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就労継続支援A型の特開金と暫定支給について 暫定支給決定期間が設けられている...

bal********さん

2015/8/910:00:25

就労継続支援A型の特開金と暫定支給について

暫定支給決定期間が設けられている市町村では特開金が出ないというのは、なんとなく理解できたのですが

厚生労働省のホームページに次のような一文がありました
>本事業の利用を希望する障害者の暫定支給決定については、暫定支給決定と同等と認められるアセスメントが行われており、改めて暫定支給決定によるアセスメントを要しないものと市町村が認めるときは、暫定支給決定は行わなくても差し支えないこととなっているのでご留意願いたい。

これって、受給者証の申請前にアセスメントを行っていれば暫定支給にはならず、特開金が出せるということでしょうか?
暫定支給のある市とない市ではA型の数が違うとよく聞くのですが
申請前に暫定支給決定と同等と認められるアセスメントを行うということは、そんなに簡単なことではないということでしょうか?
暫定支給のある市では特開金はほぼ無理と考えてもよいのでしょうか?

ちなみに私は経営側ではなく利用者の立場で単純に疑問に思ったので投稿いたしました。

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ID非公開さん

2015/8/912:41:18

平成19年4月2日付けの厚生労働省通達(障障発0402第1号)である「就労移行支援事業、就労継続支援事業(A型、B型)における留意事項について」が根拠です。
ここで「就労継続支援A型事業(雇用有)」のときの「事業所が実施する事業と障害者雇用納付金制度に基づく助成金との関係」として、次のように記されています。

====================

◯ 特定求職者雇用開発助成金、発達障害者雇用開発助成金、難治性疾患患者雇用開発助成金
個別判断。
公共職業安定所又は有料・無料職業紹介事業者の紹介により常用雇用される利用者の支給の可否について、当該雇入れが当該助成金の趣旨に合致するものであるか否かによって個別に判断すること。
なお、暫定支給決定を経た利用者及び有期雇用契約により本事業を利用する場合は、本助成金の受給対象外となること。
本事業の利用を希望する障害者の暫定支給決定については、暫定支給決定と同等と認められるアセスメントが行われており、改めて暫定支給決定によるアセスメントを要しないものと市町村が認めるときは、暫定支給決定は行わなくても差し支えないこととなっているのでご留意願いたい。
また、アセスメントの結果により、雇用契約に変更が生じる雇い入れについては、本助成金の受給対象外となる。

====================

要は、暫定支給が決定されてしまうと、その障害者は特定求職者雇用開発助成金(特開金)の対象ではなくなります。
しかし、「暫定支給決定同様のアセスメントがそれよりも前に行なわれていて、かつ、暫定支給決定のためのアセスメントをあらためて行なう必要はない」と市町村が判断したときには、暫定支給決定が行なわれませんから、結果として、その障害者に対する特定求職者雇用開発助成金が出せることになります。
なお、特定求職者雇用開発助成金に関しては平成27年5月1日から制度変更も行なわれているため、以下のURLを参照して下さい。
正規職員としての継続雇用(原則2年以上)を前提として出る助成金であるため、そのことも考慮した上で暫定支給決定との関連(後述)を考えてゆく必要があります。

http://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/koyou/kyuf...

暫定支給決定は、就労移行支援か就労継続支援A型を希望する障害者に対して、2か月以内の範囲内で市町村が「これらの利用が妥当かどうか」を判断するためのものです。
この判断の過程をアセスメントといい、個別支援計画が作成・実施され、結果が評価されます。
その上で、一般就労や就労移行支援、就労継続支援A型の利用が可能であれば、正規職員としての継続雇用(原則2年以上)を前提に、正式な支給決定が行なわれます。つまり、ここで特定求職者雇用開発助成金の支給要件となる「正規職員としての継続雇用(原則2年以上)」との関係もが問われる(要は、暫定支給ではなぜダメなのかという理由)わけです。
また、一般就労や就労移行支援、就労継続支援の利用がむずかしければ、就労継続支援B型の利用が正式決定されることになるほか、再度の調整などが行なわれます。

「暫定支給決定と同等と認められるアセスメント」というのは、「一般就労、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型のどれが一番妥当か」ということを判断するために行なわれる「個別支援計画が作成・実施」をいいます。
要は、暫定支給決定をする・しないにかかわらず、個別支援計画を作成・実施することをいいます。この作成・実施が簡単かそうでないか、ということは直接的には関係しません。
したがって、暫定支給決定用のアセスメントをあらためて行なうとすると2重手間となるため、ただそれだけの理由で暫定支給決定を行なっていません。
しかし、暫定支給決定が行なわれなければ、結果として『「正規職員としての継続雇用(原則2年以上)を前提に、正式な支給決定がなされた」と見ることが可能になるので、特定求職者雇用開発助成金の支給にもつながることになる』というのが、今回のご質問のに対する回答の要になります。

ただ、ここにはカラクリがあります。
物理的に就労移行支援や就労継続支援A型事業所が少ない地域では、当然、これらの事業所を利用させられないですよね?
かといって、安易・機械的に就労継続支援B型の利用を正式決定してしまうと、障害者総合支援法の自立支援の趣旨から大きく逸脱することになってしまいます。
そこで、逸脱しないようにアセスメントを行なう、という意味で、暫定支給決定をすることになるのです。
つまり、暫定支給決定の多い市町村ではそれだけ「正規職員としての継続雇用(原則2年以上)」ができにくいわけですから、当然の結果として、「特定求職者雇用開発助成金の支給にもつながりにくい」ということになってしまいます(質問者さんが考えておられるとおりです)。

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ezr********さん

2015/8/912:36:11

基本的に、A型等の訓練等給付費を初めに申請した場合は暫定支給決定を行うことになっています。市町村に違いがあるものではありません。

その文の前には「暫定支給決定を経た利用者及び有期雇用契約により本事業を利用する場合は、本助成金の受給対象外となること」とあります。

助成金の支給要件とこの規定を満たさなければならないのですが・・具体的には、選考試験等で暫定支給決定期間で行われるアセスメントと同等のものを行われた正規雇用職員ということになると思いますが・・該当者は少なそうですね。

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