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NHKの受信料を払うかどうかという問題で いまだにくすぶってますが、、、外国の公...

arz********さん

2017/2/1018:17:09

NHKの受信料を払うかどうかという問題で
いまだにくすぶってますが、、、外国の公営放送でも
やはり同様に問題になっているのですか?

新聞の勧誘は断れますが、NHKは断れないですからね
困ったものです

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ベストアンサーに選ばれた回答

kag********さん

2017/2/1019:54:17

受信料強制の制度は、海外では北欧を中心にいくつかありますね。

http://www.afpbb.com/articles/-/3017714

スウェーデンでは2014年にこのような判決が下されたようです。

インターネットのニュース記事を読んだだけですから何とも言えませんが、この記事には所持だけで払わなければならないように書かれていますから、日本よりも厳しいことになりますね。金額も日本の地上契約なみにあり、日本のBSの半分とは言っても結構高いですね。

海外事情は現地の人でなければ知りえない事情がたくさんあるでしょうから、外国人の私が何もわかるはずはないのですが、公共放送や国営放送のほかに民放もあるというような場合は、民放を受信する目的でのテレビに公共/国営放送の受信料を課すのはおかしいという意見は、当然それなりの勢力であるものと推測します。

質問した人からのコメント

2017/2/13 08:39:13

外国でも同様な問題があるのですね

NHKの番組は嫌いだ、見ないよ、という人まで
なんで金払わないといけないのか?
おかしいですものね

ONHKに換えたほうがいい、Oとは押し売りのオー(O)です

ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

qse********さん

2017/2/1019:15:44

放送受信契約を契約すれば債務が発生しますが、契約しなければ債務は発生しない為、新聞の勧誘同様、当該施設の管理権(所有者)を原因とした委託集金人の退去要請を行う事が可能であり、退去しなければ不退去罪として通報する事も可能です。
放送法に罰則とNHK側に強制捜査権が無い為、仮に受信設備があり契約をしなかったとしても 法令違反であれども断る事が可能です。

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