以下記述の通りならマイナンバーは受け取らなくても日常生活に何の問題もないということではないでしょうか?

以下記述の通りならマイナンバーは受け取らなくても日常生活に何の問題もないということではないでしょうか? 脅しに近い回答がいっぱい来ていますが、ご心配なく、大丈夫です。 ゼロ・トレランスというのでしょうか、規定通りでない生活をする他人が許せない、心の狭い連中です。 通知書を受取り拒否すれば、住民票のある自治体に戻っているだけです。 そもそも2割位の日本人は住民票記載の場所に住んでおらず、取りに行かねばわかりませんから、大方のヒトが自分の番号を知ることが可能になるまで2-3年はかかります。 マイナンバーを知らなくてもあなたという人間が存在することには変わりません 役所達は、自分たちで決めた番号がだから、相互に調査する交換ネットをもっているので、マイナンバーの欄が白紙の給与報告書が民間企業から提出されれば、自分で調べるだけです。 あなたを雇っている会社にとって、来年の不要控除申告書提出に必要なのですが、マイナンバ-を教えないことを理由に 解雇することはfできないと 総務省は言っています。 国税も、扶養控除の対象からマイナンバーのわからない人間を外すな、と通達しています。 駐車場など土地の賃料を受け取った時に支払い調書を税務署に借り主は提出しなければなりませんが、マイナンバーがわからないことを理由に支払いを拒めば、訴えて企業の資産を差し押さえることが出来ます。 教えろといわれても 「わかりません」で 問題ありません、 身分証明書なら免許証や住基カードで充分出来ます システム的にもマイナンバーカードが普及するまでは住基カードで代行する設計になっています (住基カードの新規発行は今年限りです 通用期間の10年先までこの手が使えます) 証券や株式を保有していて証券会社に口座のあるヒトが一番きびしく、2年半さきまでしか「ダンマリ」は効きませんが、大量の仮名口座をもつ証券業界のことですから 脱法手段を考えるでしょう 銀行は新規口座の申請時にマイナンバーを要求するのが2018年度からですから、それまでにあちこちに口座を分散させておけばいい。 完全にヒモがついた時点でも、ハンコと通帳、身分証明があれば、窓口で引き出しはできます 銀行にも大量の仮名口座、休眠口座がありますが、権利者が払い出しを要求すれば 解約できます、マイナンバーとは無関係です。 などなど 多くの日本人が従いませんから そのうちに このマイナンバー制度、有名無実になるでしょう

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マイナンバー通知カードを受け取らず住民票を取ればマイナンバーは知ることができ義務も軽減できます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11152867306 会社には交渉次第でマイナンバーを提出せずに済みます。 http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q11154515406 役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要 テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】 <羽鳥のニュースもう1本>自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入 運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。 国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。 マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。 3つのパターンに分かれており ・憲法違反判決が出る(ドイツなど) ・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど) ・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など) のどれかです。 特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。 ●マイナンバー情報が他人の手に渡った場合のリスク 実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。 マイナンバー導入されていない今でも 役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。 仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。 これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。 マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。 http://mynumberseido.hatenadiary.jp/entry/2015/06/18/110457 たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。 このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。