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特定口座と一般口座について 現在54歳、約2年前に早期退職し以降無職です。...

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ID非公開さん

2016/2/2900:44:57

特定口座と一般口座について

現在54歳、約2年前に早期退職し以降無職です。会社勤務していたころから、投資信託を複数証券会社で始め10年になります。

全証券会社で最初から特定口座(源泉徴収あり)を選択しています(NISA口座も利用)。過去に損切りしたのも2銘柄、6万円程度利益が出たもの2銘柄(4銘柄とも会社勤務時代)以外は現在も保有し続けています。証券会社で個人国債も保有しています。

特定口座(源泉徴収あり)を選択しているため、売却時の利益に対しては証券会社で税金計算が行われ(20.315%課税)、確定申告不要という認識でいますが、現在無職で今後も再就職するつもりもなく、現有金融資産を、投資信託での運用と切り崩しによって生活費に充てていこうと考えています。

そこで、特定口座(源泉徴収あり)を源泉徴収あり、または一般口座に変更することにより、今後投資信託や国債の売却益に対する20.315%の税金が節税できるかどうか、識者の方のアドバイスをお願いしたいと思います。

現時点で、投資信託27銘柄(評価益が多いもので50万円程度)を保有し、株式取引に関しては、IPO当選した場合に限って売買しています。今後の確定している収入としては、直近1~2年に民間変額個人年金、約5年後に企業年金、10年後に民間個人年金と公的年金の支給が始まります。

少額取引(年間利益が無収入時38万円まで)の場合は、源泉徴収なしまたは一般口座のほうが「益税」となることも調べました。私のような資産構成と今後の収入状況で、証券口座を変更するメリットがあるかを知りたいと思います。

よろしくお願いします。

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kei********さん

2016/2/2909:00:54

特定口座(源泉徴収有り)では1円以上の利益はすべて課税されますが、特定口座(源泉徴収無し)または一般口座の場合には年間20万円までの利益は申告不要の特例がありますので年間20万円までの利益は実質非課税扱いになります。
では、特定口座(源泉徴収無し)または一般口座のが有利かというと必ずしもそうとは言えません。特定口座(源泉徴収有り)にしておけば、いくら株式、債券等の利益があっても、国民健康保険料や介護保険料は増えませんが、特定口座(源泉徴収無し)または一般口座で年間20万以上の利益が出た場合には、それらの保険料が利益に応じて上がります。また、扶養家族になっている場合には年間38万円以上の利益が出た場合には扶養家族控除の対象から外れます。
結論から言うと特定口座(源泉徴収無し)または一般口座にすることにより年間20万円の利益の課税額の最大40630円の減税になる可能性がありますが、そのためにそれ以上の実質負担のリスクと申告のわずらわしさを比較して、特定口座(源泉徴収有り)をお勧めします。

  • kei********さん

    2016/2/2914:56:10

    >>少額取引(年間利益が無収入時38万円まで)の場合は、源泉徴収なしまたは一般口座のほうが「益税」となる>>

    これは誤りですね。
    38万円の売却益だと特定口座(源泉徴収無し)または一般口座の場合には申告する義務があります。38万円×0.20315=77197円 で特定口座(源泉徴収有り)で天引きされる額と変わりませんが、社会保険料が上がりますのでその分の負担が増えます。国民健康保険料の算出には総所得が基に決められますが、申告分離課税には基礎控除の38万円の控除はできないので。おそらくそこを勘違いされていると思われます。証券税制は毎年のようにコロコロ変わるので、よく理解できていない税理士や税務署員がほとんどですからね。

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質問した人からのコメント

2016/3/2 14:29:16

詳しい説明ありがとうございました。

大変参考になりましたので、BAとさせていただきます。

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ion********さん

2016/2/2907:33:43

一般口座にしてはいけません。
源泉徴収ありでも確定申告はできます。

ただし、確定申告すると所得として計上されるので、国民健康保険料、介護保険料の算定基準となりますのでご注意ください。

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yam********さん

2016/2/2902:21:41

特定口座と一般口座間での移管は、違う金融機関との間でもできません。
したがって質問の内容についてはすべて「不可能」が答えです

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