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ポツダム宣言の受諾についての質問です。

goo********さん

2017/1/103:15:12

ポツダム宣言の受諾についての質問です。

小林よしのりの戦争論と昭和天皇論の二冊を読んで、疑問があります。
戦争論には、ポツダム宣言の条件に天皇制存続があれば、日本はすぐそれを受け入れて、2つの原爆を落とされる前に降伏していたとかかれていました。
でも昭和天皇論には、2つの原爆を落とされた後、更に天皇の聖断と陸軍大臣アナミコレチカの命令があったにもかかわらず、陸軍将校が戦争継続の動きがあったと描かれています。
ということは、原爆が落とされる前に、例えポツダム宣言に天皇制存続についてかかれてても、それに素直に陸軍が従ったとは思えません。
小林よしのりさんは、どういう思いでこれを書いたと思われますか?
あと、教科書などには、日本は無条件降伏したとかかれていましたが、実際は条件付きだと思いますが、これに関してはどうでしょうか?

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pom********さん

2017/1/516:17:57

仮にポツダム宣言に天皇制存続が明記されていたなら、日本は確実に7月の時点で降伏していたでしょう。

終戦に反対する青年将校らが起ち上がったのは、国体護持が不明瞭なまま降伏するのに反対したから(国体護持のため起った)のであり、国体護持が確約されたものであるのなら、聖旨に反してまで決起する意味が全くなくなります。

彼らは決して、映画、日本のいちばん長い日で描かれたような「狂信者」ではなく、永遠の日本の国体を護持するため、やむなく決起したというのが真相なのです。

本来、ポツダム会談は6月中に開かれるはずでしたが(チャーチルやスターリンは6月中に開催すべきであると主張したがトルーマンが7月中旬以降が望ましいと頑に拒否。)←これは日本に原爆を投下するまで日本を降伏させないためです。

しかし、そのような愚かな行為の代償は高くつきました。
戦争を長引かせた結果ソ連が満州、朝鮮に侵攻し、米国が単独占領するはずだった朝鮮を38度線で分割することになってしまったのです。

(ソ連軍が朝鮮に侵攻し日本軍を圧倒して侵攻を続けたため、朝鮮全域をソ連軍に占領される前に手を打つ必要に迫られ、米国は38度線での朝鮮分割をソ連に提案し、ソ連がそれを受け入れたため朝鮮は分断されました。)


トルーマンは原爆を投下すれば日本はすぐ白旗を上げて降伏する(ソ連参戦前に降伏する)と信じていましたが、日本は広島に原爆が投下されてもなお、徹底抗戦したのです。

米軍は、原爆投下後も日本から何の反応もないため、8月7日、8日と全国各地に大空襲を行ないましたが、やはり日本からは何の反応もありませんでした。

日本が初めて降伏に向けて動き出したのは8月9日のソ連参戦を受けてからであり、仮にソ連参戦がなければ日本はまだ降伏せず、ソ連を仲介した和平工作に奔走していた事でしょう。

仮に原爆の完成が遅れていれば、よく言われているように本土決戦に突入するということなどなく、逆に日本が受け入れ可能な天皇制条項を含めたポ宣言を、英国やソ連が主張したように6月末頃に発表し、少なくとも7月1日までには日本は降伏していたでしょう。

ただ、仮に7月1日までに(ソ連参戦前に)降伏していたとしても、ヤルタ密約で保障された千島、樺太の確保のため、史実通り終戦後に千島と樺太のみ(日本降伏により満州と朝鮮には侵攻しませんが)にはソ連軍が侵攻してきますから、

結局北方領土は占領されてしまいます。

ただ、朝鮮などへの侵攻はないため、北朝鮮が誕生しないのは確実でしょうね。
もちろん、朝鮮戦争も起こりません。

日本は統一韓国にさんざん苦しめられていたのではないでしょうか。

朝鮮戦争が起こらないので日本の復興はかなり遅れたでしょう。
ある意味、悪い事だらけです。

  • pom********さん

    2017/1/516:30:45

    朝鮮戦争がその後のベトナム戦争へと繋がっていますから、日本に原爆を落とすまで日本を降伏させないという愚かな行為の代償はあまりにも高くつきました。

    朝鮮戦争とベトナム戦争での米兵の死者(朝鮮+ベトナムでの死者)は、太平洋戦争での米兵の死者を上回っています。

    現在、北朝鮮は米本土をICBMで狙っていますが、
    ポツダム宣言から国体護持条項を削らなければ、北朝鮮など誕生しなかったのですから、
    核ミサイルで「米本土を火の海にする」という脅威に晒されることもなかったのです。

    ある意味、自業自得といえるでしょうね。

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2017/1/7 13:00:29

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sei********さん

2017/1/610:07:28

○原爆投下実験と国体護持(天皇の命)は、降伏条件として、引き換えだったのです。ですから、ポツダム宣言の条件に天皇制存続と、2つの原爆投下がセットです。2つの原爆を落とされる前に降伏していたなどありえません。


>教科書などには、日本は無条件降伏したとかかれていましたが、実際は条件付きだと思いますが、これに関してはどうでしょうか?

○日本は無条件降伏したのではなく、国体護持(天皇の命)の条件付きです。

shpfiveさん

2017/1/516:18:13

takashipancaselessさんのご返信を見て、ちょっとコメントしたくなりました。

>例えば中国に日本が占領されて日本語の使用と日本の歴史を学ぶことを一切禁止されたとします。

あなたはそうなったらどうします?

→とのことですが、マッカーサー率いる連合軍は実際に日本語を禁止しようとしました。

三布告

https://ja.m.wikipedia.org/wiki/%E4%B8%89%E5%B8%83%E5%91%8A

>布告原文は「マッカーサーの名において」発せられ、「日本國民ニ告グ」で始まり、概ね以下のような内容であった[8]。

布告第一号:立法・行政・司法の三権は、いずれもマッカーサーの権力の管理下に置かれ、管理制限が解かれるまでの間は、日本国の公用語を英語とする。

布告第二号:日本の司法権はGHQに属し、降伏文書条項およびGHQからの布告および指令に反した者は軍事裁判にかけられ、死刑またはその他の罪に処せられる。

布告第三号:日本円を廃し、B円と呼ばれる軍票を日本国の法定通貨とする。

マーシャルはさらに布告第三号に関してB円の現物を鈴木に見せ、すでに3億円分のB円を占領各部隊に配布してあることを伝えた[9]。布告を日本国民に知らせるためのポスターも約10万枚用意してあった[10]。

→これに対して内閣から重光葵外務大臣が総司令部に赴き、マッカーサーとの交渉を行い、白紙撤回に成功しています。

>当初計画では布告が発表されて30分後にあたる9月3日午前10時半、重光とマッカーサーの対談が始まる[9]。重光は、布告は「天皇制の維持と政府を認めている」ポツダム宣言に反し、国民も政府を信頼していることを切り出したうえで、布告に関して日本は認めがたく、行政上の問題が生じても政府がタッチできないので混乱が巻き起こるだろうから、布告は受け入れがたいと主張[9]。これに対してマッカーサーは、日本は敗戦国ゆえに課せられた義務は必ず遂行するべきであり、自分もそれを期待している[13]と説いた一方で、日本を破壊したり国民を奴隷にすることは考えておらず、布告は日本政府から発してもよいと述べ、要は政府次第であると返答した[10]。ここで参謀長のリチャード・サザランド陸軍少将が重光の意図をマッカーサーに伝え、布告を「日本政府に対する総司令部命令」を変えるよう進言した[10]。はたして布告は総司令部命令に差し替えられ、同時に布告中止の総司令官命令も発せられて軍政の施行は中止となった[10]、はずであった。

→このあと館山で一時的に実施された話が出てきますが、基本的には日本国政府は軍政の白紙撤回に成功しています。

これは当時の日本国政府に疑う余地なく交渉権が存在していたことを示すものです。

ちなみに重光葵は、著書『昭和の動乱』の中で、

>日本側は日本の降伏は崩壊したドイツの場合とは異なる。日本は連合軍側の申し出たるポツダム宣言の条項によって降伏したのである。ポツダム宣言によれば、軍隊は明らかに無条件降伏を要請されておるが、その他については、日本政府の存在も任用されており、明らかに相互の義務が記載されているというのである。

→と発言しています。

出典:江藤淳氏『忘れたことと忘れさせられたこと』P32

ただし、その後の占領統治のうちに日本国政府の見解そのものも変化していったことを見逃すわけにはいきません。
http://www.ne.jp/asahi/cccp/camera/HoppouRyoudo/ADD/Mujoukenkoufuku...

>昭和24年11月26日 衆議院予算委員会(注)

○吉田国務大臣(内閣総理大臣 吉田茂君)

・・・またこの間もよく申したのでありますが、日本国は無条件降伏をしたのである。そしてポツダム宣言その他は米国政府としては、無条件降伏をした日本がヤルタ協定あるいはポツダム宣言といいますか、それらに基いて権利を主張することは認められない、こう思つております。繰返して申しますが、日本としては権利として主張することはできないと思います。しかしながら日本国国民の希望に反した条約、協定は結局行われないことになりますから、好意を持つておる連合国としては、日本国民の希望は十分取入れたものを条約の内容としてつくるだろう、こう思うのであります。

→が、その後も日本共産党の関係者などがレッドパージ裁判などに関連して「日本国の有条件降伏」を主張するなどといったことも起こっています。

前出の江藤淳氏によると、日本国の公式見解自体も外務省が1982年(昭和57年)9月に公開した第7次公開の外交文章にも、占領下における日本の法的地位についての外務省当局の解釈が、1950年(昭和25年)6月頃を境に変化した、と指摘しています。

出典;江藤淳氏『日米戦争は終わっていない』P88

我が国は少なくとも占領前には条件付き降伏であると認識しており、事実として連合国総司令官に対しての交渉権も持っており、提示された軍政を撤回させることにも成功しています。

これが、その後に「無条件降伏」という認識に変化していったのは

やはりマッカーサーによる占領統治と関係があると言わざるを得ないでしょう。

2017/1/514:14:03

brilliant_nipponさんの回答がほぼ完璧ですが、ひとつだけ補足を。

いったんポツダム宣言を拒絶した(厳密には皇室存続を条件とした受諾回答)日本政府がこれを受け入れたのは、ソ連の参戦もさることながら、8月11日に日本の拒絶に対してバーンズ回答が出たというのが大きな要因です。

バーンズ回答文
http://tikyujin-suganuma.a.la9.jp/sengosi/sen-mokuji/banzu.html

回答文1項に「降伏のときより、天皇は…連合国軍最高司令官の制限の下に置かれるものとする」とあり3項に「日本国政府の最終形態は、「ポツダム宣言」に従い、日本国民の自由に表明する意思によって決定されるべきである」とありますが、これを皇室存続の承認と日本政府は解釈してポツダム宣言を受け入れたということです。

>天皇の聖断と陸軍大臣アナミコレチカの命令があったにもかかわらず、陸軍将校が戦争継続の動きがあったと描かれています。

これはあくまで「一部」将校の話ですね。ポツダム宣言に皇室存続が明記されていれば陸軍の大勢もポツダム宣言を最初から受け入れたでしょう。

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kou********さん

2017/1/505:51:18

漫画家の小林よしのりセンセイ、最近はAKB48の追っかけオジサンとして有名ですね(笑)。このセンセイのいう事を基礎に歴史を語ると恥をかくだけですよ。質問者さんが引用された事自体で小林センセイが支離滅裂である事が証明されているじゃないですか。

小林センセイはどういう思いでこれを書いたか??別の本で何を書いたか忘れてしまったのではないでしょうか?(笑)その程度の人です。

小林センセイが漫画家であれば、他の回答者さんが引用されたケント・ギルバートは元モルモン教の宣教師です。この男は外人に弱い日本人の体質を知り尽くしているので、無知な日本人が「ケントさんがそう言っておられた!」と騒ぐのをニヤニヤしながら見ているのです。日本はこのところ右傾化しており、その風潮に乗ってケントさんは盛んに右翼的な事を言ったり書いたりしていますね。日本史に無知なこのモルモン教宣教師あがり(くずれ?)を嬉しそうに引用して恥をかく人が沢山います(笑)

いずれにしても、アメリカでは無名のケントさん、外人天国の日本は住み心地がいいでしょうね(笑)

日本の敗戦は無条件降伏か、条件付降伏か、、、日本はポツダム宣言の全項目を受け入れて降伏しました。敵の要求をすべて受け入れたのだから無条件降伏と言えるし、ポツダム宣言自体を「条件」とも言えるし、、、こうなったら言葉の遊びですよ。そんな議論は無駄ですね。結局は日本の最高統治者であり陸海軍の最高統帥者・大元帥陛下の天皇が「象徴」になってしまい、憲法すら変えられてしまったのですから、無条件降伏であろうがどうでもいい事ではありませんか?

ポツダム宣言について日本は国体護持に関してぐずぐず言いましたが、アメリカの回答は「天皇については日本国民の自由意志で決めればいい」でした。軍部と政府トップの一部は、それでは困る、と。つまりそれまでの様に神様である天皇を国の統治者とする国体にこだわったのです。その二週間ほどで原爆を二発も落とされ、ソ連(ロシア)は中立条約を破って侵略してきた。

こうして、死ななくてもよかった日本人を更に数十万も殺して守ろうとした「国体」とは一体なんだったのでしょうか?そして国中が焼け野原になり、そろそろ餓死者も出始めていた日本です。一般国民が地獄の苦しみを味わっている事などは一切考慮になく、「国体の護持」が唯一、最大の降伏条件だった大日本帝国とはどんな国だったのでしょうね。

しかもたった6年の寛容な占領が終わって既に65年、国体の「こ」の字も出てきません。そしてその為に日本人が困っているという話も聞きません。いかに薄っぺらい観念だった証拠ではないでしょうか。

>>日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社<<と言う回答がありますが、松岡洋右は元外務大臣。戦後、東大病院の快適な病室で病死。白鳥敏雄は元駐イタリア大使。彼も戦後に病死。更に言うと、インドネシアで現地の女性やオランダ人女性を従軍慰安所に拉致した慰安所経営者(戦後、戦犯)も合祀されています。この人たちも「日本国のために尊い命をささげた英霊」なのでしょうか??

なお、戦前の日本は民主主義から程遠い国でした。大正の一時期に民主主義の芽生えはちょっとありましたが(大正デモクラシー)、あっと言う間につぶされてしまった。戦前の日本がどんな国だったか、資料はいくらでもあるので勉強してみて下さい。

戦前の日本は、明治維新後に興った新興宗教とも言うべき天皇教である国家神道(本来の神道はもっと大らか)を陸軍・極右の主導で国民に強制し、民主主義でない事を誇りにしていました。

天皇は現人神(あらひとがみ=人間の姿でこの世に現れた神様)、その天皇が統治する日本は神の国、国民は神の子、外国は国と呼ぶ価値すらない低い存在、と。当時の有名人がどんな事を言っていたか、数例を御紹介します。当時の日本がどんな国だったかを想像してみて下さい。

東京帝国大学法学部・筧克彦教授
「天皇は単に権力者たるに止まり給わず、信仰の源泉たる現人神(あらひとがみ)におわします。皇国の源泉は実証的事実の意味でいう歴史を超越し、神ながらの天皇戴く人民はことごとく神ながらの御臣である」

白鳥敏雄駐イタリア大使
「天皇教、宇宙宗教たる神道とは全宇宙を包容するものであり、その神は絶対真理を表現するものとすれば、単に日本の島や日本民族だけを対象にするものではない」

国粋主義の巨頭・徳富蘇峰「必勝国民読本」
「日本国を知る第一義は日本の神国たる事を知る事である。 日本の神国たる所以は、万世一系の皇室が日本を統治し給う為である。即ち日本は神によりて建てられた国である」

国民はそういう事を学校で教えられ、日常生活でも毎日の様に新聞、ラジオを通じて叩き込まれていました。マスコミは軍と右翼に脅かされてそういう事を率先して報道していた。

国民が疑問を持ったり反対意見を表現したら大変な事になりました。たちまち逮捕、投獄、拷問、、、

言論・出版・集会・結社等臨時取締法、治安警察法、宗教団体法、治安維持法、不敬罪、治安警察法、警察犯処罰令、陸軍刑法、海軍刑法、軍機保護法、軍用資源保護法、国防保安法、行政執行法、新聞紙条例、思想犯保護観察法、その他、、、この様な法規、条令で国民、マスコミはがんじがらめでした。

だからマッカーサー主導の日本の民主化があんなに成功したのです。そしてそのメリットを最大に受けているのが我々日本人です。

2017/1/109:29:22

小林よしのりさんは「漫画家」です
(歴史や政治、法律の専門家ではない)

皇室の女系容認発言でもそうですが、深く日本の文化や史実を掘り下げず、独自の主観で描かれることもありますから、小林よしのりさんの主張、論調の全てを、私たちが鵜呑みにするのは避けるべきです

史実は、質問者さまが言われるように、陸軍の高級参謀たち、最高指導者たち、中堅将校たちは、敗戦必至になった1945年(昭和20年)初頭でも【本土決戦 1億総玉砕】と叫んでいます

それはなぜか、彼らは「戦争には絶対に勝たなければならない」ということを知っているからです

敗戦するとどうなるか
建国2,600年(=世界最古の国家)以上の日本国が終焉します
日本人全員が、伝統も文化も財産も全てを失います

戦勝国に都合良く歴史も塗り替えられます
当然、言語(=日本語)も奪われます
天皇はもとより軍部も国民も泥炭の苦しみを味わうことになるからです





ポツダム宣言受諾は「無条件降伏」ではありません
日本政府は条件付きで降伏しています

第5条は『Following are our terms』で始まります
「我々の条件を以下に示す」という意味です

具体的には「軍国主義の追放」「領土占領」「日本領土は本州、北海道、九州、四国と諸小島」「戦争犯罪人の処罰」「民主主義復活」「平和的政府の樹立」など

そして、第12条には「条件が達成された場合に占領軍は撤退する」と明記しています

無条件降伏の要求は、この後の第13条、「全日本軍」に対するものです
『我々は日本政府が全日本軍の即時無条件降伏を宣言し、またその行動について日本政府が十分に保障することを求める(以下略)』

第13条に従い、日本軍は進駐軍に1発の銃弾も撃たなかった
昭和天皇が玉音放送を通じて、日本国民に戦争終結を訴えられたおかげだと思う

ちなみに、ポツダム宣言を持ち出した日本共産党は、戦後平和の功労者たる「天皇」について綱領にこう書いている

『党は、一人の個人が世襲で「国民統合」の象徴となるという現制度は、民主主義および人間の平等の原則と両立するものではなく、(中略)その存廃は、将来、情勢が熟したときに、国民の総意によって解決されるべきものである』

「第1章 天皇 第1~8条」の撤廃は日本共産党最大の悲願である
どこが護憲政党なのか

さらに言えば、日本国のために尊い命をささげた英霊を祀る靖国神社への参拝に反対する政治家が、安全保障関連法案の審議では、自衛官のリスク増大を反対理由にしている。軍人や自衛官への感謝や敬意を示しているとは思えない彼らの、偽善的態度とご都合主義にはあきれるしかない

■ケント・ギルバート 米カリフォルニア州弁護士、タレント。1952年、米アイダホ州生まれ。71年に初来日。80年、法学博士号・経営学修士号を取得し、国際法律事務所に就職。83年、テレビ番組「世界まるごとHOWマッチ」にレギュラー出演し、人気タレントに。現在は講演活動や企業経営を行う。自著・共著に『まだGHQの洗脳に縛られている日本人』(PHP研究所)、『素晴らしい国・日本に告ぐ』(青林堂)など。

小林よしのりさんは「漫画家」です
(歴史や政治、法律の専門家ではない)...

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