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覚醒剤を使用した疑いが強まったとして警視庁組織犯罪対策5課は28日、覚せい剤...

sky********さん

2016/11/2901:56:23

覚醒剤を使用した疑いが強まったとして警視庁組織犯罪対策5課は28日、覚せい剤取締法違反(使用)容疑で歌手のASKA(本名・宮崎重明)容疑者(58)=東京都目黒区東が丘1=を逮捕した。

尿鑑定で覚醒剤の陽性反応が出た。ASKA容疑者は2014年に同法違反などの罪で有罪判決が確定し、執行猶予中だった。というニュースがありましたが、本人は何やら否定してるみたいですが、これはもう実刑になりそうですよね。みなさんはこれについてどう感じましたか?結局断ち切ることができなかったということでしょうか?

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ベストアンサーに選ばれた回答

iid********さん

2016/11/2912:53:59

覚せい剤取締法違反をウキペディア
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E8%A6%9A%E3%81%9B%E3%81%84%E5%89%A4%...
にて、経緯・刑罰・その他を学習すると、戦時中の工場生産効率向上の為、利用されていた「アンフェタミン類が大量に市場に放出され、店頭でも買えたため」
その他、ヒロポンで亡くなった芸能人は数知れないと言われて居ます。
重要な事は、覚醒剤使法施行後は、律違反しても、自己責任で有る事が前提で有ります。法律が、人殺しを禁止し、公金は公正に使用しなければ成らないと同様、日本国民は、法律を遵守する義務が有ります。今回の覚醒剤取締法違反は、違反者本人の人権と、違反者に因る事案が発生した時に、国民を守る事を重視して居るからです。今回の容疑者が再犯を確定されれば、当然、容疑者の人権よりも起こりうる、被害者が発生する以前に、対処すべきです。その手法として、矯正治療として精神病院へ入院させる事も必要です。
抜本的には、覚醒剤など、流通、輸出入・密売・情報・等を、摘発し覚醒剤自体を撲滅せねば成りませんが、日本国の体制は、如何なものでしょう。
フィリピンのドゥテルテ大統領の様な麻薬撲滅の為には、有無を言わさず、射殺する事も日本の選択肢では無いでしょうか?アヘン戦争で中国は、懲りた経験から、厳しい麻薬対応が法律化して居る様ですが、その陰で独裁権力者権限で左右されます。
国益に寄与する政策とは、全国民の安全と豊かな生活に寄与するもので無くては成りません。国政が金儲け主義を推進する事は一部の富裕層を止めも無く加勢するに過ぎないのでは無いでしょうか、日本人の持つ感性として、自虐的教育の影響が浸透してしまい、一部の悪人に利用されて居る様に思われます。
野球選手の時もそうですが、マスコミは重要な報道をしなければ成らない時に、この様な特殊な報道をされる様に思えます。日本人が真剣に考えるべき覚醒剤入手ルートなど以前から報道は無く警察は何を解決したでしょう。事のこそが大問題です。
警察も、裏犯罪社会と共存共栄と誤解されないように御願いします。

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ooo********さん

2016/11/2916:23:18

さぁて、そいつはどうかな?

iro********さん

編集あり2016/11/2906:25:18

ー^_^〜
だから〜。

麻薬だの覚醒剤の取り締まりは警視庁の仕事じゃないっつーとるダロ。

「暴力団」の事務所が東京ダケで何軒もあるのに何が組織犯罪対策課だボケ。
ー^_^〜

ー^_^〜
「覚醒剤」に限って言えば大韓民◯が独占的に製造販売している。

断ち切るも何も100%やっていない。
ー^_^〜

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