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外国人参政権 明石市で事実上の外国人参政権設置の動きがあるそうです ●国会...

pur********さん

2015/12/115:06:22

外国人参政権

明石市で事実上の外国人参政権設置の動きがあるそうです

●国会議員さんによれば↓↓大変問題だとの事

18歳以上 定住外国人も対象

明石市は、住民投票のルールをあらかじめ定めておく「常設型」の住民投票条例案を12月1日開会の議会に提出する。投票資格を18歳以上の市民とし、県内では初めて定住外国人も対象に含めた。請求に必要な署名数は、投票資格者の6分の1以上。可決されれば、来年4月から施行される。(望月弘行)

地方自治法では、住民投票条例の制定を有権者の50分の1の署名があれば請求できるが、議会の議決が必要。「常設型」の条例が成立すれば、議決を経ずに投票を行うことができる。

市によると、県内では昨年4月に篠山市が同条例を施行したが、外国人は対象外。明石市では、戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」や「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」らも含めた。市内の定住外国人は少なくとも約1800人で、投票資格者全体の約0・007%という。

署名を集める期間は、全国的に「1か月以内」とする自治体が多い中、「2か月以内」と期間を長く設定した。街頭などでまとめて署名集めがしやすくなるよう、全国で初めてとなる押印不要の規定も設けた。

ただ、署名数については、条例検討委員会(会長=角松生史・神戸大教授)が昨年10月に答申した「8分の1以上(約3万1000人以上)」よりも厳しく、「6分の1以上(約4万1000人以上)」とした。「住民投票の乱用を防ぐため、ハードルを上げるべきだ」などと主張する議会の複数会派の意向を踏まえたという。泉房穂市長は「答申と議会の意思を尊重してバランスをとった。全体的には署名を集めやすい画期的な制度だ」と説明している。


最大の問題点はここだろう。
以下は報道の引用。

①戦前から国内に居住している朝鮮半島出身者ら「特別永住者」
②「国内に3年超・市内に3か月以上暮らす在留資格者」ら

この両者が含まれている。


ネット上では「選挙のみを参政権」としているが、それは誤っている。
立候補する権利(被選挙権)や投票権(国政・地方問わず)が代表的なものだが、のみならず広義では「行政への意思表示を伴うもの」が含まれる。

・参政権
選挙権
被選挙権
公務就任権
罷免権
直接請求権
国民投票権
住民投票権
国民審査権
などが参政権に含まれる。

よって、本件は「外国人参政権」であり、非常に問題だと認識している。

住民投票には、法的拘束力はない。
しかし「メディアとタッグ」を組み、報道を用いて「何をされるかわからない」のだ。

住民投票を有権者から求められても(住民の50分の1が必要)
それを実施するか否かは「議会の議決」が必要であった。
市議会がいざという時のブレーキとして機能するわけだが、常設型にはこれがない。

よって、二元代表制の片一方の「元」が無視されることとなり、
本来正当であるはずの、市議選という民意の結果は、実態としては無視されてしまうことになる。

常設型とは、議会というブレーキを「排除」する行為であり、議会軽視であり非常に問題だと思う。
首長(市長など)を取られてしまえば、何でもやられてしまうという意味である。
外国人にも同様の権利を与えて。

他自治体への波及

ひとつ出来たが最後、続々と類似条例を作られてしまう。
ネットでこそ問題視されているわけで、少し言いにくいことがだが「現場にはそのような知識はない」のだ。

それを悪い悪いと言うのは勝手だが、「現実として(地方議会は)知らぬ」のが実態。
ネットユーザーが、それぞれ地方議員にアクセスして頂き、接点を作り直接伝えるよりない。
(もしくは私のように自ら出馬するしかない。)

よって「明石の例」として前例が出てしまえば、
勤勉な左派の活躍により、あっさり突破される議会は続出することが懸念される

制定されたら終わり。

一度、作られてしまった条例や制度は、基本的に廃止することは難しい。
それが問題であろうとどうであろうと、作られたものは基本的には廃止できない。

それを良いとか悪いとかネット世論では盛り上がるのだが、
現実として「そういうもの」なのだ。

行政が伴うものとは、非常に大きな判断であり、そこに予算があり対になるペーパーがある以上、仮に市長が変わろうと「簡単に廃止」することはできない。

制定されたら最後、潰すことは無理と言っていい。
厳しいが、これが現実である。


だそうです
米国の地方議会では中国人、韓国人によって占められた地方議会によって
慰安婦碑が建立され
その際には日系人の意見は排斥されました
公聴会以前に既に日系人は排除され慰安婦問題の資料も笑われたそうです(中華系に)

●勿論問題はそれだけではないそうですが明石市の方はご存知でしたか?

●よく、人権とか平等という言葉を乱用する方がおりますが
その内容は「全ての」人権ではありません

補足「「外国人参政権」の自治条例制定阻止へ 自民が地方組織に通達」
http://www.sankei.com/politics/news/140724/plt1407240027-n1.html

↑明石市ガン無視
外国人の住民投票参加を認める内容の「自治基本条例」が制定されないよう、自民党が地方組織に注意を促す通達を出したことが23日、分かった。憲法15条で選挙権は「(日本)国民固有の権利」とされる中、同条例を根拠に住民投票の資格を外国籍の住民に与える自治体が出ている。自民党は、外国人参政権の“代替制度”として利用される懸念があるとして全国調査に乗り出した。
自治基本条例を「憲法や地方自治法の本旨を逸脱するものがある」と指摘。「問題ある条例」が制定されないよう適切な対応を求める内容だ。

総務省は条例を制定している自治体の数を「把握していない」としているが、少なくとも300以上は確認され、革新勢力や自治労の影響力が強い自治体で制定が目立つ。

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ベストアンサーに選ばれた回答

a13********さん

2015/12/318:45:27

差別とかのことではなく、国籍がなければ選挙権がないのは適切なことだと思う。
帰化の方法があるけど、帰化申請がなければ、どうしようもないし、帰化申請があっても政府が認めなければ、それも仕方がない。
おそらく国籍国の選挙権はあるはずなので、そちらで選挙権を行使できるはずだと思います。
明石市の議会がなぜこのような不適切なことをしようとしているのか、良くわからない。

質問した人からのコメント

2015/12/3 20:49:06

地方自治が国防関係で危険を冒すとは最悪です

共産党や民主党が提出していたヘイト規制法でも
政府機関に外国人を入れようという乗っ取り狙いの条項があったので
本当にしつこいと思っています

沖縄の知事にも中国の影が見えていて
最近は地方に権限を渡しすぎる事の方が
危険だと思いました

ベストアンサー以外の回答

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mam********さん

2015/12/318:57:03

とりあえず、事実誤認をしていますよ!

被選挙権は、憲法違反になるので、外国人が被選挙権を得ることは出来ません!

可能なのは、地方選挙の投票権だけですね。

安倍政権が憲法解釈を変えれば可能かも知れないけどね(笑)!

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