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印紙税法について質問です。 この度、電力自由化に伴い今流行の新電力会社に売...

ko_********さん

2015/12/1514:35:07

印紙税法について質問です。

この度、電力自由化に伴い今流行の新電力会社に売電業者を変更しようと考えております。

そこで契約寸前まで進んでいるのですが、電力会社から「電力需給契約書には収入印紙の貼付は必要ありません」と言われました。

ただ、個人的に調べていると収入印紙の貼付が必要な気がして来ました。
印紙税法で言うところの7番「継続的取引の基本となる契約書:税額4千円」に当たりませんか?

新しい会社との取引なので正直相手を疑っています。
本当のところは、電力の需給契約には収入印紙の貼付は必要なのでしょうか?

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ebi********さん

2015/12/1610:21:08

国税局のサイトで電力契約の除外がはっきり書いてあります。↓

================================

令第26条第1号に該当する文書の要件
【照会要旨】
令第26条第1号に該当して、第7号文書(継続的取引の基本となる契約書)になるものの要件を具体的に説明してください。
【回答要旨】
令第26条第1号には、「特約店契約書その他名称のいかんを問わず、営業者(課税物件表第17号文書の非課税物件の欄に規定する営業を行う者をいう。)の間において、売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負に関する2以上の取引を継続して行うため作成される契約書で、当該2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格を定めるもの(電気又はガスの供給に関するものを除く。)」と規定されています。
したがって、令第26条第1号に該当して第7号文書になるものは、次に掲げる5要件のすべてを満たすものでなければなりません。
(1) 営業者の間における契約であること
(2) 売買、売買の委託、運送、運送取扱い又は請負のいずれかの取引に関する契約であること
(3) 2以上の取引を継続して行うための契約であること
(4) 2以上の取引に共通して適用される取引条件のうち目的物の種類、取扱数量、単価、対価の支払方法、債務不履行の場合の損害賠償の方法又は再販売価格のうちの1以上の事項を定める契約であること
(5) 電気又はガスの供給に関する契約でないこと
【関係法令通達】
印紙税法施行令第26条第1号

================================

まあ電気・ガスともに地域独占が認められていましたから、顧客が多く膨大な契約書を作ったり印紙を貼ったら大変だということで除外したと思われますが・・・?

戦前は「そもそも電気売買は物品契約か?請負契約か?」で印紙に関して揉めた話がありましたが、そういう意味で除外が正解かと。

ちなみに、同じ電気でも太陽光発電の売買契約はあなたが営利行為で行う事業者なら有印紙契約です。お気をつけて。

質問した人からのコメント

2015/12/16 12:05:06

ありがとうございます!

「餅は餅屋」とはよく言ったもんですね。
PPS代理店の方に回答して頂いてとても信用できます。

では印紙は貼らないで契約を進めたいと思います。
競合他社との契約で申し訳ありませんが、ありがとうございました。

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