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これほどの 大型倒産を目の当たりにするのは 安宅産業以来だな 安宅産業は ...

yasuda_misako2017さん

2017/3/1500:22:50

これほどの
大型倒産を目の当たりにするのは
安宅産業以来だな

安宅産業は
カナダの石油精製事業に投資したのがあだとなった
また
社主が骨董に金をつぎ込み
骨相で人事を決めていた

また音楽に金をつぎ込み中村紘子さんだかも後援していた

東芝は
ウェスティングハウスに投資し
というか
購入し
西田厚聡が粉飾決算を指示し
経団連会長に意欲を示していた
その後海外でのシェルガスの投資が失敗した
チャレンジするが社内の流行語となったらしい

いずれも名門企業という名前にあぐらをかき
社員が官僚化した
上の顔色をうかがい
顧客を省みなかった

火) 21:43配信



◇経営失策のツケが重くのしかかる

東芝は14日、子会社の米原子炉メーカー、ウェ スチングハウス(WH)の株式を売却する方針を表 明した。巨大損失を生む米原発事業から撤退し、経 営を立て直す狙いだが、売却への具体的道筋は見え ず、経営失策のツケが重くのしかかる。また、WH の不正会計疑惑に絡んで決算発表は再度延期され、 上場廃止は現実味を帯びてきた。【小川祐希】

「海外原発(事業)のリスクを遮断する。WH株 の過半数の売却がキーワードだ」。東芝の綱川智社長は14日の記者会見で、WH をグループから外す考えを明言した。

2006年に6000億円を超える破格の価格で買収したWHが米国で建設する 原発4基は、2011年の東京電力福島第1原発事故後の安全規制強化で工期が遅 れて建設コストが大幅に増え、7125億円に上る巨額損失を招いた。綱川社長が 海外原発事業のリスク遮断を強調するのは、更なる工期の延長による追加コストの 負担を避けるためだ。

しかし、米原発4基のうち2基では、建設コストの増加分を一方的にWH側が負 担する不利な契約を発注者の電力会社と結んでおり、「今のままではWHを買う企 業はない」(東芝幹部)。このため、WHが米連邦破産法11条(日本の民事再生 法に相当)の適用を申請し、契約や債務を整理した上で、買い手を探すのが現実的 だ。破産法適用について問われた綱川社長は「いろいろなケースを考えて(原発事 業のリスクを)遮断する手を打つ」と述べ、申請に含みを持たせた。

ただ、東芝はWHに対し、債務を肩代わりする債務保証をしており、破産法適用 により2600億円程度の新たな損失が発生すると試算している。破産法適用を申 請したWHが米原発の建設から撤退し、工事が中断すれば、電力会社からの損害賠 償請求などで損失が見込みより膨らむ恐れもある。記者会見では破産法適用の影響 について繰り返し質問が出たが、東芝経営陣は「仮定の話で説明は難しい」と言葉 を濁した。

一方で東芝は、17年度中に米原発事業から撤退し、稼ぎ頭である半導体の主力 事業を売却して財務基盤を強化する工程表も公表した。残る社会インフラ事業を伸 ばすことで、営業損益が17年3月期の4100億円の赤字から、20年3月期に 2100億円の黒字にV字回復するという「バラ色のシナリオ」を描く。

だが、鉄道システムやエレベーターなどの社会インフラ事業は「国内向けが中心 で、大きな成長は見込めない」(エース経済研究所の安田秀樹アナリスト)との指 摘もある。綱川社長は「再度成長できるよう努める」と強調したが、再生への道は 険しい。

◇上場廃止なお綱渡り

「今回のことで(社内改革は)振り出しに戻った」。16年4~12月期決算発 表の再延期を受けた記者会見で、綱川社長は、苦渋の表情を浮かべた。

東芝は15年に発覚した不正会計問題で、歴代3社長が辞任。その後に就任した 綱川社長は「誠実な企業文化を定着させる」と社内の意識改革を加速させてきた。 だが今回、原発事業をめぐりWHの経営幹部が、部下に損失を圧縮するよう圧力を かけた問題が表面化したことで、意識改革の遅れが改めて問われる事態になった。 東芝は14日までに内部調査を終えたい意向だったが、米監査法人が不正の影響を 過去にさかのぼって調べる必要があるとして譲らず、決算再延期に追い込まれた。

東芝は4月11日までに、関東財務局に16年4~12月期決算を含む「四半期 報告書」の提出を行うが、1カ月で調査がまとまるかは不透明。再々延期は制度上 は可能だが、「他の企業への示しが付かない。関東財務局も認めないのではない か」(市場関係者)との見方は多い。提出が間に合わなければ、8営業日以内にあ たる同月21日に上場廃止が決まる。

そもそも東芝は、15年の不正会計問題で東京証券取引所から投資家に注意を促 す「特設注意市場銘柄」に指定され、上場廃止か維持かの審査の過程にある。東証 は15日に、東芝から内部管理体制確認書の提出を受け、同社を上場廃止の可能性 がある「監理銘柄」に移して審査を本格化する。廃止の判断は日本取引所グループ 傘下の自主規制法人が行うが、今回の決算再延期で心証が悪化するのは避けられな い。

株主総数40万人超

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parsleyb2さん

2017/3/1512:18:41

倒産と言っても廃業ではないでしょうから、何らかの救済で、社員も
雇用が守られ、経営陣が一新されて、いい風も吹くように思います。
JALもそうでしたが、古い体質と決別して、やり直しが出来れば、
東芝の技術も守れると思いますね。

シャープの様に、売却をすることがベストではないと思いますから、
同業社が民事再生の受け皿になって子会社化するなどの方法が、妥当
だろうなと思いますね。
最後は、銀行と経営者の判断になるでしょうが、何となく、理想的な
処理に進むまでに、右往左往しそうな雰囲気ですよね。

謝罪する前に、事態を認識しているのか疑います。

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質問した人からのコメント

2017/3/21 12:08:02

ありがとうございます

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