マイナンバー制度、どう思いますか?

マイナンバー制度、どう思いますか?

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マイナンバーは犯罪者を増やす制度であり国民の財産も狙われます 問題外です 【断言】【マイナンバーのメリットは皆無】 まず最初に右傾化していると言われる自民党議員が 「マイナンバーで自民党に反対する人を監視しろ」 「安保法制に反対してデモをしている人は将来徴兵などを嫌がっている利己的な人間だ」 など度々問題発言していますがいかが思われますか? 今の自民党は国民の犠牲を強いたり監視したりして、それを拒めば「利己的なエゴイスト」と決めつける人達が多いのです。 所詮マイナンバー賛成者など国民から搾取する意志を持っていたり、利権にたかっていたり個人を犠牲にする全体主義を目指していたり、心の捻じ曲がった人や悪人が数多いと思います。 国民の預貯金を狙ったり天下りや受注利権のためであり、行政の効率化だの脱税防止だの言っている人はインチキデタラメですよ。 海外の事情(重大なプライバシー侵害) ドイツ 裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。 ハンガリー 1991年に裁判所の判決で背番号制は憲法違反であるとの判決が出て行なわれていない。 アメリカ すでに早くからソーシャルセキュリティーナンバー(社会保障番号)制度を導入している「マイナンバー先進国」のアメリカでは、不法移民が職を得るために盗んだり、死んだ家族に成り済ましてナンバーを使い続け、年金を受け取るなど、いわゆるID詐欺も多く起きていて、全米で年間1,000万人が被害に遭い、過去5年間、全米で最も多い犯罪はID詐欺となっているのです。 そのため、アメリカ国防総省では国防上の観点から職員や家族に独自の番号を採用することになっています。州法で社会保障番号の利用を制限している州もあります。さらに、ドイツでは税分野に限定することで、なりすまし犯罪に利用されることを防いでいるのです。このような個人情報秘匿の世界の潮流は明らかに日本の国民総背番号制度の発想とは異なります。日本は逆コースに行こうとしているのです。 イギリスやオーストラリア 上記国の事実を知っているため猛反対で頓挫。 実際預金封鎖の検討は1997年から始まり2002年に国会答弁で暴露されています。 2004年には所得の捕捉はせずに金融資産性所得に限った納税者番号制を政府税制調査会が提言しているのもそのためです。 最初から番号制の目的は「所得の捕捉」ではなく「個人資産の捕捉」にあるのです。ここまで書くとお分かりかと思いますが、預金封鎖をするなら外国人を巻き込まないように日本人外国人問わず日本に住んでいる全ての人間に強制で番号を付与する そう考えているのが官僚です。 そうでなくてもマイナンバーで所得の捕捉ができると言うのは嘘です。2008年に犯罪収益移転防止法が施行され、銀行口座と一定額の入出金は現在でも全て捕捉されています。国税局内の国税総合管理システムにデーターとして蓄積されています。マイナンバーのデメリットがあまりにも大きい為これらが伏せられマイナンバーの手柄のように言い換えられているだけです。 余談ですが これでも日本で強行する背景には システム受注の利権があると言われています。 原発など福島で事故を起こしてまだ処理も進んでいないのに安倍首相がトルコなどに輸出を試みていますがそれと同じように海外に売り込むために活動していると言われています。海外で援助と称して税金を配っていますがその下交渉とも言われているのです。こうして自民党は企業に恩を売り政治献金をもらう構図ができているわけですね。 国民には増税とプライバシー侵害を代償にしてシステム受注の企業と政治献金を受ける自民党が潤う構図です。 マイナンバー賛成者が主張する様々な嘘 1行政コストの低減 2公平な徴税と公平な給付 3利便性の向上 4適切な医療の提供などに資する 全部嘘です。 1 当初はマイナンバーではなく住基ネットで個人資産の捕捉は実現するつもりで政府税制調査会でも2000年(住基ネットが稼働する前から)そんな答申を出しています。技術的にも可能だと書いてある。ところがシステム利権受注のために住基ネットの地位を低下させ新たにマイナンバーを言い出して重複したシステムを作っている 行政コスト削減はありえませんね 2 上記説明通り「所得の捕捉」ではなく「資産の捕捉」の答申を出しているのでありえませんね。 3それならば任意制で良いはずですね 4 マイナンバーに賛成している人は主にTPPに賛成して国民皆保険制度を壊してしまえと普段から言っているので矛盾しますね。つまり本心ではありませんね 全部論破可能ですね。

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その他の回答(4件)

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いわゆるマイナンバー法は自民党、民主党、公明党など圧倒的多数で国会で可決した法律です。 改正マイナンバー法も可決成立しています。 国民の代表者が国会で圧倒的多数で可決成立した法律です。

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私は脱税や生活保護の不正受給を防ぐために賛成です。 もちろん反対の人がいても当然です。日本は自由な国ですから。 ただし、先日の安保法案と一緒で、何故今になって騒いだり、拒否するなどと 言うのでしょうか。反対なら昨年の衆院解散総選挙で意思表示すべきです。 また、次の選挙で反対派が多数を占めて、廃止すればいいだけの事です。 決まった事は守るのが民主主義。正式な手続きを経て改正するのが民主主義です。 デモが民意、デモで変えるというのはおかしいでしょう。

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消費税還元とNHK受信料以外にも、まだ発表されていない事柄も、これからどんどん後付けで紐付けされていくと思われます。 消費税と一緒で、最初の導入は大変ですが、一度導入されたら、後は徐々に税率をあげるのと同じで、マイナンバーも、一度導入されたら、資産情報にあれもこれもと、いろいろな税金をくっつけていくだけ。 スウェーデンは、消費税25パーセントですが、品目により税率軽減があり、教育や福祉が充実していますが、相続税を廃止したと聞きます。 日本は、年金は減り、消費税や相続税等の税金は増えています。