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国選弁護についての質問です。 国選弁護人を依頼する際に、資力の申告というのが...

freefreedd1113さん

2015/5/2801:29:42

国選弁護についての質問です。
国選弁護人を依頼する際に、資力の申告というのがあって、これが50万円以上あると、
私選弁護人を探すように促されると聞きました。

(インターネットで調べてみても概ね似た内容が書いてありました)
そこで質問なのですが、勿論お給料は人それぞれだと思いますし、決して50万という金額が安いとは思いませんが、何年も働いている方なら、50万円の貯金がある方はそれなりにいらっしゃると思います。それでも、国選弁護人をつける方が多いというのは、50万円の貯金が無いという方が多いということなのでしょうか?それとも、資力50万円以上あっても国選弁護人をつける方法が何かあるのでしょうか?

50万以上ある場合1度私選を薦められ、その私選弁護人が受理しなかった場合、再び国選に委ねられるそうですが、50万円以上持っている方の依頼なら余程の悪い条件で無い限り私選弁護士に受理されるものではないのでしょうか?

補足長くなり申し訳ございませんが、よろしくお願いします。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2015/5/2802:04:56

国選弁護人を選任する際に、預貯金の残高の確認書類を提出する必要もないし、調査もされません。
したがって50万円以上の資金・預貯金があっても国選弁護人を選任することは可能です。
*逮捕された際に50万円以上の現金を所持していた場合は、留置手続きの際に発覚しますので国選弁護人の選任は出来ません。

私撰弁護人を選任する財力があり、幾らかでも刑罰の軽減を求めたり、1日でも早く保釈されたいとかなら当然私撰弁護人を選任するでしょう。

私撰弁護人を選任した場合、逮捕事由が1つなら、着手金〜成功報酬で50万円位の報酬で済みますが、再逮捕〜追起訴を繰り返すとなると100〜200万円必要になりますので、そんなには払えないから私撰は無理とか、それなら国選でもいいとなります。

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