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現在パナマ文書が大騒ぎになっており、日本の企業もTAX HEAVENを使用した租税回避...

bai********さん

2016/6/323:42:21

現在パナマ文書が大騒ぎになっており、日本の企業もTAX HEAVENを使用した租税回避のリストに載っています
この企業達が日本に納税していた場合、消費税はどの程度肩代わりできたのでしょう?

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リージンさん

2016/6/409:50:21

タックスヘイブンに回避されている日本の企業と個人の資産がどれくらいかの詳細は同然分かりません。(把握されていれば税金回避にならない)

しかし、その一部を推察できる資料があります。
それは、日銀がホームページで公表している、毎年の日本の対外資産残高の地域別集計です。「直接投資・証券投資残高地域別集計」に、世界の各地域別に区分けした投資残高が掲載されています。
https://www.boj.or.jp/statistics/br/bop_06/iipm6.htm/
この地域別集計に、ケイマン諸島の項目があります。

その数字を抜き出すと、
----------------直接投資残高--------証券投資残高-----合計
2014年末
ケイマン諸島--1兆5287億円---63兆2945億円--64兆8232億円
2015年末
ケイマン諸島--1兆9450億円---74兆4264億円--76兆3714億円

つまり、2015年で 11兆5482億円のお金がケイマン諸島に移ったのです。

ケイマン諸島は人口5万人の小さい国です。この国で日本の企業が実際の企業活動をしているはずがありません。ここにあるお金は実質上租税回避分とみなしてよいと思います。

2015年に「11兆5482億円がケイマンに逃げたとすると、法人税率を35%とすると 4兆0418億円の税金を取り損ねたことになります。
消費税は1%で2兆円ですので、消費税で2%分になります。

この試算は、ケイマン諸島に逃げた分だけです。その他のタックスヘイブンの分は少なくともこの数倍はあるのではないでしょうか。
つまり、消費税5-6%分はタックスヘイブンに逃げていると考えらえます。

ベストアンサー以外の回答

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sno********さん

2016/6/323:53:08

電通やソフトバンク、花王、TV局、パチンコ等そもそも日本で土地やお金を強奪した不法入国者朝鮮人が多いですが、これらは現在でもそんなに税金は払っていません。
また、現在でも名称が続々と判明しているため、全体の脱税額は不明なのではないでしょうか。
ちなみに、租税回避地として、パナマは11位ですが日本は10位です。
政治家が堂々と日本国内で脱税しています。故にパナマでは名が出てきません。
これらの脱税総額は10兆20兆では済まないのではないでしょうか。
すみません。答えはまだ分からないのです。

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