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地方自治法の住民訴訟を勉強していて疑問があり質問させていただきます。

seasidesky08さん

2015/7/922:29:47

地方自治法の住民訴訟を勉強していて疑問があり質問させていただきます。

収賄罪で逮捕された市職員が分限免職処分となり退職手当が支給された事件で、判例は、分限免職処分は、退職手当の支給の直接の原因をなすものというべきであるから、前者が違法であれば、後者も当然に違法となると述べています。
しかし、教頭が退職1日前にだけ校長に任命されて校長としての退職金が支給された事件では、任命行為が違法だったとしても、退職金支給行為が著しく合理性を欠きそのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵がなければ違法でないと述べています。

この違いがよくわからないです。テキストには後の判例の説明をした箇所で、教育委員会の処分だったからとだけ説明があります。わかりやすく教えていただけると助かります。

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srkoko411さん

2015/7/922:58:15

>この違いがよくわからないです。テキストには後の判例の説明をした箇所で、教育委員会の処分だったからとだけ説明があります。

質問者さんのテキストの短い説明が、すべてを凝縮しています。
①分限免職処分では、
(先行行為)「分限免職処分=長の権限」

(後行行為)「退職金支給=長の権限」
②一日校長事件では、
(先行行為)「校長任命行為=教育委員会の権限」

(後行行為)「退職金支給=長の権限」

となり、「先行行為と後行行為の処分権者の差異」が、最高裁の判断の違いに影響しているからです。

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住民訴訟では、その訴えの対象が財務会計行為のみとされますから、分限免職処分や校長任命行為それ自体の違法性を直接争うことはできず、それに続く、退職金の支給が先行行為の影響を受けて違法であるとして訴を提起せざるをえません。つまり、後行する財務会計行為の争いの中で、先行する処分の違法性も事実上争うことになります。

ただ、先行する処分の違法が、後行する財務会計行為にどの程度影響するかについて、判例は「処分権者が誰か」という点を重視します。①の分限免職処分のように、いずれも長の権限であれば、先行行為の違法が、そのまま後行行為の適法性へ影響することをすんなり認めています。(もっとも、事案では、先行行為がそもそも違法ではないと判断)

これに対して、②の一日校長事件では、先行行為が教育委員会の権限であり、長から独立した地位があり、長が後から、退職金支給の時点で、簡単にはその決定に口出しできないというスタンスです。

例外的に「著しく合理性を欠き、そのためこれに予算執行の適正確保の見地から看過し得ない瑕疵」があるときだけ介入できるとしています。このとき、もし介入せずそのまま退職金を支給していれば、退職金支給行為も違法になります。判例の事案では、こうした看過し得ない瑕疵はなかったため、長による退職金支出行為は違法でないと判断しています。

  • srkoko411さん

    2015/7/923:06:36

    ※県会議員の野球大会参加旅費返還訴訟(最判平15.1.17)は、②の類型です。
    (先行行為)「野球大会派遣=議会の権限」

    (後行行為)「旅費支給=長の権限」

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質問した人からのコメント

2015/7/9 23:25:28

いつもありがとうございます。
しっかり理解できました。

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