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アベノミクスが破綻したときのためにマイナンバー制度で預金封鎖をする準備をして...

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ID非公開さん

2016/8/2818:13:40

アベノミクスが破綻したときのためにマイナンバー制度で預金封鎖をする準備をしていたのですか?
今後どのような対策を講じればよいのでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

tsu********さん

2016/8/2820:12:07

最初に回答した質問者様に難癖をつけているネット右翼は本日私に消費税増税の責任の所在について野党ではなく政権与党にあることを指摘されて逆恨みているだけの人間なので無視してください。

身を切る改革なく消費税増税したい悪人たちは。「デフレ脱却していないのに消費税増税した」と言われたくないから金融緩和でお金の価値を落としに来ます。
景気が良くなったからインフレになるのではなく、お金の価値が下がってインフレになったから景気が良くなったと作り話をしたいわけですが、そのために為替損リスクを抱える外国人投資家に日本市場への投資に不安を覚えさせ潮目が変わればいつ日本売りが始まるかわからない状態ですね。彼らにしてみれば「トリプル安」が一番儲けの場になるわけです。

今の日銀政策で預金封鎖の可能性が高まりました。

預金封鎖があり得ないという人はたいていは根拠薄弱です。逆にこんなプロパガンダがまかり通ると本当に財務省官僚を喜ばして預金封鎖の現実味が増すでしょうね。

インフレ率が低いからとか金利が低いから預金封鎖はあり得ないは理由としてはお粗末です。そんな論拠反例を出せば一発轟沈ですよね? 2013年に預金封鎖したキプロス
http://ecodb.net/country/CY/imf_inflation.html
その他にも預金封鎖をした国で 超インフレだった国のほうがむしろ少ないのですよ。

預金封鎖が起こるかどうかは今の債務とか個人金融資産だけで決まるものじゃないです。市場の混乱は突然起こります。たとえば1929年10月24日 世界大恐慌の引き金になった日ですがこの日にアメリカの株価は突然下がり始め23ドル50セントだった株価が翌日は4ドルになったケースもあります。そして大きな銀行も次々と閉鎖。今の日本の株式市場はストップ安があり1日でここまで下落率はありませんが、人間心理まで変えられるものではありません。

国債の信用だって同じです。今の金融機関は国債を長期にわたり信用しているから買っているのではない。日銀のマイナス金利決定後長期金利もマイナスになりましたがこれって国債を安全資産と思っているから買っているわけではないのは明白でしょう。償還時まで持てば確実に損をするからです。償還時まで持てば損をする国債を買うのは転売で利ザヤを稼げるアテがあると見ているからです。その相手が日銀です。日銀が紙幣を刷って市場の国債を買う(国が発行した国債を直接引き受けるのは法律違反です)。これによる債券市場の需給関係で債券価格が上がるとみているからマイナス金利になっても買い手がつくのであり、決して長期で国債が信用されているわけではありません。これからも追加金融緩和をすると見ているから買っているだけですよ。

日銀総裁は国会で消費税増税するために金融緩和をしていると答弁しています。つまり『お金の価値を薄めて物価を引き上げる。それをデフレ脱却と名目をつけて消費税を増税する。国民の個人金融資産は預金が多く発行国債の大半は国内で引き受けているので国民の財産を巻き上げてやる』と言っているに等しい。だから日本国民の貧困化が進みます。それを裏付けているのが実質賃金マイナス、貯蓄率マイナス、家計支出マイナスなんですよ。今の日銀政策は景気浮揚策ではなく搾取の目的です。だから景気は絶対によくならない。株価が民主党政権に比べて上がっている?それはお金の価値が薄まっておりかつGPIFで市場操作がされているからです。世界から見てごらんなさい。円の価値が落ちているので円建て資産を持っている外国人は日銀の政策で株の差益は相殺されているどころか大損をぶっこいている人もいると思いますよ。

さて 上記理由で増税したがっている勢力、家計の崩壊、日本のGDPにおける個人金融資産は6割で内需の国、これらの要素により株価もいつ下落に転じるかもわからない。その一方で長期金利マイナスにあるように日銀はさらに円の価値を薄める政策に出ると見られている。
円の価値を薄める政策と家計崩壊による株価下落が重なれば 外国人は日本から資金を引き上げたほうがいいどころか日本売りをしたほうが儲かると見るに決まっています。何しろ日本の証券市場も為替市場も売買比率は外国人が圧倒しているのですから外国人の意向を無視した国内の個人資産巻き上げ政策が破たんしないと考えるほうがおかしいでしょう。
極端かもしれませんが海外では財務省に後押しされた日銀の暴走により将来は為替が1ドル200円、日経平均株価は4000円と予想しているアナリストもいます。数字はともかく、信用不安になるとどれだけ暴落するかは1929年のアメリカのケースを見れば決してあり得ない話ではありません。


問題なのは日本市場が混乱した場合の外国の対応です。当然自国に火の粉がかかるので日本に介入しないわけがない。
今まで日本の国債発行残高が増えてきたのは官僚が勝手気ままに特別会計などで天下りを増やしてやりたい放題やってきたからです。事務次官に至っては退職金が7500万円をはじめとして天下りと渡りで合計10億円税金を奪っている。多かれ少なかれこんなシロアリ官僚が3万人近くいる。これを外国が野放しにしろと言うわけがないし大ナタを振るわれるでしょう。無知な国民に対しては「少子高齢化で社会保障のために国民負担が必要」と欺いたり工作活動ができても外国には通用しないでしょうね。

これが一番官僚は怖いのです。要するに預金封鎖をするのは市場が混乱を起こしてからではなく混乱を起こす前に起こしたほうが自分の権益を守れる。官僚は選挙にも関係ないしあとは、選挙に関係する政治家の保身手段を作ってやればいい。
だから、預金封鎖は高率インフレを起こす前に起こします。

政治家の保身手段ってのは預金封鎖の手続きは国会議事堂を経由しない手段をとることです。だから平成13年以降再三預金保険法を改正して金融機関の生殺与奪を国会や金融再生委員会をノータッチにして内閣総理大臣(内閣ですらない)の一存でできるようにしてきたわけですし、平成14年には新型決済性預金で預金封鎖時も決済できる口座を作ったわけですし、平成16年には共通番号制で「日本人限定の」資産捕捉しよう政府税制調査会で意思表示しています(これはマイナンバーで実現化に向かっていますね)。平成9年に預金封鎖の検討を大蔵省で始めたのは有名な話であり預金保険法も決済性預金もマイナンバーもすべてこの流れに沿って法整備されたものです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1215576366...

これらのことを考えれば 円の価値を薄める金融緩和と増税で国民資産を巻き上げるシナリオが、為替損益を常に意識している外国人投資家の日本売りと言う地雷を踏んだ場合に預金封鎖をする意思があると考えるのが妥当ですね。

第一次安倍政権ではアベノミクスだの異次元の金融緩和だのそんな言葉は何もありませんでした。それが第二次安倍政権で出てきたのは 安倍首相自身が異次元の金融緩和の信念をもともと持っていたわけではないからです。官僚のお膳立てです。第一次政権発足から 第二次政権までの間に 消えた年金だの民主党時代の「給付付き税額控除」案だのおあつらえ向きのマイナンバー制度法整備の口実ができたからなんですよ。マイナンバー構想は実際には上記の通りその前の平成14年にとっくにその意思を示していますが、その事実は国民にはほとんど知らされていません。

ちなみに、民主党時代の「給付付き税額控除」の話は当時の民主、自民、公明の三党合意ですが、平成26年末の衆議院選挙後の安倍政権発足後に基本方針で完全に削除されています。それどころか民主党が再度法案提出したものを否決していますね。すでにマイナンバーの大きな口実は消滅しているのに時間差を設けて国民をだましているのです。

これらのことを考えれば 預金封鎖の意思がないと考えるほうがおかしいですね。

ベストアンサー以外の回答

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gai********さん

2016/8/2819:47:47

自作自演でtsurugashiwa_lgさんがBAですね。

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