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労働問題に関しての質問です。

reve_7210さん

2016/10/2613:46:12

労働問題に関しての質問です。

現状として、未払い賃金を請求中
なのですがその腹いせとして、
いわれのない罪で起訴されそうに
なっています。


1.退職したのですが1ヶ月を待たずに辞めたことに対しての損害賠償を請求するとのことです。

これに関しては、社長からの提案で直ぐにでも辞めていい
と言うお話を頂いたので辞めました。ボイスレコーダーでも承諾を得て録音しています。

2.辞めた後人手が足りなくなり、業務に支障が出たことへの損害賠償請求だそうです。

はっきり言って無関係です。
そもそも、私自身筋を通して残る
と言ったのですが跳ね除けられて
辞めた状態です。

あとは未払い賃金を請求するに
際して、労働基準監督署に相談して
申告したことにより監督署に職場側が
時間を取られたことへの営業妨害で
も損害賠償請求するそうです。


裁判を起こされても
なにも、敗訴するものは
ないのですが、もし起訴された
場合は、被告側にも費用は
発生するのでしょうか?


裁判についてあまり
知識がないので、
ご助言頂けると幸いです。

詳しい職場の状況については
以前の質問に載せてあります。

ご協力宜しくお願い致します。

補足以前の質問です!
賃金問題についての質問です。今未払賃金問題で職場と揉めているのですが
私自身法律に詳しくなく話し合いの場に
配偶者も同席して貰って知識を借りながら
話している状... #知恵袋_
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216527653...

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編集あり2016/10/2720:57:10

労働基準法
(労働条件の明示)
第十五条 使用者は、労働契約の締結に際し、労働者に対して賃金、労働時間その他の労働条件を明示しなければならない。この場合において、賃金及び労働時間に関する事項その他の厚生労働省令で定める事項については、厚生労働省令で定める方法により明示しなければならない。
○2 前項の規定によつて明示された労働条件が事実と相違する場合においては、※労働者は、即時に労働契約を解除することができる。
ーーーーーーーーー

労働基準法)http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S22/S22HO049.html

第百二十条  次の各号の一に該当する者は、三十万円以下の罰金に処する。

一  第十四条、※第十五条第一項若しくは第三項、第十八条第七項、第二十二条第一項から第三項まで、第二十三条から第二十七条まで、第三十二条の二第二項(第三十二条の四第四項及び第三十二条の五第三項において準用する場合を含む。
ーーーーーーーーー
(賠償予定の禁止)

第十六条  使用者は、労働契約の不履行について違約金を定め、又は損害賠償額を予定する契約をしてはならない。
第百十九条  次の各号の一に該当する者は、これを六箇月以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

一  第三条、第四条、第七条、※第十六条、第十七条、第十八条第一項、第十九条、第二十条、第二十二条第四項、第三十二条、第三十四条、第三十五条、第三十六条第一項ただし書、第三十七条
ーーーーーーー
損害賠償とは違法行為でおきた損害を賠償することです、違法行為したほうが損害賠償を払います
ーーーーーーーーーーーーーーー
(脅迫)

第二百二十二条 生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。

2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して人を脅迫した者も、前項と同様とする。

(虚偽告訴等)
刑法
第百七十二条 人に刑事又は懲戒の処分を受けさせる目的で、虚偽の告訴、告発その他の申告をした者は、三月以上十年以下の懲役に処する。

(自白による刑の減免)

第百七十三条 前条の罪を犯した者が、その申告をした事件について、その裁判が確定する前又は懲戒処分が行われる前に自白したときは、その刑を減軽し、又は免除することができる。


(信用毀損及び業務妨害)

第二百三十三条 虚偽の風説を流布し、又は偽計を用いて、人の信用を毀損し、又はその業務を妨害した者は、三年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

(恐喝)

第二百四十九条 人を恐喝して財物を交付させた者は、十年以下の懲役に処する。

2 前項の方法により、財産上不法の利益を得、又は他人にこれを得させた者も、同項と同様とする
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
(証人等威迫)

第百五条の二 自己若しくは他人の刑事事件の捜査若しくは審判に必要な知識を有すると認められる者又はその親族に対し、当該事件に関して、正当な理由がないのに面会を強請し、又は強談威迫の行為をした者は、二年以下の懲役又は三十万円以下の罰金に処する。
ーーーーーーーーーーーーーーーー
(強要)

第二百二十三条 生命、身体、自由、名誉若しくは財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、又は暴行を用いて、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者は、三年以下の懲役に処する。

2 親族の生命、身体、自由、名誉又は財産に対し害を加える旨を告知して脅迫し、人に義務のないことを行わせ、又は権利の行使を妨害した者も、前項と同様とする。

3 前二項の罪の未遂は、罰する。
ーーーーーーーーー
(名誉毀損)

第二百三十条 公然と事実を摘示し、人の名誉を毀損した者は、その事実の有無にかかわらず、三年以下の懲役若しくは禁錮又は五十万円以下の罰金に処する。

2 死者の名誉を毀損した者は、虚偽の事実を摘示することによってした場合でなければ、罰しない。

(公共の利害に関する場合の特例)

第二百三十条の二 前条第一項の行為が公共の利害に関する事実に係り、かつ、その目的が専ら公益を図ることにあったと認める場合には、事実の真否を判断し、真実であることの証明があったときは、これを罰しない。
ーーーーーーー
労働基準法違反、脅迫罪、強要罪、証人威迫罪を次々やって名誉棄損とはね、恐喝罪、強要罪は未遂でも刑務所行きです、罰金刑なし、
ーーーーーーーーーーーーーーーーー
しかし刑務所ぶちこむ前に

証拠がいります、
録音開始時に時刻を言い、相手の名前をいってから話をしてください

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uluruoko1130さん

2016/10/3120:00:20

起訴じゃなく民事提訴、脅しに過ぎません。通りませんから。

gpz40065さん

2016/10/2720:33:00

会社にも裁判請求権ありますが、裁判所としては会社の主張は認められないでしょう。もし裁判となったら、会社の請求をすべて認めないように書面を提出しましょう。会社も弁護士に相談すると思いますが、まともな弁護士なら裁判しても無駄といわれるレベルです。会社には裁判やってもらいましょう。

mstk085さん

2016/10/2712:55:00

こういう場合は貴方に自信があるのであれば、好きにしてもらえばいい事ですよ、ドンッと構えていればいい事。
貴方の退職理由が給料をきちんと支払ってくれないからであって、そんな会社が何を理由で貴方を訴える事が出来るのかな。考えただけでも解るし契約にしても雇用側が約束を守らなくて何が契約違反なのか。脅迫罪が適用できるよ。
ゴチャゴチャ言わんでもいいから早く解決をしてくれ、と言ってやれば良い。

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konkor0rinkaさん

2016/10/2701:27:37

退職に伴う損害賠償は労働契約書への記載は禁止しています。

しかし損害金は請求は可能です。

※退職に伴う損害金について計算不可能です。
(実際幾らマイナスになったかが損害です、業務に支障が出たなんて仮定、推測の請求になります。例えば貴方しかしらない契約があり突然退社したことにより契約が無くなったとうい事実があれば損害賠償になってくると思います)

裁判所も仮定の損害賠償なんて受け付けませんよぉ


>>あとは未払い賃金を請求するに際して、労働基準監督署に相談して申告したことにより監督署に職場側が時間を取られたことへの営業妨害で も損害賠償請求するそうです。

本末転倒です・・・全くお話になりません。(犯罪を行ったことにより行政から調査が入ったことにより損害賠償なんてありません)

逆に訴えをおこされたら虚偽申告罪に問うことが可能です。

もし裁判をおこされたら、今回は金額負担はありません。すべて告発側の負担です。
アナタが弁護士を使うのではあれば弁護士費用が必要です。
裁判の種類によりますが裁判所に何度か足を運ばなくてはいけません。


正直 会社側は法に対して全く素人です。感情的にものをいってるにしかすぎません。

まずは給料の未払いに全力を注ぐことです。
監督署は給料の未払いに対して指導しかしません。相手が支払わない可能性もあります。

給料の未払いを監督署が認めれば労働基準法第37条違反です。監督署に告訴、告発したらいいです。事件にすれば懲役、罰金刑が期待できます。

未払いにも有利に働くことでしょう・・・。

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mr301720さん

2016/10/2621:15:25

まさか国家権力に対して喧嘩売るようなマネはしないでしょう。
労基署が踏み込んだ損害なんて、あなたには無関係ですもの。

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