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『原発処理費倍増! 国・東電見通し甘く国民負担! →もっと大幅に増える?』 2016/...

blu********さん

2016/12/1018:12:29

『原発処理費倍増! 国・東電見通し甘く国民負担! →もっと大幅に増える?』 2016/12/9


事故収束費用、21.5兆円。本当はその何倍にも膨れ上がるのでは?


収束期間、40年。本当は100年経っても終わらないのでは?

原発が安いというのはウソだった。
原発を再稼働して維持すれば、本当は日本は大損するのでは?
もういい加減に、本当は危険で高くて汚い「原発」、速やかに全て廃止宣言すべきでは?



・・・

『<福島原発>処理費倍増 国・東電見通し甘く国民負担増懸念』 2016/12/9 毎日

「福島第1原発事故の処理費用増加で、負担のあり方も見直したが…

経済産業省は9日、東京電力福島第1原発事故の処理費用が、従来の見込み(11兆円)の約2倍となる21・5兆円に膨らむとの試算を公表。追加費用を電気料金への上乗せや税金などで賄う方針を提言案に明記した。当初の見通しの甘さを露呈した形だが、東電の自力負担が前提の廃炉費などは今後も膨らむ可能性があり、国民負担はさらに増す恐れもある。

21.5兆円は東電福島第1原発事故の廃炉、賠償、除染、中間貯蔵に必要な費用の試算。廃炉では「溶けて固まった燃料(燃料デブリ)の取り出しに要する資金の試算が困難」であるほか、賠償は「商工業や農林漁業に関する営業損害、風評被害の収束の遅れ」、除染は労務費などの上昇が響いた。

世耕弘成経産相は9日の閣議後記者会見で「福島第1原発事故はわが国が経験したことがない未曽有の災害で、限られた知見の中では予測することが難しかった部分がある。作業が進捗する中で、資金を確保する必要があるという判断に至った」と当初の見通しが甘かったことを認めた。

「今回、きちんと金額を出してもらったが、当初予想の倍だ。今後、本当にこの金額で終わるのだろうかと、逆に不安に思ってしまう」(日本消費生活アドバイザー・コンサルタント・相談員協会の大石美奈子理事)。経産省が9日開いた有識者会議「電力システム改革貫徹のための政策小委員会」では、廃炉や賠償費用などが大幅に増えたことに委員から疑問の声が上がった。

福島第1原発の廃炉費用は東電の負担となったが、同原発事故の賠償と除染、中間貯蔵に必要な費用は、政府の「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」が交付国債で立て替える仕組み。賠償費用については大手電力に加え、原発を持たない新電力も同機構への「一般負担金」として返済することになる。新電力は大手電力の送電線を使う際の利用料(託送料)に上乗せして負担するため、消費者の電気料金は値上げとなる。

除染の費用は国が保有した東電株を将来、売却して充てるが、東電株の値上がりが前提となっており、政府の思惑通りになるかは未知数だ。中間貯蔵はエネルギー関連の税金で負担する。「これから問題が出てくるたびに、託送料に乗せることになったらかなわない。託送料への上乗せは本来はあってはならないこと。今回を最後にしてもらいたい」。東京大学の松村敏弘教授は、託送料を通じた国民負担の増大に懸念を表明した。

◇廃炉費、さらに増加も

福島第1原発事故の廃炉費は「8兆円」との見積もりが示された。2013年時点で想定した2兆円の4倍にも上るが、新たに設置される基金に収益を積み立てる形で、東電が引き続き自力で負担する。東電は原発や送配電など事業ごとに他社と提携・統合して収益性を高める考えだが、思惑通り相手が見つかるかは見通せない。

東電の経営再建策を話し合う経産省の有識者会議「東京電力改革・1F問題委員会」(東電委員会)では、まず送配電事業のコスト削減や柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働に取り組んだ後、事業ごとの提携・統合を東電に提言すると決めた。東電側も、送配電事業では需給調整機能の統合から始め、施設の統廃合などに踏み込む案などを東電委に示した。

だが、実質国有化されている東電と組むことに、大手電力は「国主導で福島原発事故処理に巻き込まれかねない」と警戒感を持つ。柏崎刈羽原発の再稼働も新潟県の米山隆一知事が慎重な姿勢を示している。東電委のシナリオ通りに再建が進む保証はない。

廃炉費用がさらに膨らむ可能性もある。福島第1原発1~3号機は、原子炉内の詳細な様子すら分かっておらず、燃料デブリを取り出す工法も確立されていない。8兆円は有識者からの聞き取りをもとに、「米スリーマイル島原発事故(1979年)時の廃炉費などから算出した数値」(経産省)でしかなく、「これまでの支払い実績などで一定の蓋然(がいぜん)性がある賠償や除染の試算とは性格が違う」(同)のが実態だ。

東電委での議論は、7月に東電が「廃炉は世界でも未踏の分野に入る」(数土文夫・東電ホールディングス会長)と強調し、国に支援を要請したのが発端だった。廃炉費がかさむ一方で東電が提携先を見つけられなければ、廃炉費用の国民負担が現実味を帯びる。」


東電,経済産業省,託送料,除染,柏崎刈羽原発,収益力,廃炉

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tjf********さん

2016/12/1418:33:41

東電が対策をしっかりしてれば、この20兆円のムダ金は年金に回されてたのでは?
10%増税も結局、東電の補填に使われるのでは?と考えてしまう。
給料から引かれる額は増え、もぅ働くのがアホらしくなる。これは完全な東電による威力業務妨害であり、生活保護になろう

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dka********さん

2016/12/1019:50:13

ブラックリスト機能を使って回答させなくしているな。
これで今日2度目だよ。
セコイねー。
偉そうに言説垂れる前にその卑怯な性格直したら。

東電が何も努力していないかのように言うのは間違っている。
原発の再稼働が低調なため電力会社の収益が圧迫されているので、早いところもっと多くの原発を再稼働させればええんでないの。
除染や賠償は本当に必要か?
本当は除染不要の状態で今すぐにでも帰還できるのではないか?
それならこれ以上の賠償も不要ではないか?
賠償金で1日中パチンコをしているような者に貴重な金を与える必要があるのか?

収益力不十分
東電はこれまで経営改革として、2011~2015年度に計8500円の資産を売却し、さらに過去3年で2兆円以上のコスト削減を進めてきた。火力発電部門で中部電力と提携し、燃料や海外事業を手がける折半出資会社を設立している。
だが、収益力はせいぜい年4000億円程度で十分とは言えない。経産省の試算では、廃炉作業が本格化すれば、30年で支払う場合、廃炉費に毎年3000億円、賠償費に2000億円支出する必要に迫られる。
有識者会議は提言案で、送電事業のコスト削減で1500億円、運転を停止している柏崎刈羽原発(新潟県)の再稼働で1基あたり年500億円の収益改善を求めた。また、送配電や原子力事業で他電力との再編・統合を進めていくことや、改革の実現に向け、若手や外部人材の活用を求めた。
しかし、地元の理解を得て柏崎刈羽原発をいつ再稼働できるかわからない。他電力会社が、巨額の負担を抱える東電と協力するかも不透明だ。電力業界を巻き込んだ改革に発展するかが試金石となりそうだ。

石炭・LNG より安く調達
東電・中電合弁「JERA」 ヘンドリック・ゴーデンカー会長
東京電力と中部電力が2015年4月に火力発電の燃料事業を統合して作った合弁会社「JERA(ジェラ)」は、東電改革の先例と位置付けられている。ヘンドリック・ゴーデンカー会長(57)に、統合の成果について聞いた。
<事業統合で規模を拡大できた意義は大きい。液化天然ガス(LNG)取引では、供給の契約件数が約70社にも上っている。石炭やLNGなどの燃料を調達する時に、より安い場所で購入できるようになった。日本の発電コストは高く、海外の技術を取り入れれば収益力をさらに高められる。
社員も変わった。国内の電力市場が自由化され、海外でも同様の動きがある中で、競争意識を持ち、「新しいことに取り組まなければ生き残れない」と危機感を持っている。
今後は、東電と中部電が持つ火力発電事業の本体を統合して引き受けたい。国内トップクラスの発電設備を持つ両社の事業を合わせれば、さらに大きく成長できると考えている。>

東電に事業再編迫る 有識者会議 廃炉・賠償費21.5兆円
2016年12月9日

*福島第一原発事故の費用は増加する(①従来試算②新試算③負担のあり方)
▽廃炉⇒①2兆円②8兆円③東電
▽賠償⇒①5.4兆円②7.9兆円③東電(3.9兆円)、他電力(3.76兆円)、新電力(0.24兆円)
▽除染⇒①2.5兆円②4兆円③国(東電株の売却益など)
▽中間貯蔵⇒①1.1兆円②1.6兆円③国(税金)

東京電力ホールディングス(HD)の経営改革について話し合う経済産業省の有識者会議「東京電力改革・福島第一原発問題委員会」は2016年12月9日、東電に対する提言案の骨子をまとめた。福島事故に伴う賠償や廃炉などの費用が21.5兆円と従来予想(11兆円)から倍増するとの試算も示された。巨費を賄うため、東電に対し送配電や原発事業で他社との再編・統合など収益力を高める抜本改革を迫った。
経産省が公表した試算によると、総費用の内訳では廃炉費用が6兆円増の8兆円、賠償が2.5兆円増の7.9兆円、除染が1.5兆円増の4兆円、放射性物質を管理する中間貯蔵施設費が0.5兆円増の1.6兆円となる。
東電はこのうち廃炉費を全額の8兆円、賠償費を3.9兆円負担する。賠償のうち残りの4兆円は他の大手電力(3.76兆円)と新電力(0.24兆円)が支払い、新電力の負担は2400億円となる。除染費は国が持つ東電株の売却益で賄う。中間貯蔵施設費は国費を投入する。
東電は現状の年約4000億円の収益力では到底廃炉や賠償の資金を捻出できない。株価も低迷している。

除染費 国が全額負担へ 期間困難区域 東電対応困難で
政府は2016年12月9日、東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域」の除染費用について、国が全額負担する方針を決めた。2016年12月下旬に閣議決定する「原子力災害からの福島復興の加速のための基本方針」に明記する。
政府は帰還困難区域の除染を2017年度から本格化する方針で、関係者によると費用は総額3000~5000億円に上る見通し。事故に対応する賠償や廃炉などの費用が、従来の見込みの約2倍となる21.5兆円に膨らむ見通しになったこともあり、政府は東電による対応は困難と判断した。「国負担」を明確にすることで、除染が手つかずだった帰還困難区域の復興を加速したい考えだ。
政府が2012年に設定した避難指示区域のうち、被曝線量が比較的低い「居住制限区域」と「避難指示解除準備区域」では2017年3月までに概ね除染作業が終了する見込み。費用は政府が当面肩代わりし、その後東電に負担を求めることになっている。
経済産業省が2016年12月9日公表した、東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う賠償や廃炉などの関連費用はこれまでの見込みを大幅に上回り、税金や電気料金を通じた国民負担が一段と増える。東電に資金の捻出を迫るため、経産省の有識者会議「東京電力改革・福島第一原発問題委員会」は提言案で、東電だけでなく他電力も含めた業界再編や経営合理化を求めた。しかし、改革の実現は容易ではない。

電気代値上がり
「再編しか、方向性はない」(三村明夫・日本商工会議所会頭)
「東電は、機能的にも規模的にも、今とは違う形になる必要がある」(冨山和彦・経営共創基盤最高経営責任者)。
有識者会議の委員は2016年12月9日、東電の抜本的な改革を口々に主張した。
背景には、福島事故の巨額の負担が国民にも重くのしかかることがある。
経産省の試算では関連費用は21.5兆円に達する。このうち賠償費用7.9兆円は東電だけでは賄えない。経産省は東電以外の大手電力の負担を3.76兆円、新電力の負担を2400億円とした。これらの多くは最終的に、電気の利用者が支払う電気料金に上乗せされる。平均的な世帯で月額18円の値上がりとなる計算だ。
廃炉費8兆円は東電が単独で捻出することにしたが、現状では困難が予想される。このため、経産省は新たに東電が毎年積み立て、将来の廃炉に備える制度を導入する。さらに積み立てやすいように東電が経営努力で送電網のコスト削減が進み、想定以上の利益が出た場合、優先的に積立金に充てられるようにする。他の電力会社であれば電気代の値下げに充てられる資金で、東電管内の電気利用者は値下げの恩恵を受けられないことになる。
国費で賄う放射性物質の中間貯蔵施設の費用も膨らみ、国民負担が増える。

福島賠償国民へ重荷 東電改革提言案 再編・コスト削減は未知数

*東京電力の現状と有識者会議が求めた改革像(①現状②将来像)
▽持ち株会社
①社長は内部昇格、会長は経済界から登用
②主導力のある社長を登用、執行部責任者に若手や外部人材を積極活用
▽火力
①燃料調達と海外発電で、中部電力と合弁会社を設立
②国内火力発電も含め全面統合を加速
▽原子力
①柏崎刈羽原発含め全ての原発が停止
②再稼働を進め、1基あたり年500億円の収益改善。他社と、安全管理で連携。調達や海外展開でも。
▽送配電
①関東地域で単独で事業展開
②独自のコスト削減で年1500億円の収益改善、同業他社と共同で調達や運用を実施。海外展開も。
▽小売り
①ソフトバンクなどと連携
②異業種との提携・連携をさらに拡大

*東電改革提言の骨子
▽社長自ら統合・再編を主導し、送電、原子力事業で再編を目指す
▽廃炉費用は、第三者が管理・監督する積立金制度を創設する
▽賠償費用の積み立て不足分を電気利用者から回収
▽柏崎刈羽原子力発電所の再稼働は重要課題。他電力の協力を要請
▽国の関与のあり方を2019年に評価する
▽福島事故対策の費用総額は21.5兆円と試算

onl********さん

2016/12/1018:24:16

『月平均で18円の負担』がそんなに大変な額なのか?

じゃあ今まで(既に多額の負担となってる)太陽光FITの
再生エネルギー賦課金は何故問題にしないんだ?ん?
これは一月18円どころか、平均的な家庭で675円だぞ。


日本は太陽光発電に伴うFIT制度を当時の民主党政府が
ドイツの真似して導入しちゃったもんだから、
固定価格での買取を20年間約束してしまった。

これは総額38兆円の国民負担による売電収入を再エネ発電事業者に
既に保証してしまったことを意味するって知らないのかね?
年間なら平均すれば1.9兆円だよ。
実際、太陽光発電の「再エネ賦課金」は毎年上がってるじゃん。
儲けたのは業者だけ。負担は全部国民なんだが?
38兆円ってさ、人口1億で割ってみな。一人当たり38万円。
貴方も38万円、女房も38万円、子供も38万円。

まぁ20年じゃ終わらないんだろ?もっと続くんだろ?

こういう『反原発屋にとって不都合な事実』 は書けないのか?w

【太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)】
「再エネ発電賦課金」で消費者が電気料金として負担した額はと言うと、

2012年度=1900億円
2013年度=3500億円
2014年度=6500億円
2015年度=1兆3000億円

そして2016年度は1兆9000億円と予測されている。

ちなみに、2015年度、日本での「総発電量」の中で太陽光発電が
占めた割合は2%程度でしかない。それでこの額だ。
毎年毎年、倍々ゲームのように増える賦課金。

都合の悪い事には目を瞑り、デマばかり流す反原発野郎が
如何にクズで社会悪であるか、理解出来よう。

『月平均で18円の負担』がそんなに大変な額なのか?

じゃあ今まで(既に多額の負担となってる)太陽光FITの...

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