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【自民党大増税】【国民を助けるのではない・やっつけるんだ】 金融資産を持た...

ro9********さん

2015/11/717:09:46

【自民党大増税】【国民を助けるのではない・やっつけるんだ】

金融資産を持たない世帯は38%
増税支持者「買い控えをしない国民は貧困のどん底に落ちて死にやがれ」
4割は確実に死ぬぜ

自民党は2017年から消費税は確実に増税するぞ 官僚の天下り人件費は削らないぞ

消費税は一般会計であるため 社会保障に使うわけがねーよ ばーか

それが本音ですか?

計画中も含む

消費税増税5%→8%→10% (目標は25%)
所得税増税
住民税増税
相続税増税
固定資産税増税
贈与税増税
退職金の住民税控除廃止
年金支給0.7%減額
国民年金料引き上げ
厚生年金保険料引き上げ
高齢者医療費負担増
診療報酬引き上げ(医療費値上げ)
国民保険料高齢者引き上げ
40-64歳介護保険料引き上げ
児童扶養手当減額
石油石炭税増税
電力料金大幅値上げ
高速料金大幅値上げ ETC割引縮小
自動車重量税増税
軽自動車税は1.5倍に値上げ
タバコ5%増税
NHKの受信料UP
公務員給与減額停止
配偶者控除見直し
赤字企業への外形標準課税
法人税減税 財源に配当や売却にかかる税率の引き上げ
年金支給開始年齢の引上げ
企業側の非正規雇用規制緩和(実質賃金の低下)
復興特別法人税は廃止。一方、個人の復興特別所得税は25年間、復興住民税は10年間に渡り徴収
雇用保険等の社会保障費減額
2割減額されていた議員歳費は元の金額に戻る(月額137万円+100万円(通信費)+65万円(事務費)と政党助成金、政治献金等)
移民1000万人受入れ(格安人件費導入による雇用圧迫)
知的所有権を従業員から無条件で企業が剥奪
国内冷遇 外国人優遇 観光客の消費税の免税対象拡大
パチンコ税導入予定
携帯電話税導入予定
第三のビール税増税予定
消費税8%にしながら外国人観光客には消費税を免税
年功序列廃止(公務員は温存)
残業代カット(高額所得者)
公共事業のバラマキ
ブラック企業の放置
企業の組合健保の保険料引き上げ
定年70歳引き上げ、高齢者の酷使。
長時間労働・サービス残業の放置
政党助成金温存
私学助成金温存
外国人生活保護温存
参議院温存
地球温暖化対策税増税
証券税制増税
健康保険料の計算方法変更による大幅引き上げ(所得割計算の扶養控除分段階的廃止4年で10倍に)
65歳以上の介護保険料大幅アップ
マイナンバー制度導入 預金封鎖計画 資産税計画
民主党との議員定数削減約束不履行
ペット税導入予定
チューハイ増税
復興特別所得税創設
石油価格大幅低下でも電気料金減額せず
法人の株式配当課税などの増税
基本的人権を脅かす自民党憲法改正草案
法人税を取らないNHKの受信料の実質義務化の傾向(実質的な税金化)
外国人観光客が支払っていた消費税を外国人の消費税を免除して国民に背負わす
生活保護費、冬季加算より、減額、
生活扶助減額、
住宅扶助減額、
病院看護師14万人削減


安倍政権は日本経済を崩壊に導く搾取政権です

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2015/11/717:18:08

安倍政権がいけない最大の理由は国民をだましているところにあります。

消費税増税して高福祉国家など日本ではまず起こりえません。
騙し討ちにされて先食い消費税増税されるだけです。
ひたすら節約と円建て資産からの逃避こそ資産防衛の道です。

消費税の高い国の場合
イギリスは外国人労働者は財源と見做しているのです。
外国人であっても働いていれば社会保障費や社会保険料を取られます。通常ワーキングビザは5年でそれが切れたら外国人は本国に帰国しないといけません。ところが5年間社会保険料を払った程度では年金をもらえません。日本人労働者の場合サラリーマン駐在は日本とイギリスで二重取りされているのです。

つまり、社会保障の財源不足を補うために外国人を狙い撃ちしてふんだくる目的があります。そして消費税も高く その代り医療費無料(予約してから診てもらうのに時間がかかるなどの弊害もあるようですが)など高福祉国家を支えているのです。

ちなみに この社会構造は北欧型高福祉高負担にも当てはまります。
裕福で社会保障制度に守られている高齢者と消費税や社会保険料をふんだくられる若い外国人労働者の感情的対立を懸念しているため自己防衛のために銃社会が容認されています。

さて、日本のように官僚利権のために増税しても社会保障に回さずに低福祉で済まし、かつ銃刀法違反で武器所有も制限され、ヨーロッパのような人件費格差が少ない地域と違ってアジア諸国から低賃金労働者が押しかけると自国民の雇用条件がますます悪化する日本でイギリスの真似ができると思いますか?


消費税が社会保障に使われるなんてありえません。

震災後の復興増税を震災地に使うと宣伝して全然違う税金の使われ方がされたり、安倍首相が就任する前は「集団的自衛権が違憲」と書いていたにもかかわらず安倍首相就任後その文言を削除する政府広報など戦時中の大本営発表同然です。


消費税増税は全額社会保障に使うと説明されていますがありえません。と言うよりできません。特定の目的で使う税金は特別会計となり一般会計と分離されるのが普通ですが、消費税は一般会計に繰り入れられるため、法人税など他の税と一緒に単年で予算編成の対象になります。翌年の予算が確保されているわけでもありません。消費税法の条文を読んでも
「制度として確立された年金、医療及び介護の社会保障給付並びに少子化に対処するための施策に要する」
と抽象的表現を使っているだけで具体性は何一つなく目的外の使い方をしても「施策に要している」と言い張れば良いだけです(抽象的な表現で抜け道を作るのを霞が関文学などと言われています)。

たとえば、一般社会で使う『社員』とは「従業員」を指しますが、商法では意味が変わって「株主」になります。
たとえば、一般社会で使う『果実』とは「果物」を指しますが、民法では意味が変わって「家賃などの不動産から得られる収入など」の意味になります。

このように一般で使われる言葉と法律で使われる言葉は違います。だから震災後の復興増税のような関係のない税金の使われ方、いかさまが通るのです。
これを知りながら、あくまで 一般会計に入る税金を社会保障に使われると言い張る人がいるとすれば、腹黒いと言われても仕方がないと思います

単に天下りなど国民に還元しない税金の使い方をして国家財政を悪化させたためにしわ寄せを国民にかぶせる増税をしたいだけです。だからこそ安倍政権下で消費税以外にも相続税や個人所得税など数多くの増税がされ それどころか低福祉の計画を立てています。

日本の場合発行している国債の95%が国内で消化され、更に個人金融資産の85%が預金や債券や保険で国債購入の原資になっていることに付け込んで 個人資産を吸い上げるなり吐き出させる方針で徹底しています。
お金の価値を下げて少しずつ国の借金を踏み倒していくか、増税や預金封鎖で搾り取ることです。

①増税シナリオ
2000年に経団連が財務省と検討した内容を経団連が勝手に暴露してしまったことはあります。
(これは歳出構造を見直さないシナリオですが)
・消費税率は段階的増税で 25.5%
・基礎年金給付は賃金スライド実施。報酬比例部分の給付水準は既定路線を維持(5%抑制)
・基礎年金国庫負担割合は2分の1に引き上げ
・厚生年金保険料率は段階的に34.5%にまで引き上げ
・一人当たりの医療費は毎年前年比4%ずつ増額していく
・高齢者医療費は自己負担2割
・医療保険負担は現行制度を前提とした負担増の1.4倍
・その他所得税増税などで国民負担率を72%~80%超にまで引き上げる。

ちなみに、歳出構造を見直し 特殊法人などを徹底的に整理した場合は国民負担率は47~48%で済ませられる試算も出しています。 現在が約4割ですのでほとんど増えないことになります。

普通に考えればこんなことをすれば財布の紐は固くなり消費が冷え込んで当然。しかしこの国民負担増のシナリオでは名目経済成長率を+3.5%と設定していることです。名目経済成長率がこんな高いのは金融緩和などをして円資産の価値を落とす前提であるを意味しています。安倍政権は日銀総裁に大蔵省主税局出身の人物を送り込んで金融緩和をして「この道しかない」と主張しているのです。つまり紙幣を刷って市場に流すことで強制インフレをすれば見かけの税収減は増やすことができ、それを景気回復と称して更に増税の口実を作る。結果円安は進み物価は高騰し国民の資産価値は目減りしさらに増税で預金を持っている限り富裕層でも貧困層に叩き落される可能性が高まっているのです。

②預金封鎖シナリオ
1997年から預金封鎖の検討が始まり それは2002年に塩川正十郎が国会答弁で認めています。国会以外にも複数筋から情報が漏れており日経新聞の役員などが事実として公表しています。1946年に発生した預金封鎖に関する法律は全て廃止されていますが、1997年以降それに代わる法整備が急速に進んでいます。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1015190204...
その内容は以下のようなものだったそうです
・国債・地方債の利払いを停止し、利払いは将来にわたっても一切行わず、元本は一律5割カット、30年償還とする
・郵貯、簡保は貸し出している特殊法人への融資金約200兆円は全てを債権放棄する。このため預金者などに対しては一切の払い出し・解約を停止し、一律5割カットの上国債のように無利息で30年償還とする。
・民間金融機関に預けている国民の預金は全て5割カットする

消費税収は5%の時で国税地方税合わせて約12兆円ですが、そんなものは目ではなく1500兆とも1600兆とも言われる個人金融資産を狙い討ちにするシナリオです。

なお 8%増税の時も その直後に医療負担を引き上げましたね

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

ura********さん

2015/11/717:10:56

6日深夜、千葉県東金市の有料道路で、大学生5人が乗った車が対向車線を逆走して乗用車と正面衝突する事故がありました。対向車を運転していた男性が死亡し、大学生5人もけがをしました。

6日午後11時50分すぎ、東金市西中の有料道路で、私立大学2年の男子学生(19)が運転する乗用車が、センターラインを越え、対向車線を逆走し、走ってきた乗用車に正面衝突しました。この事故で、対向車を運転していた千葉県の県立高校教諭・植草健児さん(54)が、全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認されました。男子学生と同乗していた男女あわせて5人もけがをしていて、このうち、後部座席に乗っていた19歳の女子学生が首の骨を折る重傷です。

現場は片側一車線の道路でしたが、男子学生は「一方通行の同じ方向に行く車線だと思っていた」と話しているということで、警察は過失運転致死傷の疑いで捜査しています。

5人は同じサークルの仲間で、九十九里浜に向かう途中だったということです。

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