こういう積立物は初期段階では分散を考える必要はまったくありません。よくFPのひととか分散分散っていいますがそれはそう習ったってだけで実際を理解していません。国際経済が密接になった現在では銘柄分散はさほどの効果はありません。

最初のうちは積立残高も小さくて損したといっても金額的にはたかが知れてます。その意味でタックスメリットがほとんど発生しない元本確保型は全く必要ありません。それば確定拠出とは別枠でやってください。ようは確定拠出内だけではなくトータルで家計としてリスク分散ができていればいいので確定拠出ではそのメリットを生かしやすいものに主眼を置いてください。

もともとファンドはそれ自体がポートフォリオとして分散されているので同じアセットクラス(株とか債券とか)で分散してもさほどの効果は得られません。

んで5年ごとくらいで見直しをやっていきます。その時リスクの少ないものを追加していって支給時がちかづくにつれてリスクを下げていくのが定石です。

こういう時間分散をはかったほうがしょっぱなから銘柄分散をはかるより効果が大きいです。

まずは先進国株式のインデックスもの一本でいいです。そのほかは長期的には必ず大きく下がるところがあります。そこで追加すればいいです。こういう長期積立では結局運用コストがものをいうので、運用コストの安いものを選びましょう。

債券物はある程度資産が積みあがってから考えるで構いません。通常は現預金を持っているはずですのでトータル資産で考えるべきです。

信託財産保留額は他の人が払った分が積みあがるので長期保有ではむしろメリットになることがあります。あまり気にする必要はありません。

バランス型のメリットはそれ一本でほかが要らないのでめんどくさくないってことですが、自分で組めるのであれば自分でやったほうがトータルコストはやすくなります☆

mck********さん

2015/4/509:40:37

信託財産保留額なんか有ろうが無かろうが全く関係ありません。有利・不利は有りません。解約時にかかる費用を受益者全員に平等に負担してもらおう、という趣旨のものです。

山中伸枝さんの画像

専門家

山中伸枝さん

2015/4/509:02:37

こんにちは、確定拠出年金の専門家
ファイナンシャルプランナーの山中伸枝です

もしかしたらお返事が重複するかもしれないのですが、Web上で運用商品の配分までお伝えするのは非常に難しいことです

なぜなら、その方の属性が全くみえないからです

個別にご相談いただければ、もっとちがったアドバイスもできるのですが...

まず運用商品が4つだからといってリスクが高くなるというわけではありません
また適切なリスクの取り方はその方によって異なります

信託財産留保額がかかるというのは、その分売却時に自分の資産から差し引かれるものですから、あるよりない商品の方がコストがかからないので有利です

バランス型の評判がよくないというのは、一般的に信託報酬が高めに設定されており、バランス型の配分を参考に単独の投資信託を組み合わせたほうがコストが下がることも多いからです

しかし、確定拠出年金であればバランス型も手数料を抑えてある場合も多いので、一概には言えません

投資信託の書籍をお読みになったりセミナーなど参加されたりするのも情報収集としては良い方法かもしれません

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