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四半期レビューの継続企業の前提について 四半期レビューでは、一般監査に規定...

ten********さん

2017/1/1318:35:29

四半期レビューの継続企業の前提について

四半期レビューでは、一般監査に規定されている「意見不表明」に該当するきていがありませんが、その理由として

「四半期レビューは質問及び分析

的手続等を基本とする限定されたレビュー手続に基づく消極的形式による結論の表明であるので,開示の要否や注記の根拠となる証拠資料及び対応策の合理性等に関する証拠資料を入手する必要がないため,経営者が評価及び対応策を示さないケースは非常に限定されたケースである。」

とされているみたいなんですが、なぜ限定的手続によることで、経営者が評価及び対応策を示さないケースがまれなのかわかりません。

わかる方がいましたら説明をお願いします…

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ベストアンサーに選ばれた回答

kai********さん

2017/1/1410:52:43

懐かしいですね(笑)

では、監査論の意見形成の基本を書きますね。
年度の積極的形式による結論の表明→四半期より入手する監査証拠レベル高い→四半期より監査手続重い→開示の要否や注記の根拠となる証拠資料及び対応策の合理性等に関する証拠資料を経営者に要求→ところが、継続企業が怪しいような状態だと将来のことを経営陣が予測できないことあり、証拠資料を作成できないことがある→証拠資料を入手できない場合、監査人は、十分かつ適切な監査証拠が不十分と判断→意見不表明となる。
一方、四半期はこちらです。
四半期の消極的形式による結論の表明→年度より入手する監査証拠レベル低い→年度より監査手続軽い(質問分析のみ)→開示の要否や注記の根拠となる証拠資料及び対応策の合理性等に関する証拠資料を経営者に要求しない→経営者は証拠資料を作成する必要なし→監査人は、経営者の証拠資料が無くても、分析と質問のみで十分かつ適切な監査証拠を入手したと判断→意見不表明となることはない。
つまり、監査意見のレベル→監査証拠のレベル→監査手続のレベルは、連動してるんですね。消極的意見表明でいいなら、分析質問の簡単な手続しかしないんです。だから、経営者も簡単に証拠を提供できる。つまり、監査人は経営者からの質問と分析のみで消極的意見を出せる訳で、監査証拠を入手できないことによる意見不表明になる可能性はないです。質問分析の結果、継続企業の前提がないという監査証拠なら不適正で終わりです。

  • 質問者

    ten********さん

    2017/1/1412:04:51

    詳しく書いてくださり、ありがとうございます!
    違いがよく分かり、スッキリしました!

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