ここから本文です

公明党議員が、国土交通大臣に就任するのは、 憲法20条に違反していますか?

nettiya_02さん

2017/2/1323:45:02

公明党議員が、国土交通大臣に就任するのは、
憲法20条に違反していますか?

憲法20条
いかなる宗教団体も、国から特権を受け、
又は政治上の権力を行使してはならない。

とあります。

例えば、国土交通大臣が出す仕事を
業者が請け負ったり、
創価学会員が有利に請け負うことは憲法違反ですか?

補足宗教団体は、税制が優遇されているのに(宗教法人は無税)
大臣になれるのはずるくないですか?

閲覧数:
385
回答数:
8
お礼:
50枚

違反報告

ベストアンサーに選ばれた回答

プロフィール画像

カテゴリマスター

2017/2/1407:39:12

あなたの見識がだいぶ歪んでいますね。

もう少し勉強しましょう。

この質問は投票によってベストアンサーに選ばれました!

ベストアンサー以外の回答

1〜5件/7件中

並び替え:回答日時の
新しい順
|古い順

2017/2/1720:36:37

政教分離違反ですね。

zion_3710さん

2017/2/1521:37:54

公明党は創価学会が設立した政党ですが、=の存在では有りませんよ。黒に近いグレーでは有るかもですが、思想信条の自由が有る以上、直接的な学会関与が認められない限り、憲法違反とは言えません。

また、憲法二十条における特権と政治上の権力とは、それぞれ税金面等に置ける優遇、国家を利用した他の弾圧などです。
学会員であれキリスト教徒であれ仏教徒(敢えて学会は別で書かせていただいてます)であれ、単に思想信条のベースが宗教であるというだけなら、問題なく要職に就けますよ。

質問者様が聞かれてる状況(公共事業の請け負いにおける、学会員贔屓云々)なら、確実に憲法違反ですね。ただ、それと分からない形で学会関係の業者に請け負わせることは可能な気もしますが。

2017/2/1501:09:57

違反してなくても、限りなく黒に近いグレーでしょう。

下の2匹のようなの以外、みんな腑に落ちんよ。

返信を取り消しますが
よろしいですか?

  • 取り消す
  • キャンセル

nskhkillerさん

2017/2/1414:16:25

そもそも、一昨年の鬼怒川の氾濫からも良く解るように、南無明法蓮華経?などとおぞましい反佛教のマントラを良く調べもしないで自分勝手に連呼し脳内酸素
低下させて覚醒して、

善悪の判断も出来ない唯の間抜けな狂人に成り果てたおぞましい創価学会員どもを含む地方の日本国民が生活する、地方の河川の改修は一切御座なりで、

東京都心部の大規模な再開発を、国道法さえ捻じ曲げて、建ぺい率、要請規律をズルズルになし崩しで緩和させて、

反佛教の朝鮮創価学会の保有する不動産、建設、重工、重電、設備、電力、ガスの大企業の株価を吊り上げてバーターさせ続けて、

先の衆議院選挙では国交省の所轄する格安旅行会社、HISの社員に対して、おぞましい反日本、反人類、反佛教の朝鮮公明党へ投するように圧力をかけて、

昨年の格安スキーバスツアーの殺人事件を未然に防ぐチャンスが幾度もあったにもかかわらずに、又しても卑屈、姑息、他力本願極まりない朝鮮民俗どもと全く同様に無責任に放置して、

将来のある日本国民の若者の命を奪いさったのも動かぬ証拠のある事実であり、現実であり、真実です。


即ち、最早、利益の利?利害の利?などと反物教の戯事を死ぬまで連呼して国交デイジン?大臣の椅子に踏ん反りかえって、

唯の間抜けな末端の老若男女の創価学会員どもを含む日本国民の生命、安全、健康、家族、友人、知人、財産、を薄笑いさえ浮かべて無責任に奪いさる、

山口那津男、公明党議員ども、池田大作本人、創価学会幹部ども、道理を全くわきまえないおぞましい末端の創価学会員どもを含む、全ての目糞鼻糞どもを

一人残らず、問答無用で21世紀の全世界から駆除、駆逐、殲滅させるのは日本国民、人類、仏教徒の当然の権利であり、義務であり、責任であり、愛です。

そもそも、一昨年の鬼怒川の氾濫からも良く解るように、南無明法蓮華経?などとおぞましい反佛教のマントラを良く調べもし...

2017/2/1408:15:17

創価学会を快く思わない勢力が、創価学会攻撃に用いるお決まりの難癖の一つに、憲法第20条の「政教分離」原則を表面的に捉えた、「政教一致」云々というのがあります。“創価学会は公明党を使って日本を乗っ取ろうとしている”“国教化を目指している”“宗教者が政党を結成して政治に進出するのは憲法違反”という言いがかりです。

「政教一致」という言葉を言い始めたのは、某左翼政党系の宗教学者といわれています。昭和39年に公明党が発足しましたが、その翌年に「これは政教一致運動である」と彼が非難したのがその始まりです。そこには、創価学会という宗教団体を支持基盤にした政党の進出に対する、危機感と反感が色濃く反映されております。

政治家の中には選挙の時になると、この「政教一致」のデマを持ち出して大騒ぎするのが多くいます。「(創価学会は)政治に口出しせずに、山にこもって修行していろ!」と、選挙街宣活動の時に言い放った某党の代議士もいましたが、宗教者の政治参加の何が問題なのでしょうか。信教・結社・政治参加・思想良心の自由も、みんな憲法に保障された権利ではないですか。

学会を「政教一致」呼ばわりして批判する勢力は、憲法第20条ばかりを金科玉条のように持ち出さないで、その第14条も見るべきです。すなわち、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係において、差別されない」。「宗教という特定の信条を持った者でも、政治的に差別されない」とあるではないですか。さらに第21条には、「集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する」とあります。以上により、宗教者が政党を結成して政治に関わる権利は、憲法上も保障されているのです。学会批判勢力はこれを否定するのでしょうか。「創価学会の政治への関与は政教一致で憲法違反」という言い分こそ、憲法違反なのです。

「宗教者は社会から離れて、内面の世界に閉じこるもの」。こういう無知・偏見に満ちた宗教観も、学会に対する「政教一致」攻撃の原動力となっております。しかし、真の宗教とは、社会に積極的に関わるものです。社会を良くしよう、人々の幸福に貢献しようとの、やむにやまれぬ心情の発露なのです。「山にこもって修行」していたのでは、社会は変えられないのです。これを「立正安国」の精神といいます。これを「乗っ取り」だの「国教化」だのと歪曲する者たちには、到底、分からないことです。

憲法第20条の「政教分離」原則とは何か。戦前の「国家神道」の反省から、国家権力の側が、ある特定の宗教に肩入れしたり、それを国民に強制するようなことを禁止するというのがその意味なのです。政府内の「憲法の番人」たる歴代の内閣法制局長官も、国会で以下のように答弁しています。

「宗教団体と国政を担当することとなった者とは法律的には別個の存在であり、宗教団体がお尋ねのような政治上の権力を行使していることにはならないのであるから違憲の問題は生じない」(1995年11月27日、宗教法人等に関する特別委員会での大出峻郎内閣法制局長官の答弁)

「宗教団体が支援している政党が政権に参加したということになりましても、そのことによって直ちに憲法が定める政教分離の原則にもとる事態が生ずるものではない」(1999年7月15日、衆議院予算委員会での大森政輔内閣法制局長官の答弁)

「宗教団体と一体の政党というか、非常に密接な関係にある、そのような政党に属する公職の候補者が、その宗教団体の推薦、支持を受けて公職に就任(当選)し、国政を担当するにいたる場合でも、その宗教団体と国政を担当する(閣僚就任)ものとは、法律的には別個の存在である。従って、宗教団体が『政治上の権力』を行使していることにはならない」(1999年12月3日、衆議院大蔵委員会での津野修内閣法制局長官の答弁)

以上の答弁によって、国家が憲法上問題ないと明確にしています。創価学会という宗教団体が、直接国政に参加しているわけではないのです。

にもかかわらず、あくまで「憲法20条違反」と言い張るのならば、反創価学会勢力には、その理由について、この内閣法制局長官の答弁を法的に覆すような“答弁”を、是非願いたいものです。

みんなで作る知恵袋 悩みや疑問、なんでも気軽にきいちゃおう!

Q&Aをキーワードで検索:

Yahoo! JAPANは、回答に記載された内容の信ぴょう性、正確性を保証しておりません。
お客様自身の責任と判断で、ご利用ください。
本文はここまでです このページの先頭へ

「追加する」ボタンを押してください。

閉じる

※知恵コレクションに追加された質問や知恵ノートは選択されたID/ニックネームのMy知恵袋で確認できます。