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連邦航空局(FAA)はアメリカの航空機に関する機関ですよね、なぜアメリカ以外...

aka********さん

2016/2/2403:02:47

連邦航空局(FAA)はアメリカの航空機に関する機関ですよね、なぜアメリカ以外の国が作った飛行機もアメリカの基準にパスしないと外国では飛べないか売れないのですか?

アメリカ国内の空港に離発着できないというのなら解りますが。アメリカに承認されなきゃ国際的にも承認されないという事なんですか?今度中国でロールアウトしたC1919という旅客機はFAAの承認が無いので中国国内でしか飛べない、とニュースに書いてありますが、アフリカやアジアの国との定期便に使う事も出来ないのですか?
日本の自動車に対する基準が厳しすぎる、とアメリカは文句を言ってますが、それでも世界中のどの国でもアメリカの車は走ったり売ったりできるのでしょう?飛行機だけはアメリカが世界基準なのでしょうか?なにか江戸時代の江戸幕府みたいですね。ヨーロッパの国の航空機もFAA規則が基準なのでしょうか?

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ans********さん

2016/2/2410:49:40

勘違いされている方が多いですが米国の型式証明がなくても米国はもちろん各国で販売して運行することはできます。
耐空証明(Airworthiness certificate)と型式証明(Type certificate)を混同されている方も多いですが2つはまったくの別物です。

耐空証明は自動車で言うところの車検と同じでこれが無ければ空を飛べません。
これは各一機ずつそれぞれ取得する必要があります。
耐空証明を合格するためには航空機の設計、製造過程、現状について審査されますが、型式証明をもらうと言うことはメーカー自体が国にお墨付きをもらうとう事になるので、3つの審査のうち設計と製造過程を省略することができます。
審査の2/3を省略できるということは航空機導入する航空会社にとって時間とお金を節約できる大きなメリットになるため世界に販売するにはその国の型式証明を取得することがほぼ前提となっています。

また、ヨーロッパや一部の国を除くほとんどの国は自国の審査基準を持たず、代わりに米国の基準に準じている国が多いので、米国の型式証明を持つことは世界で販売する上での大きなアドバンテージとなります。


結論をいうと
米国の承認を取る必要はない。ただ取らないと先進国で商売上不利になる。
と言うことです。
アフリカのように法律があって無いような国なら売れるかもしれませんが、、、

質問した人からのコメント

2016/2/26 01:44:49

ベストアンサーは一つしか選べないので他の方すいません。できれば3つ一緒にしたかったです。やっぱり考える力、今までの飛行機に関する技術、経験蓄積されたものが濃い処により緻密な基準ができていきますよね。お墨付きを与えた人が複数いれば、どの人が一番信用できるか、というのは誰でも第一条件にするのと同じなんですね。なるほど、解りました。

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wah********さん

2016/2/2412:00:46

アメリカーーFAA
ヨーロッパーーEASA
本当は相互条約で加盟国の基準をクリアーしていればOKですが
FAAやEASAは自国以外は 信用しませんので 耐空証明を出さないでしょう。

dqk********さん

2016/2/2406:38:00

FAAが指示している航空機の型式認証における試験は世界一厳しく、過酷なテストとして定評があります。 言い換えれば、FAAで定められた試験審査に合格すれば、その機材が一級品であることが公けに認められたこととなります。
勿論、我が国でも国土交通省がその任にあたっており、MRJもこの認証を受ける事となりますが、それだけでは日本国内しか飛べないとゆう結果に終わってしまいます。
ユーロ圏でもFAAに準じた組織がありエアバス等は、このヨーロッパの認証に加えてFAAの型式認証を得ています。
日本にも審査機関はあるものの所帯も小さく書類審査が主となり、FAAが指定する各種の事柄をなぞっているようなもので、それほどに権威のある部署でもありません。

一方で顧客である大手航空会社側でも、機材の購入に際してはFAAの型式認証を得ている事が基本的な条件となっており、この審査を通っていない機材はほとんどの場合に購入対象とはなりません。

一方で中国製の旅客機については、未だにFAAの型式認証を取得しようとする動きはありません。 試験を受けても合格する可能性が低くて恥をかくことになりかねず、当面はFAAうんぬんを問われない市場で商売をしていく事になるでしょう。
実際に、すでに後進国等に輸出されている中国製のMA60とゆうターボプロップ機は、各地で事故を起こしており、飛行停止や禁止措置を受けたりしています。 先進国ではどこも買って貰えるところが無いのが現状のようですね。
勿論、航空関係行政が確立していない国においては、安けりゃいいわなんてゆう事から、今後も中国製の機材を導入するところもあるでしょうし、中国国内では盛んに飛び回る事となるでしょう。 しかながら中国国内にても大手航空会社では(安全面から)導入に消極的であり、専ら中小の航空会社がお得意さんとなるようです。

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