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『未知の断層が活動か? 「布田川断層帯」南に痕跡発見! 熊本地震』 2016/4/23 ...

blu********さん

2016/4/2323:45:12

『未知の断層が活動か? 「布田川断層帯」南に痕跡発見! 熊本地震』 2016/4/23


日本最大の巨大活断層「中央構造線断層」の周辺には、特に未知の活断層がたくさん存在しているのでは?


今回の熊本地震でも、東日本大震災の時のように、
「観測史上初」や「従来の地震学では信じられない事」が、多発している。
気象庁も地震学者も、「日本列島のどこでもいつでも大地震が起き得る」と明言している。

再稼働中の川内原発は、事故が起きる可能性が非常に高くなったのでは?
明日にも?数年後にも?十年後にも?

政府/自民党/公明党による原発再稼働の強行は、国家/国民を破滅させる重大な「犯罪」行為なのでは?



・・・

◆中央構造線断層に沿う形で、南西から北東まで九州を横断する広い地域で地震が発生している。
そのすぐ北東側に伊方原発があり、そのすぐ南西側に川内原発がある。
伊方原発も、川内原発も、日本最大の巨大活断層「中央構造線断層」の真上に建っている。

◆布田川断層帯に平行する未知の活断層の動いた痕跡が発見された。

◆日本では、陸地部だけで、既知の活断層が約2000ヶ所あり、未知の活断層はその数倍はあると言われる。

◆もし原発直下の活断層が動けば、どんな耐震対策をしても役に立たない。原発は確実に事故に至る。



・・・

『未知の断層が活動か、「布田川断層帯」南に痕跡』 2016/4/23 読売

「熊本地震で16日未明に起きた本震(マグニチュード7・3)の震源となった「布田川(ふたがわ)断層帯」の南側で、未知の断層が活動したとみられる痕跡を、京都大の林(りん)愛明教授らのグループが確認した。

痕跡の周辺では、大きな被害が出ており、未知の断層が影響した可能性があるという。

阿蘇村と西原村にまたがる俵山などで、地表面に現れた断層の痕跡を見つけた。16日の本震で現れたとみられ、最大で2・5メートルの横ずれと、1メートルの隆起がみられた。同断層帯に並行して阿蘇山付近まで10キロ以上延びているという。この周辺では、住宅の倒壊や道路の陥没、斜面崩壊などの被害が相次いだ。」



・・・

<近年の日本では、想定外の大地震が頻発!>

◆阪神・淡路大震災(1995年、900ガル)
◆北海道、十勝沖地震(2003年、1091ガル)
◆新潟県中越地震 (2004年、2516ガル)
◆石川県、能登半島地震(2007年、945ガル)
◆新潟県中越沖地震(2007年、2000ガル)
◆岩手・宮城内陸地震 (2008年、4022ガル)
◆三陸沖の東日本大震災(2011年、2933ガル)
◆熊本地震(2016年、1580ガル)


川内原発の耐震強度は620ガルしかない。
地震学者の石橋教授によれば、川内原発の審査は「耐震偽装」だ。
川内原発は地震に耐えられない。

もし近くで地震が起きたら、川内原発では確実に事故が起きる。



・・・

<川内原発、ちっとも安全になっていない!>

①「免震重要棟」が無い!
福島原発事故から学ぶどころか、安全化は大きく後退した。

②「フィルターベント」が無い!
事故発生時、原子炉内の大量の放射性物質が直接ばら撒かれてしまう。

③実効性のある「避難計画」が無い!
ならば、米国の基準では即時再稼働禁止だ。

④事故発生時、放射能を恐れずに命をかけて対策に従事する部隊/組織が決まっていない。
アメリカでは州兵が担当する。

⑤火山対策は予知を前提にしているが、専門家は予知は不可能としている。
緊急で核燃料を移動することになっているが、移動先も方法も決まっていない。

⑥火山の爆発や火砕流などの直接の影響だけでなく、火山灰が電線に降り積もっただけでショートし外部電源は全て喪失する。

⑦560から620ガルに耐震性を高めるが、実際の近年の日本の地震では、2000~4000ガルが実際にいくつも起こり、それも活断層のないはずの未知の活断層が動いて。
今の人類の科学技術では、地下数kmの活断層の有無を判別できない。

⑧稼働すれば発生する核廃棄物の
・処理/管理方法が決まっていない。
・コストは当初燃料費の数万倍?あとで国民の税金から支払う?

⑨核廃棄物は人類史上最悪の環境汚染物質。最終処理方法が決まっていなければ、生産(稼働)は禁止すべきもの。

⑩「加圧水型原子炉」(PWR)は、「沸騰水型原子炉」(BWR)よりも格納容器が大きくて安全であるというのは大嘘!
PWRは1次冷却水と2次冷却水を分けているため、冷却用の配管の量がすさまじく多い。
地震で配管のひび割れが起きる確率が格段に高い!
なのに耐震性能は「620ガル」までしかない!

⑪コアキャッチャーが無い!
メルトダウンした溶融燃料を受け止める装置が無い。

⑫テロ対策は世界一脆弱!

⑬責任者が不在!
安倍首相 「原子力規制委員会で安全と判断された原発を再稼働する」
規制委員長 「原子力規制委員会は安全かどうかを判断しない」



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ベストアンサーに選ばれた回答

未知の断層は、阿蘇山の火口に一直線ですね。

勿論、この断層の存在を言及している方々にも、科学者が何人も居るんだろでしょ。

未知ではなく、ただ、名前が付いて無いだけでしょう。

「阿蘇火口断層」では、ダメですか?

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nan********さん

2016/4/2903:34:53

地震予測の一つも出来ない能無し学者の言う事を
おまえは錦の御旗のように持ち出すしか術が無いのか?(嘲笑)

地震予測の一つも出来ない能無し学者の言う事を
 おまえは錦の御旗のように持ち出すしか術が無いのか?(嘲笑)

apb********さん

2016/4/2411:53:25

川内原発の運転を止める理由はない。

稼働している川内原発に関しては、運転を止めるレベルではない。

「川内原発停止」を言い出した野党「便乗政治家」の見識

人は見たいと欲する現実しか目にしないと俗に言う。理想に燃える野党の政治家は、大地震に乗じ、現実離れの「川内原発停止」を唱えるばかり。その陳腐な取り合わせの見識を問う。

鹿児島県薩摩川内市にある川内原発。2年余に亘る原子力規制委員会による厳格な審査を通過し、2015年8月から1号機が、2015年10月から2号機が再稼働を始めた。国内で唯一運転中のこの原発に対し民進党や共産党は、
「九州地方の皆さんが大変不安に思っている」
などと、政府に「川内原発停止」を申し入れ、
社民党の福島瑞穂党首は、
「更なる被害が起きないように原発は止めるべき」
とツイッターで表明している。

では、原子力の専門家はどう答えるか。
「川内だけでなく伊方(愛媛県)も玄海(佐賀県)も、原発付近の活断層については活動を想定して耐震の計算をしている」
と話すのは、北海道大学院の奈良林直教授。
「もちろん、川内原発の近くの断層が全部連動することまで考慮しています。つまり、今回の地震は規制委からすれば織り込み済み。活断層に結び付けて川内原発が危ないというのは、科学的ではありません」
とし、こう継ぐ。
「規制委により2013年7月に施行された新規制基準は、福島のような惨状を二度と起こすまいと世界中の事例を参考に作られています。地震対策のみならず津波や竜巻、地滑りに火山灰なども勘案しているんです」

東大大学院の岡本孝司教授が後を受けて、
「家屋やビルというものは、岩盤に積もった堆積土の上に建てられる。が、川内原発はその堆積土を掘り返して、岩盤の上に直接建てられている。揺れが遥かに小さくなるからです」

2016年4月16日未明に起きた本震の「地震動」は川内原発補助建屋1階で12.6ガルだった。

「川内原発は260ガルで自動停止しますが、2000ガル程度の揺れが来ても耐えられるほど余裕がある設計。ですので今回の場合は、石ころが当たったようなもので安全性への影響は全くありません」
と続けた岡本氏が、野党の不見識をこう喝破する。
「事実や正しい知見を調べようともしない。思想信条に合わせ、有りもしないことを言って国民の不安を煽っているだけです」

見たくない現実にも目を向ける日はいつか。


【異常なし・規制庁】(平成28年4月24日8時現在)熊本地震の原子力施設への影響について
[2016/04/24 10:00更新]

現在、各施設ともに異常情報は入っていません。
<川内(PWR)>
<玄海(PWR)>
<伊方(PWR)>
<島根(BWR)>


平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況について
平成28年4月18日
原 子 力 規 制 庁
http://www.nsr.go.jp/data/000147517.pdf

平成28年(2016 年)熊本地震に関連する原子力施設等の状況については、以下のとおり。
1.平成28年(2016 年)熊本地震の概要
○4月14日21時26分以降に発生した震度6弱以上を観測した地震
(4月17日15時現在)
①発生時刻②震央地名③マグニチュード④最大震度
①14 日21:26②熊本県熊本地方③6.5④7
①14 日22:07②熊本県熊本地方③5.7④6 弱
①15 日 0:03②熊本県熊本地方③6.4④6 強
①16 日 1:25②熊本県熊本地方③7.3④6 強
①16 日 1:46②熊本県熊本地方③6.0④6 弱
①16 日 3:55②熊本県阿蘇地方③5.8④6 強
①16 日 9:48②熊本県熊本地方③5.4④6 弱

(出典)気象庁「「平成28年(2016年)熊本地震」について(第12報)」
2.原子力発電所への影響について
(1)地震関係
九州、四国及び中国地方の原子力発電所に対する地震の影響は、以下のとおり。

①発電所②プラント状態③今回観測された建屋下部での地震加速度の最大値④原子炉自動停止の設定値(水平加速度)⑤原子炉自動停止の設定値(鉛直加速度)⑥基準地震動(水平加速度)⑦基準地震動( 鉛直加速度)

(A)①川内原子力発電所②1・2 号機とも運転中③8.6 ガル(1 号機補助建屋内海抜-21.0m)④160 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑤80 ガル(1・2 号機補助建屋内海抜-21.0m)⑥620 ガル⑦324 ガル

(B)①玄海原子力発電所②1~4 号機とも停止中③20.3 ガル(3 号機補助建屋内海抜-18.0m)④140 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)170 ガル(3・4 号機補助建屋内海抜-18.0m)⑤70 ガル(1 号機補助建屋内海抜-13.45m、2 号機補助建屋内海抜-14.0m)80 ガル(3・4 号機補助建
屋内海抜-18.0m)⑥(540 ガル)⑦(360 ガル)

(C)①伊方発電所②1~3 号機とも停止中③10 ガル(1 号機及び 2号機補助建家内海抜 4.2m、3 号機補助建屋内海抜 3.3m)④140 ガル(1 号機補助建家内海抜4.2m)180 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)190 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑤70 ガル(1 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(2 号機補助建家内海抜 4.2m)90 ガル(3 号機補助建屋内海抜-4.5m)⑥650 ガル(570 ガル)⑦485 ガル(330 ガル)

(D)①島根原子力発電所②1・2 号機とも停止中③2 ガル(1 号機原子炉建屋内海抜3.1m、2 号機原子炉建屋内海抜 1.3m)④140 ガル(1 号機原子炉建物内海抜3.1m)140 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑤70 ガル(1 号機原子炉建物内海抜 3.1m)70 ガル(2 号機原子炉建物内海抜 1.3m)⑥(600 ガル)⑦(400 ガル)

(注 1)平成 28 年 4 月 17 日 21 時までを対象とする。いずれも 4 月 16 日 1 時 25 分の地震時の値で原子力規制委員会に報告されたもの。原子炉自動停止用の地震計と同じ床面高さに設置されている地震計の値のうち水平方向の最大加速度値を記載。ただし、伊方発電所3号機については、当該地震計の設置高さは自動停止用の地震計とは異なる。また、川内原子力発電所及び玄海原子力発電所については、当該地震計で観測された観測値(水平2方向と鉛直方向)が合成された値を記載。なお、これらの観測値と基準地震動とは、高さなどの条件が異なるため直接比較できない。

(注 2)カッコ内の数字は、平成 18 年の耐震指針改正によるバックチェック値(原子力安全・保安院による評価値)


原子力規制委員長 川内原発の運転止める必要ない
4月18日 16時57分
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20160418/k10010486821000.html

熊本県などで活発な地震活動が続いていることを受けて、原子力規制委員会の田中俊一委員長は、稼働中の川内原子力発電所について、「不確実性があることも踏まえて評価しており、想定外の事故が起きるとは判断していない」として、今のところ運転を止める必要はないという考えを示しました。

記者会見では、気象庁が今後の活動について正確な予測ができないとしていることから、予防的に止めることはないのかと質問が出されました。

これに対し、田中委員長は、川内原発の審査の過程で今回の震源とみられる布田川・日奈久断層帯の地震を含め、不確実性があることも踏まえて評価しているとして、「川内原発で想定外の事故が起きるとは判断していない」と述べ、今のところ、川内原発の運転を止める必要はないという考えを示しました。

今後の地震対応については、「法律上、安全上、懸念がある場合は止めることができるが、今のところ科学的根拠がない。大きな地震を起こす震源と原発の距離が重要で、原発の間近で大きな地震が起きたのであれば行政で止める判断もありえると思う」と述べ、今後の地震の動向を注視する考えを示しました。

また、川内原発より震源に近い熊本県益城町では、防災科学技術研究所の分析で1580ガルの地震の揺れが観測されたことが分かっていますが、川内原発で想定される最大規模の地震の揺れが地下の岩盤の部分で620ガルとされていることについても質問が出されました。

これに対し、原子力規制庁の担当者は、観測された場所や周辺の地質によっては揺れが増幅されることもあるとして、今後分析する考えを示し、これを受けて田中委員長は「地質構造などいろんなことが影響するので一概には評価できないが、今判断を変える理由はないと思う」と答えました。

川内原発の「基準地震動」とは

原子力発電所であらかじめ想定する最大規模の地震の揺れは「基準地震動」と呼ばれ、これを基に原子炉建屋や冷却設備など重要な施設の地震対策を取ります。

新しい規制基準では、原発の周辺にあるすでに存在が分かっている活断層による地震の揺れと、存在が分かっていない活断層による地震が起きた場合の揺れのいずれについても、過去の地震や周辺の地質構造を調べて、基準地震動を決めるよう定めています。

川内原発の場合、まず、存在が分かっている活断層による地震の想定では、熊本地震の震源とみられる布田川・日奈久断層帯を含めて検討が行われ、原発の南に20キロほど離れた断層を震源とする地震の影響が最も大きいとして、基準地震動を540ガルとしました。

また、存在が分かっていない活断層による地震の想定では、震源に近い観測点で比較的精度の高いデータが得られ、地質学的にもありうるケースの地震として、2004年に起きた「北海道留萌支庁南部地震」の記録を基に最大の基準地震動を620ガルとして妥当とされました。「北海道留萌支庁南部地震」のケースでは、震源に近い地表の観測設備で1127ガルという揺れが記録され、地下の固い岩盤の表面での揺れは585ガルと推計されています。九州電力はこの評価結果を参考に不確実性があることも踏まえて620ガルという値を導き出したとしています。

これに対し川内原発の運転停止を求めて訴えを起こしている住民側は、日本の原発では過去5回基準地震動を超える地震の揺れが実際に観測されているとして「川内原発の基準地震動は過小評価されていて安全性が確保されていない」などと主張しています。

yzb********さん

2016/4/2411:49:20

原子炉建屋などは活断層のライン上に建ててはならないことになっている。わずかでも活断層の疑いがあれば、電力会社は原子炉建屋をその上に置かなかったはずだ。

北陸電力・志賀原子力発電所 2016年2月

原子力規制委員会の有識者会合が、北陸電力・志賀原子力発電所(石川県志賀町)1号機原子炉建屋の下を走る破砕帯について「活断層の可能性は否定できない」などとする評価書案をまとめたのは2015年7月。

2015年8月には北陸電力が「意見書」で反論を展開した。

有識者による評価は、科学的な調査データに基づいた総合的な検討をしないまま、活断層の動きによって「変位、変形を生じた可能性は否定できない」とするものであり、これは無理の多い判断であるーという内容だ。

続く2015年11月には、志賀原発の破砕帯調査を担当した以外の有識者によって、2015年7月に出された評価書案の妥当性を検証するピアレビュー会合が開かれた。

このピアレビューでは、評価書案の評価の根幹に深く関わる異論や疑問が示されたのだが、結論は変わることのないまま、原子力規制委員会に報告されることになったのだ。

スケッチ図は活断層か

そもそも活断層とは何かー。最近の時代まで活動していて、将来も活動する可能性のある断層のことだが、「最近の時代」を何万年前とするかによって、活断層であったり、なかったりすることになるわけだ。

1978年(昭和53年)につくられた原発旧耐震指針では、5万年前以降に動いている断層を活断層としていたが、この指針は2006年(平成18年)に改定され、後期更新世(12万~13万年前)以降に動いていれば活断層と見なされることになった。

より厳格化されたのだが、福島事故以降は、原子力規制委員会によって、場合によってはさらに古く、40万年前まで時代を遡って活断層かどうかを判断するということも加えられている。

さて、志賀原発1号機だが、その着工は1988年(昭和63年)12月のことだ。敷地内には、当時から複数本の破砕帯が存在することが把握されており、建設にあたっては活断層かどうかを確認するためのトレンチ(溝掘り)調査が実施されている。

そのうちのS-1破砕帯でのスケッチ図が、原子力規制委員会の有識者会合によって、S-1が活断層であることを示す証拠ではないかと疑われているのだ。

このトレンチ(長さ10m・幅2m・深さ4m)の位置は、今現在の志賀原発1号機原子炉建屋の南西端付近。

地表から3m下の部分に段差構造があったのだ。

S-1破砕帯を挟んでの左右の岩盤(安山岩)に30cmの高低差が生じている。

この段差を覆って、12万~13万年前以降に積もったとみられる砂礫層が堆積している。

砂礫層が積もった後に左右の段差が生じたと見れば、S-1は12万~13万年前以降に動いたことになり、活断層ということになってしまう。

これが有識者会合の見解だ。原子炉建屋などは活断層のライン上に建ててはならないことになっている。だから、S-1が「活断層である可能性は否定できない」となれば志賀原発1号機は苦境に立つ。

砂礫層の厚み差で反論

これに対し、北陸電力の見解はまるで異なる。

もし、12万~13万年前に砂礫層が堆積した後にS-1が動いたのなら、左右の岩盤の砂礫層の厚さは同じであるはずだ。だが、左側は右側の約2倍の厚さになっている。

ということは、元々段差のあった所に砂礫が堆積し、段差を埋めたことを物語っているわけだ。

だからS-1は、12万~13万年前以降に動いたものではないことになり、活断層ではないと自信を持って言えるのだ。

もしも、砂礫層の堆積後にS-1が動いたとすれば、段差近くの砂礫層に剪断痕(せんだんこん:ずれ模様)が残るはずだが、それもない。

第三者の専門家の観点から科学的意見を述べるピアレビュー会合では、有識者会合がまとめた評価書案に対していくつかの疑義や異論が呈された。その中でも北陸電力の主張と一致する論理が展開された段差問題は、最も代表的な例の1つなのだ。

議論に決着がつきにくい最大の理由は、このトレンチ部分の実物の地層が現存していないことにある。志賀原発1号機原子炉建屋の基礎工事で掘削され、残っているのはスケッチ図などだけだ。

建屋地下に”姿”求め

なぜ写真で議論をしないのだろうと思う人もいるだろう。スケッチ図が使われるのは、地層の記録には、人間の認識力が加わる詳細なスケッチの方が地層の特徴をより明確に表現できるからだ。

建設前の1988年(昭和63年)には、原子力安全委員もこのトレンチに入り、段差部分を調べている。その結果、S-1は活断層ではないと判断され、志賀原発1号機が建設されたのだ。

わずかでも活断層の疑いがあれば、北陸電力は原子炉建屋をその上に置かなかったはずだ。

現場を再生できれば、S-1が活断層でないことを証明する上で最も説得力を持たせられるのだが、それは不可能ー。

北陸電力が取ったのが、かつてのトレンチの真下近くの地下構造の提示である。

志賀原発1号機の北西隅に向けて、地下40mの深さを水平に走る長さ30mの調査トンネルを掘ったのだ。百聞は一見に如かずである。私も2015年11月に志賀原発を訪問し、安山岩と火山砕屑岩(さいせつがん)からなる岩盤を掘り抜いた地下トンネル内を見せてもらった。

安山岩は1500万年前のものである。火山性のこの岩体が冷えて縮まる過程で入ったひび割れがS-1の前身であるらしい。

その後、圧縮力を受けて動いているが、回数はごく少ない。その証拠は破砕帯としてのS-1の幅が約1ミリと極薄であるということだ。繰り返し動いた活断層なら破砕帯の厚さは、数十cmから数m以上にもなっている。S-1は非常に薄いので北陸電力では「シーム」の名で呼んできたほどだ。

志賀原発1号機の直下近くの地底で見るS-1の姿は、建設前のトレンチ調査のS-1に限りなく近い。

長さ約1km弱のS-1は原発敷地内を北西・南東方向に走っている。南東部では土地の保存状態も良く、調査結果から活動性がないことは有識者会合も認めているのだが、志賀原発1号機の原子炉建屋がある北西部では、活動した可能性を否定できないとしているのだ。

1本の活断層が、わずか数百mしか離れていない所で半分は動き、半分は動かなかったりすることがあるのだろうか。誰でも疑問を抱くだろう。

2016年1月の原子力規制委員会定例会合で、志賀原発敷地内の破砕帯の評価の動きが変化した。

2015年度中に、有識者による評価会合が再度開かれることになったのだ。

2015年11月のピアレビュー会合で示された問題点を、そのままにすることはできないとの判断が働いたためらしい。原子力規制委員会の理性の示し所だ。

*焦点のスケッチ図
一見すると、12万~13万年前に堆積した砂礫層(色を濃く示した水平方向の地層)をS-1が動かしたかのようだ。だが、よく見ると下段の岩盤側に砂礫が厚く堆積している。つまり、この段差は12万~13万年前より古くから生じていて、そこに堆積した結果と読める。
左の下段岩盤上に堆積した砂礫層の厚さ⇒65cm
右の上段岩盤上に堆積した砂礫層の厚さ⇒35cm
左右の砂礫層上部はほぼ真っ直ぐにつながっている


2016.4.24 09:15
【熊本地震】
「熊本」は「南海トラフ」の引き金にはならない…専門家指摘も「沖縄」の地震活動には影響か
http://www.sankei.com/life/news/160424/lif1604240009-n1.html

西南日本の地殻変動
http://www.sankei.com/life/photos/160424/lif1604240009-p1.html

発生から24日で10日を迎えた熊本地震。西日本の南海トラフで起きる地震の前兆ではないかと心配する声もネット上などでみられるが、専門家は「無関係」と否定している。熊本地震は九州以南の特異な地殻変動と関連しており、沖縄地方の地震活動に影響を与える可能性も懸念されている。

南海トラフではフィリピン海プレート(岩板)が陸のプレートの下に沈み込んでいる。この影響で西日本の陸地は北西方向に押されてひずみが蓄積しており、マグニチュード(M)8級の南海トラフ地震が近づくと、活断層が動いて内陸の直下型地震が増えることが知られている。

昭和19年の東南海地震では、発生前の数十年間に鳥取地震(M7・2)などの直下型が多発。平成7年の阪神大震災(M7・3)も次の南海トラフ地震の準備過程の一つとみられる。

では今回も“前兆”なのか。名古屋大の山岡耕春教授(地震学)は「内陸で地震が活発化するのは中国、四国地方までで、九州は関係ない。熊本地震が南海トラフ地震の引き金になることもない」と否定する。

九州南西沖から沖縄地方の海域には「沖縄トラフ」と呼ばれる海底盆地が伸びている。ここは南海トラフと違って海溝ではなく、海底を南北に引っ張り拡大するような力が働く。この影響は九州中部にも及んでいるとされ、熊本県などに「別府・島原地溝帯」という溝状の地形を形成。周辺に多くの活断層ができた。

熊本地震はこうした大規模な地殻変動を背景に起きたもので、気象庁も「南海トラフ地震とは仕組みが異なり、影響を与えることはない」とみている。

地震活動は今後、さらに東西へ拡大するのか。地溝帯の東側には、16世紀に広範囲で連動した中央構造線断層帯という長大な活断層が隣接しているが、東大地震研究所の古村孝志教授(地震学)は「発生間隔は2千~3千年で、次の地震のエネルギーはまだ十分にたまっておらず、影響する可能性は低い」と話す。

一方、西側の沖縄トラフはどうか。琉球大の中村衛教授(地震学)は「熊本から遠い上、多数の細かい断層の集まりのため北部を除いて影響しない」とみる。

古村教授は「沖縄トラフ北東端に近い鹿児島県の甑(こしき)島周辺では、昨年11月から今年にかけて最大M7級の地震が続いていた。これらが逆に熊本地震に影響を与えた可能性もある。沖縄トラフの今後の地震活動は分からないが、津波を伴うM7級が発生する恐れがあり、警戒を怠ってはならない」と指摘している。

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