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個人年金の給付を受けているものです。 今回、保険会社からマイナンバーカードの...

kin********さん

2016/3/308:23:32

個人年金の給付を受けているものです。
今回、保険会社からマイナンバーカードのコピーを28/4/21までに提出するように求められています。

コピーは、表面、裏面両方でそれを一枚づつ欲しいとのことです。
銀行の預金の名寄せは29年度から始まるとも聞いています。
保険、銀行等がそれぞれカードコピーを管理するとなると、セキュリティーは大丈夫でしょうか?
単純にナンバーの提示だけで良いような気もします。
どなたか、これらの動向をご教示頂けませんか。

補足追伸
これをナンバーカードコピーを無視したらどの様ことが起きますか。

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ID非公開さん

2016/3/315:45:57

下で嘘を書いている回答者がいますが無視して構いません。


仮にマイナンバー提出しないとしても何の不利益も罰則もありません。

【国税庁のホームページより引用】
申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に、個人番号・法人番号を記載しなかった場合や誤りがあった場合の罰則規定は、税法上設けられておりません。

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/151109-01/151109.html
マイナンバー 記載なくても不利益ない
全商連も加盟する全中連に各省庁が回答

http://www.zenshoren.or.jp/zeikin/chouzei/160118-00/160118.html
マイナンバー不提出で雇用拒否や取引停止 制度の趣旨に反すると全商連に政府が回答



●役所の手続きもマイナンバーカードは不要です。
役所でもマイナンバー通知カードやマイナンバーカードは不要
テレビ朝日 【羽鳥慎一モーニングショー】&2016年1月12日読売新聞
<羽鳥のニュースもう1本>自分の「マイナンバー」が分からない・窓口で代行記入
運用が始まったマイナンバー制度について厚生労働省などが窓口での運用に関する通知を全国の自治体に出したことがわかった。
国民健康保険などの手続きで申請者が自分のマイナンバーを把握していない場合、職員らが番号を調べ書類への記入を代行することなどを認める内容。

政府が回答しています。

基本的に「絶対に必要な場所」はありません。


国税庁のホームページの引用にもあるように申告書や法定調書等の税務関係書類を税務署等に提出する際に番号を記載してくれとお達しが来ているのは事実ですが、保険会社は書式を整えたいからマイナンバーを要求しているのであり方法は問いません。

従って コピーの提出まで求めるのは先方の独断専行です。




また先方の理解を得ることができて出さずに済むなら 出さない方が良いのは言うまでもありません。
ご指摘のようにプライバシーの問題があるからです。


●セキュリティーの問題
なくともマイナンバーが安全だ と言う人はただの馬鹿者でしょう。


http://www2.nhk.or.jp/hensei/program/p.cgi?area=001&date=2016-01-24...

この手のウィルスは感染すると なかなか発覚しない
アクセス記録まで全部筒抜けになる
核施設や軍施設のインフラまで壊せるのだから マイナンバーが耐えられるとは思えません。



●人為的な情報流出の問題

この件で一番恐ろしいのはマイナンバーと様々な情報が紐付けられていない今現在ではなく、紐付けられた将来です。
マイナンバーが変更されない、そしてマイナンバーが裏名簿屋の手に渡ったと仮定すると 今のうちに収集した氏名とマイナンバーで裏名簿を作り、「貯金」「病歴」など表を作ります(今現在はこれらの情報は紐付けられていないので空欄です)。ところが、紐付けられる情報が増えてくると彼らは役所の内通者から情報を買って空欄を埋めていきます。そしてそれを基に裏名簿ができます。
一方 民間で(違法なことも辞さない)探偵に調査を依頼する人がいると裏名簿屋に照会をかけます。そして空欄が埋まっていてデータが存在すると調査結果として依頼者に出力します。

現状でも 適法な手段ではありえない形で 個人名から電話番号や住所が特定されたり、IPアドレスから、契約者を特定したりすることが可能な場合があります。これらは役所や通信事業者の中に、名簿屋、暴力団関係者、違法行為も辞さない探偵などに情報を売る内通者がいるからです。このような情報売買はメールや電話などの回線を使ってするのでななく密会などの手法を取るので発覚しずらくなります。怪しいだけでは被害届が出てない上に証拠がないので警察も動けません。




マイナンバーは海外では国民総背番号制と言われて 国民を監視する制度としてあるいは情報漏洩の犯罪大国化する危険がある制度として 悪名高くドイツ他複数の国で憲法違反判決が出たりしています。

3つのパターンに分かれており
・憲法違反判決が出る(ドイツなど)
・人格権の侵害として撤回される(イギリスなど)
・情報漏洩の犯罪大国と化す(アメリカや韓国など)
のどれかです。
特にアメリカなどは(成りすまし詐欺や身に覚えのない税金の督促など)個人情報流出の被害者が3年で1170万人を数えています。


実際現在でも探偵がホームページで「電話番号調査可能」「住所調査可能」などと言っているところがありますが、彼らは警察や裁判官のような権限はなくただの一般人です。刑事ドラマの最古参刑事みたいに現場百回で足を棒にして歩くような調査方法なら依頼者に莫大な調査料金がかかります。格安の料金提示しているところは何をやっているのでしょうか?勿論違法なことをやっているであろうことは警察関係者も気が付いているはずですがスリ同様現金授受情報売買の現場を押さえないと犯行が立証できないし常に尾行するほど暇じゃないので野放しですね。


マイナンバー導入されていない今でも
役所や電気通信事業者(プロバイダなど)は個人情報を見れる端末には職員がアクセスすると記録が残るようになっています。何もマイナンバーに始まった話ではありません。しかし実際には違法なことをしている探偵などが内部職員に内通者を作って金で情報を流出させているのです。当然そのバックには調査依頼をする依頼者がいます。

仮に端末にアクセス記録が残って閲覧されていることがわかっても、それだけでは犯罪に使われている証拠にはなりませんし依頼者と探偵、探偵と内通者は駅前のファミレスや喫茶店やマクドナルドなどで会っているわけですがその現場を押さえることもできません(スリ逮捕が現行犯じゃないとダメだと言われるのと同じ理屈です。つまりマイナンバーカードを所持してマイポータルで自分の閲覧情報を確認してもデジタルとは無縁の情報売買の証拠には何もならないし逆に安心させれば犯罪するほうはやりやすい))。そして探偵が依頼者と交わす契約書は本来の依頼内容と全然違うことが書かれています。また探偵は調査方法について依頼者に対して「ノウハウを明かすことができない」と言ってしまえば依頼者は探偵が違法なことをしていることすら気が付きませんし証明もできません。

これがマイナンバーが導入される前から行われている現実であり マイナンバーで紐付けられる情報が増えればこのような犯罪がますます横行するだけの話です。

マイナンバーのもっともおっかないところは、アメリカのようにデーターベースから情報を抜かれたり(ウイルスに感染させたり、情報が金銭売買されたり)、なりすまし等で犯罪が横行し、そこから情報がいろいろ洩れることにあります。


たとえば 将来日本がアメリカのように犯罪大国化した場合に、企業が社員の素行調査をするために探偵を雇ったりして、探偵が公務員に内通者を作って情報漏洩させるなど違法行為を働いている場合は探偵がマイナンバーから引き出した情報を会社に報告することになります(その場合でも探偵は調査方法を会社に明かさないため会社側は探偵が違法行為をしているかどうか判別ができません)。
このようなケースで官公庁からどんどん情報が漏れる恐れがあるので、あなたが人間関係にトラブルに巻き込まれた場合、あなたの素行を調べたいと思った人が探偵などに調査依頼などすれば調べられる可能性がなきにもあらずです。

  • 質問者

    kin********さん

    2016/3/317:46:15

    補足しますが、保険会社からは、マイナンバーカードがない場合、マイナンバー通知書、他(健康保険証、年金手帳、パスポート等)2通のコピーを要求しています。
    又、カードを持っている場合、コピー機にきちっと置き、表、裏2面のA4コピーをそれぞれ求めています(御丁寧に図示までしています)。
    本当に知りたいなら、セールスマンの方が私共に足を運んマイナンバーを確認すれば良いと思います。妙な感じで説明不足です。
    因みに保険会社は、大手の会社です。

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ion********さん

2016/3/405:10:16

保険金をもらう場合はマイナンバーを通知しなければいけません。

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ter********さん

2016/3/320:04:15

>コピーは、表面、裏面両方でそれを一枚づつ欲しいとのことです。

身元関係書類として「表面」を 番号確認書類として「裏面」を要求しています。

>セキュリティーは大丈夫でしょうか?

セキュリティに関しては提出先を信じるしかありません、
信じるに値しないところとは取引をしてはいけません。

>単純にナンバーの提示だけで良いような気もします。

営業マン等に「提示」してすますということにしてしまうと、営業マン自体を「番号関係事務実施者(担当者)」として規定し、番号の閲覧等の記録をとらなければならないという煩雑な手続きがまっているので、直接本社等の担当部署に送付させることで、「番号関係事務実施者(担当者)」を極力少なくしたいという会社側の意向です。

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ora********さん

2016/3/314:17:32

個人番号の提示を受けた事の証拠として原本のコピーを保管するのです。
保険会社は税務署への支払報告に個人番号を付記するために収集します。
口座の名寄せは無関係です。
法律を無視したらどうなるか自分で考えなさい!

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