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抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても 目的...

iso********さん

2016/11/301:53:54

抵当権者は物上代位の目的債権が譲渡され対抗要件が具備された後においても
目的債権が弁済されない限り、目的債権を差し押さえて物上代位権を行使できる

この文章の意味を分かりやすく解説して頂きたいです。

債権者(抵当権者)をA
債務者(抵当権設定者)をB
として、目的債権というのは、誰の債権のことを指しているのかが
理解できず、困っております。

差し押さえられるってことは、債務者の債権ってことでしょうか?
Bの債権がCに譲渡されても、AはCの債権を差し押さえることができる
ってことでしょうか?

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zac********さん

2016/11/305:42:26

Bの債権です。

Bの債権がCに譲渡され、第三者対抗要件が具備されても、AはCの債権を差し押さえて物上代位できます。

なんだかなあ、と思っちゃいますけどね。

たとえばBの債権の債務者がDだとします。
具体的には、抵当不動産の賃借人がDだとして、賃料はB宛に支払ってるとします。
BがAへの債務不履行を起こしたら、AはBがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位できますよね。これが基本形です。
これすらわからないんなら、物上代位からやり直してください。

次に、この基本形を少しいじります。
Bが資金繰りに困ってDへの賃料債権をCに譲渡してしまった、としましょう。
Aはもともと、もしBが債務不履行を起こしたら、BがDに持っている賃料債権を差し押さえて物上代位するつもりだったわけです。
ところがその賃料債権をBが勝手にCに譲渡してしまった。
それで物上代位できなくなると、Aは予期せざる不利益を受けますよね。
そんなことが起きないように、たとえ賃料債権がBからCに譲渡されても、Aはそれを追いかけて差し押さえ、物上代位権を行使できるようにしてあるわけです。

質問した人からのコメント

2016/11/3 07:15:46

物上代位と詐害行為取消権が合わさってるような
イメージですね。
とてもわかりやすいご説明ですぐに理解することができました。
また、お世話になるかもしれませんが、よろしくお願いします。
ありがとうございました。

ベストアンサー以外の回答

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fus********さん

2016/11/304:07:50

抵当に係る建物が売却され
売買代金債権が第三者に譲渡された場合
その代金債権こそが抵当権者から見た目的債権。

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