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皆さん中国の言論弾圧に屈することなく、アパホテルは日本人が利用して守っていこ...

saz********さん

2017/1/2717:35:56

皆さん中国の言論弾圧に屈することなく、アパホテルは日本人が利用して守っていこう。
どう思われますか?。

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wou********さん

2017/1/2720:29:09

中国は世論戦と称して、卑怯・卑劣なデマを平気で故意に流す。
韓国も反日で中国に追随する。
アパホテルが中国人や韓国人の宿泊を断ったり、南京事件や慰安婦問題の賛否を問い宿泊を断ったりしてたなら問題だが、全くそんなことはない。
旅館業法では、合理的な理由なく宿泊を断ってはいけないという規則があるだけだ。
旅館業法
第五条
営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

アパホテルは経営者の著作を置いただけである。
嫌なら読まなければいいだけの話である。
アパホテルは何も絶対に読めと強制しているわけではない。
そんなホテルや旅館、飲食店は他にもいくらでもある。
ましてホテルには「政治的な中立義務」などない。
あるのは商売上の損得だけである。

こんな事で騒ぐのは全くおかしいし、無条件で中国を批判するなと言わんばかりの中国政府の対応の方が極めて異常だ。
同様に韓国が騒ぐのもおかしい。
左寄りの人たちが批判しているようだが、それは内容が「反中国的」「反韓国的」だというだけではないか?
左寄りの人たちは日頃「言論の自由」「政治の不当介入」をことさら叫んでるのにおかしくないか?
世の中には反米、反安倍の本もはいて捨てるほどあるが、それがホテルに置かれても多分何も言わないだろう。
これもおかしくないか?

2017.1.27 17:31更新
【中国アパ拒否】
中韓メディアの連係プレーで“デマ”拡散 韓国紙は削除も中国紙は誤報を放置
http://www.sankei.com/world/news/170127/wor1701270047-n1.html
アパグループのホテル客室に置かれた書籍を中国政府が批判している問題で、韓国紙「中央日報」が事実に基づかないニュースを報じ、アパグループの元谷外志雄代表が、言われなき非難を受けた。誤報の原因は、中央日報が引用した中国共産党系の「環球時報」自体の誤報。意図的ではないにせよ、中韓メディアの「連係プレー」でデマが拡散した形だ。
中央日報の日本語版サイトは、「23日の中国共産党系『環球時報』によると」とした上で、「右翼関係者らが開催した」会合の席上、元谷氏が「『(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と報道。これを受け、ネット上では元谷氏やアパグループに対して、「国籍による差別」「旅行業法違反では」といった批判が起きた。
ところが、元谷氏は「中国人の予約を受けない」とは述べていない。実際の発言の趣旨は、中国でアパホテルを予約しようと思ってもできない状態だ、というものだった。
環球時報(電子版)の記事は、元谷氏の発言を趣旨に沿って翻訳していた。ところが、見出しは「日本の右翼のホテル社長が書籍を撤去しないと公言 中国人の予約は受けつけないとわめき立てる」と、元谷氏がそう発言したかのようになっていた。
記事をよく読まずに、環球時報の担当者が見出しをつけ、その記事の本文や事実関係を精査しないまま、中央日報が環球時報を引用して報道した-。これが事の真相だろう。
誤報に気づいたのか、すでに記事を削除した中央日報はまだましだが、環球時報の27日現在も、誤った見出しを掲げた記事をサイト上に掲載したままだ。ちなみに中国のネットメディアは環球時報の記事を見出しも含めて転載し、誤報は広がり続けている。事実確認はせず、他のメディアの報道をそのまま転載するのは中国メディアの特性だ。
歴史問題にせよ、今起きている問題にせよ、事実無根の話に基づく中韓の対日批判が繰り返されている。(原川貴郎)

2017.1.24 21:07更新
【中国アパ拒否】
アパグループ・元谷代表の発言シーンの動画公開 「中国からの予約できない状況」
http://www.sankei.com/world/news/170124/wor1701240054-n1.html
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表(73)が「中国人の予約も受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、元谷代表の発言部分を含んだ動画が公開されている。
発言は、元谷代表が塾長を務める「勝兵塾」が19日に開いた第68回月例会での開会の辞。動画は21日、勝兵塾の公式ユーチューブチャンネルにアップされた。
動画によると、元谷代表は「営業的には、今、サイトが止まっている状況ですから、予約ができないと。アパの公式サイトからの予約ができないと。中国からも、予約しようとしたら、その…あれが…予約を受け付けない…と。というようなことでですね、いくらかのダメージは受けるかもしれませんが」と発言した。中国からの予約ができない状況を説明した内容で、中国人の予約を受けないとは聞こえない。
アパグループ秘書課は産経新聞の取材に「元谷(代表)の発言は物理上、中国から予約できない状態に至っている、という意味」と回答した。
元谷代表の発言を報道したのは、韓国の中央日報。同紙の日本語版によると、「23日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、『(客室から書籍を)撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と表現している。
中央日報は24日午後8時現在、日本語版サイトからこの記事を削除している。
(WEB編集チーム)

2017.1.24 18:42更新
【中国アパ拒否】
「中国人の予約拒否」報道、アパグループが全面否定
http://www.sankei.com/life/news/170124/lif1701240028-n1.html
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表が「中国人からのホテル予約は受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、同社は「そんなことは全く言っていない」と報道を否定した。
アパグループによると、報道は19日に開かれた元谷代表が主宰する塾の会合での発言内容を指しているとみられるが、同社は「(発言は)多くの中国の旅行社がアパホテルを予約対象から除いたため、中国人が予約できなくなった」という趣旨だったと説明。「間違った内容が報じられている」と語った。
同社によると、国内のアパホテル全宿泊者数に占める中国人の割合は約5%だが、「今回の問題を受けてのキャンセルは、ほぼない」という。


中国大使館の張梅報道官は2017年1月25日、「南京大虐殺」などについて「国際社会が公認した歴史的事実であり、動かぬ証拠は山ほどある」と確かに言っている。
中国大使館の張梅報道官が言う「山ほどある南京大虐殺の動かぬ証拠」とやらを是非見てみたい。
さっさと開示してもらおうか?
中国はユネスコに出したという証拠をさっさと開示しろ。
まだかよ、いつになるんだ?

南京大虐殺肯定派は説得力のある証拠を出せ、もっともそんなものがあればの話だが。
今まで1度も南京大虐殺があったという説得力のある証拠を見たことがない。
訴訟上、裁判所は、ある事実の存否について証拠から判断できない場合、その事実は存在しないと仮定する。
だから南京大虐殺の有無を証明する責任は「あった」と主張する側にある。
これを挙証責任、証明責任という。
なぜなら「なかった」ことを証明するのは「悪魔の証明」だからだ。
悪魔の証明とは、「ある事実・現象が『全くない(なかった)』」というような、それを証明することが非常に困難な命題を証明すること。例えば「アイルランドに蛇はいる」ということを証明するとしたら、アイルランドで蛇を一匹捕まえて来ればよいが、「アイルランドに蛇はいない」ということの証明はアイルランド全土を探査しなくてはならないので非常に困難、事実上不可能であるというような場合、これを悪魔の証明という。

中国が歴史を歪曲し、日本の人々の感情を傷つけるような公然たる挑発行為は絶対に日本は許さない。
一個人が文句を言うのは勝手だが、中国や韓国の公的機関が不当な政治介入をして、不当な圧力をかけて、気に入らない本を撤去せよなどと言って、日本の民間企業の正当な営業活動を妨害する中国や韓国の卑怯・卑劣な言動・行為は絶対に許せない。
アパホテル、よく言った、よくやった、グッドジョブ。
日本で同じことをしたら不当な政治介入と糾弾されるだろう。
事実、中国の不当な政治介入であり、アパホテルに対する営業妨害だ。
客が嫌だというのは自由だが、問題は中国外務省が気に入らない本を撤去しろと言っていることだ。
明らかに不当な政治介入であり、アパホテルに対する営業妨害だ。
中国では普通のことだろうが、民主主義国家の会社には通用しない。
余計なお世話だと思われるのがオチだ。
それにしても国が恣意的に特定企業を狙い撃ちにして、ネット検索できなくしての不当な営業妨害が通用する中国という国はやはり異常だ。
日本でのネットユーザーなどによる反応は「最近はどこも予約がとり難いから、助かります。ありがとう中国」、「客室の備品が無くならないようになって良かったじゃないか」や「出張の際にはアパホテルを利用しようかな」などと言ったものもあって、アパホテルにとっては大きなビジネスチャンスにつながれる、と考えれる。
大丈夫、意気に感じる客は必ずいる、というよりやっぱりいた。
それに中国人客のマナーは悪いと言うし、そういう面では吉と出たようだ。

  • 質問者

    saz********さん

    2017/1/2814:04:29

    全く同感です、私も積極的にアパホテルを利用することにしました。

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日本人って真実の追求よりも、

単に、「南京事件は捏造だった」「慰安婦は売春婦だった」ということを発言しさえすれば、敗戦国としていじめられすぎた日本人としての心が救済されるかのような安らぎが生まれ、

その発言先が、アパホテルであろうが、潰れかけたデパートであろうが、街中の消えゆく銭湯のご主人であろうが、

日本人の資質と正義で団結して守っていこう♪

そうなるんでしょうな~。

まぬけでバカ面下げた日本人の宝庫ですな、知恵袋は(爆)

By 暗黒帝国人。

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gnx********さん

2017/1/2719:02:03

札幌冬季アジア大会組織委員会にまず必要なことは、中国オリンピック委員会と大韓体育会の<”書籍の撤去”を含む選手村の環境整備を求める文書>は【不当な要求である】という認識である。
そして次に必要なことは『不当な要求』は断固拒否するという強い決意である。
札幌冬季アジア大会組織委員会は文書でアパホテルの書籍撤去を要請するべきではない。
そんなことをしたら中国オリンピック委員会と大韓体育会の不当な要求に屈服したことになる。
アパホテルは文書で要請がきても書籍の撤去に応じるべきではない。
そんなことをしたら中国オリンピック委員会と大韓体育会の不当な要求に屈服したことになる。
せっかくアパホテルを応援していた人たちも失望することになる。
アパホテルは書籍の撤去に応じるぐらいなら札幌冬季アジア大会の宿泊先を辞退すべきである。
中国オリンピック委員会と大韓体育会の不当な要求は旅館業法2項の「風紀を乱す行為」に該当すると思料する。
不当な圧力に屈して書籍を撤去することを不快に思う人がいることもお忘れなく。
もし逆の立場で中国のホテルに南京大虐殺肯定本があって、韓国のホテルに従軍慰安婦肯定本があって、日本が撤去するように抗議したら中国・韓国は撤去すると思うか?
内政干渉だといって中国や韓国は撤去には応じないだろう。
日本ばかりが不当な圧力に屈服する必要はない、いや屈服するべきではない。

旅館業法
第五条
営業者は、左の各号の一に該当する場合を除いては、宿泊を拒んではならない。
一 宿泊しようとする者が伝染性の疾病にかかつていると明らかに認められるとき。
二 宿泊しようとする者がとばく、その他の違法行為又は風紀を乱す行為をする虞があると認められるとき。
三 宿泊施設に余裕がないときその他都道府県が条例で定める事由があるとき。

2017.1.26 23:15更新
【中国アパ拒否】
「アパは正式要請あれば応じる」 韓国から書籍撤去要請 札幌冬季アジア大会組織委が回答
http://www.sankei.com/life/news/170126/lif1701260031-n1.html
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして、来月19日に開幕する札幌冬季アジア大会の選手村にアパホテルが使われることに中国と韓国が反発している問題で、大会組織委員会は26日、宿泊業務を委託している代理店に、改めて「参加選手が快適に過ごせる環境づくりを整えてほしい」と文書で要請したことを明らかにした。組織委は同日、中国オリンピック委員会と大韓体育会から、メールで書籍の撤去を含む選手村の環境整備を求める文書を受け取ったことを認めた。韓国側には既にメールで、「アパグループ」が自社のホームページ上で、書面で正式な要請があれば情報物撤去などの要請に応じる、としていることを伝えたという。
韓国の聯合ニュースは25日、組織委が韓国側に書籍を撤去する方針を公式に伝えたと報じている。アパ側は26日夕の時点で、「正式に書面での要請はまだ受け取っていない。あくまでも『書籍設置を問題視されての撤去』は考えていない」としている。

ren********さん

2017/1/2719:01:50

その通り。

クソ支那人がいなければ快適だろうよ。

fnc********さん

2017/1/2719:00:30

APA炎上の何が問題なのか① 2017年1月

何を今さら
何を血迷ったのか米国人女子大生Katと、中国人男子大学生Sidという動画製作カップル(?)2名が、大手ホテルチェーンAPAに宿泊した際、同室に常備されていた、同ホテルグループ総帥で創業者の元谷外志雄氏(ペンネーム・藤誠志)によるオピニオン冊子『理論 近現代史学Ⅱ』」(英題は「THE ORETICAL MODERN HISTORY Ⅱ」)の内容に激怒し、同ホテルを糾弾する内容の4分程度の動画を中国版ツイッター「微博」に2017年1月15日夕方に投稿した。それは同冊子の内容(南京大虐殺否定、慰安婦問題についての批判的内容など)を殊更問題視する内容であった。するとこの動画がたちまち7000万回以上のアクセスを記録、APAのウェブサイトが中国からのアクセス殺到でダウンし、中国の旅行代理店がAPAの宿泊取り扱いを取りやめ、そして中国外務省報道官までもが「日本国内の一部勢力は歴史を正視しようとしない。正しい歴史観を国民に教育し、実際の行動でアジアの隣国の信頼を得るよう促す」(2017年1月18日、産経新聞)などとコメントするなど、APAを巡る「問題」は、たった2人の素人Youtuber(ユーチューバー)が投稿した4分の動画により、すわ日中間の「国際問題」にまで浮上した格好である。
私はこのニュースを聞いて、「何を今さら」という感想を持った。十分ご存知だと思うが、APAグループの総帥元谷氏が、強い保守思想を持ち、『真の近現代史観 懸賞論文』を始め、『勝兵塾』などの勉強会を主宰していることは、わずかでも保守界隈に首を突っ込んだものなら誰もが知る「常識」である。
私はテレビ番組の収録の関係で都内に前乗りすることがよくある。そこでよく使う定宿の1つにAPAホテル半蔵門店があるのだが、1度でもAPAに泊まったことがある者なら、このホテルに常備されている冊子や雑誌、書籍の隅々(例、同社刊行の雑誌『Apple Town』など)に、元谷氏の強い保守的思考が溢れていることは既知の事実であろう。元谷氏はそうした思想的傾向により、前述の『真の近現代史観 懸賞論文』を主宰し、そこで保守系言論人の「新人賞」ともいえる発掘作業に傾注しており、いわば元谷氏とAPAグループが、保守界隈の「パトロン」的存在であることは、常識と言わなければならない。しかるにこのKatとSidなるYoutuberが、2000年代からAPAグループの全ての客室に置かれていたこの元谷氏評論集を、今更のように「発見」したというニュースは、当然のこと私の中に言いようのない既視感を惹起させるに十分であった。
APAに泊まったことのある人なら当然知っていようが、利便性の高い立地に集積しているAPAホテルのロビーには中国・韓国を含む多くの外国人観光客の姿を見ることができる。当然、KatとSidなる米中2人のYoutuberが問題視した『理論 近現代史学Ⅱ』は、ご丁寧に英訳されている頁部分を彼らが読んだからであるが、いかに今まで、数多同ホテルに宿泊してきた外国人観光客が、元谷氏の評論に無関心であったのかが逆説的に浮き彫りにされた格好だ。私たちが外国のホテルに泊まった時、備え付けの引き出しの中に聖書が置かれていても、それを熱心に読む人間はいないのと同じように、彼らもまた、英語に訳されているにもかかわらず、客室にある本や雑誌には無関心だったのである。このことは、今回の「事件」の性質を象徴的に表している。つまり、日本の事情に無知な、素人による「偶然の発見」を端緒とした「騒動」に過ぎないのだ。
2017.1.18 00:09更新
【歴史戦】
アパホテルを中国外務省が批判 客室の書籍「南京大虐殺」を否定
http://www.sankei.com/world/news/170118/wor1701180001-n1.html

教養水準の低さ
このKatとSidが投稿した動画(微博より転載)を見てみると、いかにこの2人の基礎的教養水準が低いかが浮き彫りになってくる。この2人は、元谷氏が南京大虐殺を否定し、従軍慰安婦問題に否定的であり、かつ「安倍政権の長期化を望む」とする元谷氏の政治的雑感までをも批判の対象に含んでおり、これを正義の鉄槌の下、中国版ツイッター「微博」に公開することにした、という経緯である。
私は元谷氏が同ホテルグループ発行の雑誌や書籍・冊子の中で主張した「歴史観」が正しいと思っているから、KatとSidを糾弾しているのではない。いや寧ろ私は、日本史学を曲がりなりにも「齧った」身としては、元谷氏の『理論 近現代史学Ⅱ』には、歴史学的素養の弱さすら感じるほどである(もっとも、同書の中にあるアメリカによる広島・長崎原爆投下の戦争犯罪に対する鋭利な糾弾には最大限の喝采を送りたいと思う)。
だが、それでもなおKatとSidに対して厳しい目線を向けなくてはならないのは、彼らの批判が正鵠を射ていないとか、元谷氏の主張が正しいとかそういうことではなく、そもそもこの元谷氏の『理論 近現代史学Ⅱ』は、APAホテルという純然たる私企業の総帥が、自らが経営する私企業の空間に設置した私書である、という点である。この点をKatとSidの2人の「正義の糾弾者」も、中国外務省も、そして「微博」で日本批判に傾斜する多くの中国人も無視している。
私企業の代表やCEOが、その政治信条を冊子や書籍にし、経営する空間の中で頒布するのは全くの自由である。歴史的事実は1つしかないが、その歴史的事実をもとに解釈される歴史観を、どのような形であれ具現化し、それを私の空間で頒布することについて、そのことは全く何らの制約を受けてはならない。例えば「この事件とは逆」に、「憲法9条を世界遺産にしよう」とか「日本の侵略と植民地支配を永劫謝罪します」という趣旨の歴史観を持ったCEOが、自分の経営する旅館の客室に、その手の冊子や書籍を設置することも、何人たりとも止められないのである。それは私人による私企業を通じた政治信条の開陳だからである。ここには何らの制限も加えることはできない。
もし元谷氏が公務員で、『理論 近現代史学Ⅱ』がどこかの市役所とか、市民ホールに頒布されていたら、それは問題であるとして批判の対象になる。公権力が特定の歴史観を推奨するのは憲法違反になるからである。ただしこれは公の話であって、私空間では別だ。公序良俗に反する場合を除き、私企業のCEOがどのような形であれ政治信条を具現化する行為は、憲法に規定された国民の権利であり、何人たりとも侵害できない。
例えば、アメリカの公立学校では特定の宗教・宗派、特定の歴史観をことさら採用する教育内容は憲法違反となるため行われていない(当然日本も同じ)。一方、私立学校では「進化論の否定」とか「神による人類と宇宙の創造と設計」といったキリスト教原理主義に基づいた偏向的教育が平然と行われている。
なぜこれが可能なのかというと、私立学校はいわば私企業だからである。日本における北朝鮮のいわゆる「民族学校」が、主体思想礼賛の教育を行っているのも、くだんの学校が私立組織・私立団体だからである。だからこそここに対する公費の助成について問題になるわけだが、極端な話、純然たる私塾や私立組織の中で、「地球の内部は空洞であり、そこには高度な文明を持った地底人が暮らしている」という教科書を制作し受講生に教えていたとしても、それは「言論の自由」なのだ。

xnv********さん

2017/1/2718:59:06

APA炎上の何が問題なのか② 2017年1月

「愛国心と舌は別物」
近代社会において、私空間とはそれほどまでに独立した存在である。中世は私空間に宗教(聖)や王権(俗)が介入した時代であった。私空間は宗教権勢によって悉く蹂躙され、あるいは庶民の私空間は聖と俗の熾烈な権力争いの中で踏みにじられた。それを嫌って行われたのがルネッサンス期の宗教改革であり、つまるところその延長が市民革命である。「公序良俗に反しない」限り、私空間の自由を護持することこそが、近代社会の根幹なのである。
当然、この「法則」は今回のAPAグループの「問題」にもそのまま換言できる。APAホテルが国や自治体が運営するホテルならば、KatとSidの批判も一定程度説得力を持つだろう。しかし私企業のCEOという私人の政治的意見への批判を、前述のような文脈で行うこと自体、公と私、そして基礎的な近代社会感覚が欠落していると言わなければならない。私企業の中で行われる「政治的意見の開陳」までもが糾弾の対象になるのなら、それはもはや中世の魔女狩り、あるいは私空間の中にまでナチズムが介入したファシズムの時代と同義であり、到底正常な近代民主国家ではない。
よって今回のAPAホテルによる元谷氏の『理論 近現代史学Ⅱ』は、同ホテルが公式サイトの声明により「撤去の考えなし」としたことは十分妥当な判断であり、くだんの冊子の「歴史学的妥当性」については兎も角としても、私たちは元谷氏が自身の著である『理論 近現代史学Ⅱ』を、氏の経営する私企業の客室に設置する権利を擁護しなければならないのである。繰り返すようにこれは、その内容が「憲法9条を世界遺産に」という冊子だったとしても、私企業であれば同様なのである。これに屈すると、私空間が外部から「検閲」を受けることになり、近代民主社会は崩壊する。
と、こういった基礎的な近代感覚すら持ち合わせていないのが、そもそもこの騒動の発端たるKatとSidなる米中2人のYoutuberなのであり、そこに私はこのうら若き若者たちの、底の浅い基礎教養のなさを垣間見てしまうのである。どこの大学かは知らないが、この程度の感覚を高等教育で教わらないとすれば、昨今の大学教育もこの程度かと思う。
最後に、重ねてAPAを擁護するわけではないが、APAがこれほどまでに躍進したのは、元谷氏の「保守的な」思想信条とは関係がない。立地条件の良さ、客室回転率の高さ、コストカット意識の徹底、サービスの質の担保と、たゆまぬ営業努力の結果がAPAをここまでのホテルチェーンに育てた。元谷氏が護憲派リベラルであっても、APAの躍進とは関係がなかった筈だ。私はドナルド・トランプを好かないが、それとトランプタワーに宿泊するかしないかは別問題である。日本人の多くは韓国に対してはあまり良い感情を持たなくなりつつあるが、キムチ鍋や韓国海苔は食卓に並ぶ。尖閣問題があっても中華料理店の麻婆豆腐に舌鼓を打つ。ドイツの宰相でありながら敵国フランスのワインを愛飲していたビスマルクが、ドイツ皇帝ヴィルヘルム2世から叱責された時、「愛国心と舌は別物」と答えたのはあまりにも有名な話である。APAのサービスが良ければ泊まればよいし、APAのサービスに納得ができないなら泊まらなければよい。私企業に対する評価尺度はサービスの質であって、そのCEOの政治思想ではない。ウォルト・ディズニーは極右思想の持ち主だったが、それが理由で浦安やフロリダでデモをやる人物はいないはずだ。私企業の私人による私的な刊行物の内容が気に食わないからと言って、企業のサービスそのものに対するボイコットが起こるというのは、ブレ近代、つまり中世的な野蛮な発想と言わなければならないのである。

アパホテル
客室設置の書籍について
https://www.apa.co.jp/newsrelease/8325
弊社ホテル客室に設置している『本当の日本の歴史 理論近現代史』等について、南京大虐殺を否定するものだとして批判的に取り上げる動画がインターネット上にアップされたことをきっかけに、昨日からご意見やお問い合わせをいただいていますので、ここで弊社の見解を述べさせていただきます。
ご指摘のあった書籍は、本当の日本の歴史を広く知っていただくことを目的として、弊社グループ代表の元谷外志雄が「藤誠志」のペンネームで月刊誌『Apple Town』に連載している社会時評エッセイを1年分まとめたものに、まえがきとして解説を付して制作したもので、日本語の他に、英語訳も付いています。
本書籍の中の近現代史にかかわる部分については、いわゆる定説と言われるものに囚われず、著者が数多くの資料等を解析し、理論的に導き出した見解に基づいて書かれたものです。国によって歴史認識や歴史教育が異なることは認識していますが、本書籍は特定の国や国民を批判することを目的としたものではなく、あくまで事実に基づいて本当の歴史を知ることを目的としたものです。したがって、異なる立場の方から批判されたことを以って、本書籍を客室から撤去することは考えておりません。日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならないと考えます。なお、末尾に本書籍P6に記載しています、南京大虐殺に関する見解を掲載いたしますので、事実に基づいて本書籍の記載内容の誤りをご指摘いただけるのであれば、参考にさせていただきたいと考えています。

『本当の日本の歴史 理論近現代史学』P6
二、南京三十万人大虐殺
中国は日本軍が南京で三十万人を虐殺したと主張しているが、そもそも当時の南京市の人口は二十万人であり、三十万人を虐殺し、その一ヶ月後には人口が二十五万人に増えていたなどあり得ないことだ。しかも国民党中央宣伝部に雇われていた二人を除いて、欧米人など第三国の人が虐殺を目撃した日記も手紙も写真も、記録したものが一つもないことなど、更には、上海大学の朱学勤教授が「いわゆる南京大虐殺の被害者名簿というものは、ただの一人分も存在していない」と論文で発表したにもかかわらず、辞職もさせられていないことなどから、いわゆる南京虐殺事件が中国側のでっちあげであり、存在しなかったことは明らかである。
そもそも日本軍が南京に侵攻したのは、一九三六年、張学良が蒋介石を西安で拉致監禁した西安事件をきっかけに、コミンテルンの指導で第二次国共合作が成立したことで、国民党政府軍は中国共産党への攻撃をやめ、国民党政府軍に共産党勢力が入り込み、日本軍を挑発して、日本を戦争へ引きずり込んでいったことが背景にある。
一九三七年七月七日、中国盧溝橋付近で北京議定書に基づき合法的に駐留していた日本軍の軍事演習中に、日本軍とその近くにいた国民党政府軍の双方に対して実弾が発射されたことをきっかけに、戦闘状態になった(盧溝橋事件)。この双方への発砲は、後に中国共産党国家主席となった劉少奇(りゅうしょうき)が指示したものであることを、彼自身が告白している。事件不拡大を望んだ日本軍は、その四日後には停戦協定を結んでいる。
しかし、日本を激怒させ国民党政府軍と戦争をさせる為に、同年七月二十九日、中国保安隊によって日本人婦女子を含む二百二十三人が残虐に虐殺された「通州事件」や、同年八月九日に起こった「大山大尉惨殺事件」、更には、同年八月十三日、国民党政府軍に潜入していたコミンテルンのスパイである南京上海防衛隊司令官の張治中(ちょうじちゅう)の謀略によって、上海に合法的に駐留していた日本海軍陸戦隊四千二百人に対して、三万人の国民党政府軍が総攻撃を仕掛けた第二次上海事変を起こすなど、中国は日本に対して次々に挑発を繰り返し、それまで自重し冷静な対応を取っていた日本も、中国との全面戦争を余儀なくされたのであり、不当に日本が中国を侵略したわけではない。
上海事変で勝利した日本軍は、敗走する国民党政府軍を追撃し、国民党政府の首都であった南京を攻略し、同年十二月十三日に南京占領。このとき敗残兵が住民に対して略奪、虐殺を行なった。それらの敗残兵が民間人の衣服を奪って便衣兵(ゲリラ)となったことから、日本軍は便衣兵の掃討作戦を行った。便衣兵(ゲリラ)の殺害は国際法上認められているものであり、一般住民を虐殺したのはこの敗残兵達(督戦隊が撃ち殺したのは、逃亡中国兵であった。)であった。しかし、こうした事実が歪められて、情報謀略戦として、「南京三十万人虐殺説」が流布されたのである。そもそも既に南京を攻略した日本軍にとって、南京で虐殺行為をする理由はない。一方、通州事件や大山大尉惨殺事件、第二次上海事件などでの日本人に対する残虐行為には、日本軍を挑発し、国民党政府軍との戦争に引きずり込むというコミンテルンの明確な意図があったのである。

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