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マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね??

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ID非公開さん

2016/7/1102:42:01

マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘ですね??

個人番号未記載でも社会保障・税・災害分野で書類を受理する!

個人番号未記載でも受理されるみたいです。

会社が従業員のマイナンバーを収集できなかったとしても

内閣府

扶養控除等申告書」「源泉徴収票」などの法定資料や雇用保険、健康保険、厚生年金保険など書類に番号が記載されていなくても書類は受け取る。記載されていないことで従業員、事業者にも不利益はない。

従業員から番号の提出を拒否されたときは、その経過を記録する。しかし、記録がないことによる罰則はない

【国税庁】

確定申告書などに番号未記載でも受理し、罰則・不利益はない。
事業者が従業員などの番号を扱わないことに対して国税上の罰則や不利益はない。
窓口で番号通知・本人確認ができなくても申告書は受理する。
これらのことは個人でも法人でも同じ。

【厚生労働省】
労働保険に関して共通番号の提示が拒否され、雇用保険取得の届け出で番号の記載がない場合でも、事務組合の過度な負担が生じないよう、ハローワークは届け出を従来通り受理する。罰則や不利益はない。
労働保険事務組合が番号を扱わないことによる罰則や不利益な扱いはない。
番号を記載した書類を提出するとき、提出者本人の番号が確認できない場合でも書類は受理する。




雇用保険について個人番号(マイナンバー)未記載で届出する場合




従業員から個人番号の提供が受けられなかった場合は、理由書の提出が必要となりますか?また従業員がすでに退職しており個人番号を取得することが困難であるが、この場合は、個人番号の記載は不要と解して良いでしょうか?

個人番号の提供が受けられなかった場合であっても、理由書の提出や提供が受けられなかった理由等の説明は不要です。また、雇用保険手続の届出に個人番号を記載して届出ることは法令で定められた努力義務ですので、個人番号を記載した上での届出をしていただくこととなりますが、仮に個人番号の記載がなかったとしても、受理されます。

雇用保険被保険者資格喪失届(個人番号未記載) 雇用保険被保険者離職証明書

個人番号未記載であっても公共職業安定所は受理をする。


離職票1(個人番号未記載) 離職票2

個人番号未記載であっても失業保険の給付が受けられる。




このことに関しては事実だと思いますが間違い有りませんか?

会社の事業主がマイナンバーを従業員から得られなかった場合は個人番号未記載のまま手続きをするしかありません!

よく言えば非正規雇用者のマイナンバーを提出拒否されるケースがあるみたいですが事実でしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

hak********さん

2016/7/1102:54:41

クレジットカードのような不快な出来事があるのでわかりませんよ。お金は払えるのにクレジットカードオンリーのように使えないと損をするような。

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質問した人からのコメント

2016/7/12 02:11:12

クレジットカードのような不快な出来事があるのでわかりませんよ。

→その時は日本がファシズムになったときね
一番あなたが糞制度だと理解しているようなので

ベストアンサー以外の回答

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a08********さん

2016/7/1201:15:26

私もあなたの意見に賛同します。
●「マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘です」

安心してください。あなたが日本人なら必ず一つマイナンバーが付いています。つまり、マイナンバーがないとという前提がないからです。

あなたにもちゃんとマイナンバーはあります。役所で、
「マイナンバー記載の住民票」を申請してみてください。ちゃんと書いてありますよ。
安心してください、生活できないなんてことはありません。

マイナンバーのない外国人の方も日本で生活はできます。

万が一、あなたが日本人であるのに役所で「マイナンバー記載の住民票」を申請しても、マイナンバーが記載されていないなら一大事です。
至急、総務課に相談してください。

繰り返します。
あなたが「マイナンバーがないと今後生活できないなんて大嘘です」

q_k********さん

2016/7/1111:39:41

『今後』と『現在』の違いも理解出来ない頭では大変ですね。
あなたが語っているのは全て『現在』の話であり『今後』の話では無い。

今後、それらの決まりもどう変わっていくか分からない上に、転職や再就職などと言うことになれば、個人番号の提出を拒むような社員は真っ当な企業は受け入れてくれない。
企業は解雇権を行使するのには面倒な制約があるけれど、不採用は簡単に出すことが出来るからね。

onb********さん

2016/7/1110:36:26

憲法で法案化された物に対して拒否するのって如何な物でしょうか
今の所罰則規定が無いのですが 何れ罰則規定も出て来るでしょう

会社に対して拒否するのみ自由ですが
会社の経理の事務方の処理が増えて 拒否した方は
会社への非協力的な社員と位置図けられます

社員規程にも新たにマイナンバーの提示の項目が追加してきて
反すればそれなりの処分も可能になってきています
昇給や昇格人事などで不利になるでしょうね
リストラ時には真っ先に名前が出て来るでしょう

rib********さん

2016/7/1109:29:42

質問みただけで頭が痛くなりました すいません

ora********さん

2016/7/1109:20:21

いつまでも程度の低い主張をしてますね!

5年後10年後に日本がどうなっているのか、ロードマップを見てみましょう。

http://note.chiebukuro.yahoo.co.jp/detail/n383635

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