ここから本文です

「低所得者対策」であったはずの「軽減税率」の適用範囲が「選挙対策」で拡大しつ...

sir********さん

2015/12/1214:21:33

「低所得者対策」であったはずの「軽減税率」の適用範囲が「選挙対策」で拡大しつつある。

酒類等を除く食料品全般、外食という方向のようだが、小売業者等事業主にとっては、対策を講じるためにかなりの負担となる。高額所得を除外するものではない為、低所得者対策ではなくなった。
現行消費税との差額2%分の軽減では、個々の低所得者層の心にも響かない。しかしながら、税収減は大きなものとなり、増税の目的である福祉対策には影響が出そうである。
いかがしたものか・・・?

閲覧数:
75
回答数:
3

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

tor********さん

編集あり2015/12/1315:02:32

軽減税率=低所得対策ではない。日本と違い先進国の多くは食料品などの生活必需品とそうでない商品で税率を分けて、食料品の消費税を0%にしたり、軽減税率を設けています。 軽減税率は絶対必要です。低所得者に限定できる給付付き税額控除や低所得の勤労者に限定した勤労所得税額控除は先進国の大半が取り入れているがこの場合どちらかとの問題ではなく今回は消費税の議論である。おかしな論法をするのは見当違いも甚だしい。
そういう人間は議論出来ない人間である。
選挙対策云々より軽減税率が必要か必要でないかの話しである。生活必需品に関して言えば0%でも良いくらいだ。

海外に比べて食品の値段が高すぎる。
特にチーズ肉野菜果物日本人の多くは蛋白質が足りていない。
日本食が健康に良いは幻想である。日本人の食生活を見直さなければ医療費は増大するばかり。糖質過多はがんを始め様々な病気また米国はアンチエイジングを国家戦略としているがアンチエイジングの観点からもチーズ肉野菜果物を日本人はもっと摂取しなければいけない。
偏差値教育などの弊害で思考停止になっている。穀物脳を聞いたことありますか。海外では大変話題になっている事だ。
先進国でがん増えてる日本だけ英国在住医師の言葉日本医学教育100年前のガラパゴスイギリスを訪れた日本の医師たちは口をそろえて「国際化からの遅れは深刻な問題になるだろう」と懸念する。

日本の栄養学は世界の栄養学に比べて非常に遅れている
日本の栄養学は食品化学がほとんどですから食品に含まれる個々の栄養素の研究ではたいへん優れた研究者もいますが栄養素と生理学そして医学との関連の研究学問つまり臨床栄養学がほとんど体系化されておらずたとえあったとしても形が違っている数字のカラクリ日本が長寿世界一など胃ろうやムリヤリな延命が行われ健康寿命はマイナス10歳。海外でムリヤリな延命処置は行われていない

がんカンジダ過去質必見

この回答は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜2件/2件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

jya********さん

2015/12/1305:49:23

低所得者対策は必要ありません。所得の低いのは全て本人の自己責任です。全部10%でいいし、もちろん税額控除も要りません。

日本以外の国では低所得者も政治参加意識が高いですが、日本ではデモもしょぼいし選挙では棄権に回ります。だから日本に限って所得の再配分政策は必要ないのです。

oni********さん

2015/12/1214:27:30

外食といっても外食全部とは言ってないでしょ。
欧米だと「テイクアウトは減税」という仕組みになってる所が多いし、日本もそれを導入する可能性が高い。

ちょっと考えればわかると思うが、軽減税率で高額所得を完全に除外するのは物理的に不可能。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問は選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。

不適切な投稿でないことを報告しました。

閉じる