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簿記1級 税効果会計 (その他有価証券)全部純資産直入法、部分純資産直入法の、翌...

ryu********さん

2015/12/1416:22:21

簿記1級 税効果会計 (その他有価証券)全部純資産直入法、部分純資産直入法の、翌期首の振替仕訳について。

テキストをまとめると、下記のようです。
◆全部純資産直入法 (評価益となる場合)
翌期首は振替
◆全部純資産直入法 (評価損となる場合)
翌期首は振替
◆部分純資産直入法 (評価益となる場合)
翌期首は振替
◆部分純資産直入法 (評価損となる場合)
翌期首は振替えない

テキストには、法人税等の調整は期末に行うからここでは振替えない、と書いてありますが、イマイチなんの事か分かりません。
また、法人税等調整額で調整した場合には、税効果会計の仕訳は振り戻さない、と書いてあるので覚えろという事なのかもしれませんが、少しだけでも理解したいです。
お詳しい方、整理して教えて頂けませんか?

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tri********さん

2015/12/1508:39:14

思うに会計上、市場価額のあるその他有価証券は期末、時価で評価されるのに対して法人税法上は原価で評価し、部分純資産直入法の場合、評価損が生じた場合、その評価損益が損益計算上の利益に影響するので、「法人税等の調整は期末に行うからここでは振替えない」という文言で説明しているのではないかと思います。
たとえば、市場価額のあるその他有価証券(取得価額1,000)の各期末の時価が800→900→700と推移した場合。

投資有価証券評価損益200投資有価証券200

投資有価証券200投資有価証券評価損益200
投資有価証券評価損益100投資有価証券100

投資有価証券100投資有価証券評価損益100
投資有価証券評価損益300投資有価証券300

となり、会計上の投資有価証券の評価の洗い替えと翌期末の再評価に伴う評価損益が発生する一方で、法人税法上は原価法で評価し、評価損益は認識しないために
①では
税務調整として200の加算留保
(税務上の評価額>会計上の評価額)
②では100の減算留保
(税務上の評価額<会計上の評価額)
③では200の加算留保
(税務上の評価額>会計上の評価額)

といった税務申告上での調整が必要になります。
つまり部分純資産直入法で評価損が発生した場合、その評価損益は損益計算の利益に影響を与えるためにそれに伴う税務調整としてその洗い替えと評価の際に発生する投資有価証券評価損益を加味して期末に一括して税効果会計を適用するいうことになります。
たとえば
①では評価損益200(借方)[税務調整として200の加算留保]に対する税効果会計の適用(実効法人税率が40%の場合)
繰延税金資産80法人税等調整額80
②では評価損益100(借方)[税務調整として100の減算留保]に対する税効果会計の適用
法人税等調整額40繰延税金資産40
③では評価損益200(借方)[税務調整として200の加算留保]に対する税効果会計の適用
繰延税金資産80法人税等調整額80
つまり会計上の翌期首に行われる洗い替えによる評価損益だけではなく、期末の市場価額とに比較において計上される評価損益をも加味した評価損益でなければ税効果会計を適用する対象とはならず、それは市場価額のあるその他有価証券の評価法が時価法であるのに対して法人税法上は原価法であり、会計上認識した評価損益がその期の損益計算に影響を与えることによりその調整を税務申告書上(法人税申告書別表4上←税務上の損益計算書)で調整が必要な結果、その必要を要した税務上の調整額(法人税法上、市場価額のあるその他有価証券の評価損益は認識しない→税務調整が必要)に対して税効果会計を適用するので、これらのことを一言で「法人税等調整額で調整した場合には、税効果会計の仕訳は振り戻さない」という言葉で説明しているのだと思います。

  • tri********さん

    2015/12/1508:48:29

    その評価損益は損益計算の利益に影響を与えるためにそれに伴う税務調整としてその洗い替えと評価の際に発生する投資有価証券評価損益を加味して期末に一括して税効果会計を適用するいうことになります。→
    その評価損益は損益計算の利益に影響を与えるためにそれに伴う税務調整としてその洗い替えと評価の際に発生する投資有価証券評価損益を加味して期末に一括して(税務調整を行うとともにその税務調整を行った額に)税効果会計を適用するいうことになります。

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