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2015/12/21 22:53

44回答

悪徳業者にクーリングオフ妨害をされ、クレジットカード会社に支払停止の抗弁書を送り3ヶ月間の支払停止をしてもらっています。

悪徳業者にクーリングオフ妨害をされ、クレジットカード会社に支払停止の抗弁書を送り3ヶ月間の支払停止をしてもらっています。 その間に消費者センターに間に入ってもらい業者に対し促してもらっていたのですが、会社に電話がとうとう繋がらなくなったそうです。 今日、クレジット会社から決済代行へクレームを挙げることを許可すること、またカード利用の停止をお願いされ処理しました。 消費者センターから場合によっては、弁護士に依頼して、と言われたのですが、あまりお金もないので弁護士を依頼しない形で解決したいのが本音です。 クレジット会社には消費者センターからも相手業者が連絡取れなくなった旨やクーリングオフ妨害を受けてることは説明してあるのですが、それでも弁護士依頼をしなくては解決しないでしょうか。 騙された自分が情けないですが、どうかよろしくお願いします。

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ベストアンサー

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ADRを使えるか相談してみては。 国民生活センター http://www.kokusen.go.jp/adr/ かなり特殊な事例だと利用できないケースがあるが、相談してみると良いと思う。 商品のクーリングオフが法令で定めてある業者や販売方法だった場合、個別クレジットもクーリングオフできる可能性があったのではないかな。 商用目的(内職は除く)、カーローン以外なら相談すべき。 上記は一旦契約してしまうと厳しい。

その他の回答(3件)

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クレジット会社は、お前達の契約になんの関与もない。 請求があったから引き落とすと言うだけのこと。 業者と、お前2者間の民事訴訟だから弁護士に頼めと言うだけの単純な話しだ。 それをしないなら、現在の状態が膠着するだけのことで、その内時効で業者はバンザイとなる。

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クーリングオフを妨害って具体的にどういう事でしょうか? クーリングオフなので、一方的な意思表示で解約出来るんじゃ? 書留めでハガキを送れば良いと思います。

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今回ですが、「業者側に、クーリングオフを妨害されたのであれば、質問者さんから見て、費用面では確かに懸念するが、消費者生活(消費生活)センター側の担当の相談員さんが、助言してる様に、弁護士さんに、サポートして貰うしか無い。 しかし、「知合いの弁護士さんが、居ない」等、どうしても心当たり無ければ、消費者生活センター側の担当の相談員さんに、紹介して貰うしか無い」と、思われます。 (弁護士費用については、法テラス(申請すれば、一番最近の世帯全員の年収等、指定の内容から、審査してだが、費用を減免する制度)扱いにせよ、依頼する際、どの弁護士さんも、相談に乗って貰えます。)