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下請法について

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ID非公開さん

2017/4/810:58:34

下請法について

親会社の4つの義務のうち
発注の書面の交付義務がありますが、
書面の交付義務のタイミングは、事後でも問題ないのでしょうか?

例えば、20日に口頭で依頼して、21日に下請けに役務を履行いただき、22日に20日付で遡って発注書面を交付する行為の場合は、抵触しますか?

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J-45さん

2017/4/813:22:26

親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、「略」書面を下請事業者に交付しなければならない。

ご質問の内容からは「法に抵触する」と言わざるを得ません。
書面を発注前に作成し交付する理由は、発注後に問題が発生した時の解決策を事前に双方で証拠として残す点にあります。

「20日に口頭で依頼して、21日に下請けに役務を履行いただき、22日に20日付」で交付。現実的には緊急を要する場合など事後に書類を作成せざるを得ない場合もあるでょうね。


下請代金支払遅延等防止法
(書面の交付等)
第三条 親事業者は、下請事業者に対し製造委託等をした場合は、直ちに、公正取引委員会規則で定めるところにより下請事業者の給付の内容、下請代金の額、支払期日及び支払方法その他の事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。ただし、これらの事項のうちその内容が定められないことにつき正当な理由があるものについては、その記載を要しないものとし、この場合には、親事業者は、当該事項の内容が定められた後直ちに、当該事項を記載した書面を下請事業者に交付しなければならない。

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