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供託金制度について

chinkun0926さん

2008/3/2712:42:19

供託金制度について

タクシーの料金支払いの際、タクシーに乗った酔っ払い客がわからないまま、実際に支払うべきタクシー料金より多めに支払い、勝手に帰ってしまい、本人に余分のお金を返せなかった場合、運転手が受け取った余分のお金について供託金の制度があると聞きました。
これはどういう制度の事でしょうか。

補足手続きについては、法人タクシーの運転手であれば、本人が法務局に行き、手続きをするのか、会社の担当者がその手続きをすべきなのでしょうか。それとも、会社の担当者でも運転手本人どちらでも可能なのでしょうか。

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abare_taizouさん

編集あり2008/3/2713:23:47

「債権者不確知」を理由とする「弁済供託」ですね。

供託は、闇雲に受け付けてもらえるものではなく、法令の規定によって供託出来るとされている場合しか供託出来ず(供託法1条)、供託出来る法定の理由が無ければ、法務局の供託官は供託の申請を却下し(供託規則21条の7)、受け入れてくれません。

質問の場合は、タクシー会社(余分のお金を返すべき「弁済者」)が過失なく債権者(余分のお金を返してもらうべき「債権者」)を確知することができないときに当たるので、民法494条を根拠として供託が受理されます。

<民法>
(供託)
第四百九十四条
債権者が弁済の受領を拒み、又はこれを受領することができないときは、弁済をすることができる者(以下この目において「弁済者」という。)は、債権者のために弁済の目的物を供託してその債務を免れることができる。弁済者が過失なく債権者を確知することができないときも、同様とする。

<供託法>
第一条
法令ノ規定ニ依リテ供託スル金銭及ヒ有価証券ハ法務局若ハ地方法務局若ハ此等ノ支局又ハ法務大臣ノ指定スル此等ノ出張所カ供託所トシテ之ヲ保管ス

<供託規則>
(却下決定)
第二十一条の七
供託官は、供託を受理すべきでないと認めるとき又は第二十一条第一項若しくは第二十一条の三第一項(前条第一項において準用する場合を含む。)の請求を理由がないと認めるときは、却下決定書を作成し、これを供託者又は請求者に交付しなければならない。

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ベストアンサー以外の回答

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kotatinet7さん

2008/3/2713:12:22

善意取得(知らないで受け取った)不当利得(もらい過ぎ)を法務局に預けると
債務を免除されます。

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