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副業について質問です 本業は副業が禁止なのですが、今の手取りでは生活が厳し...

vet********さん

2017/4/2222:26:08

副業について質問です

本業は副業が禁止なのですが、今の手取りでは生活が厳しく副業を考えています
絶対に本業にバレたくないので対策を調べました

確定申告も自分でさしてもらえるバイトに受かり、確定申告の際も普通徴収で申告する予定です
市役所にも普通徴収は可能だと言われました
あと、もちろん同僚、友達にも言わないです
この上記の対策でいこうかと考えているのですが
マイナンバーでバレか心配です
以前マイナンバーについて調べていると
「マイナンバーを会社に提出していたなら、税務署で受け取った確定申告書とマイナンバー情報を照し合せて同じ情報なら会社にも通知するんじゃない?」
という回答をみて心配で怖いです

マイナンバーで会社にバレたりするのでしょうか?また上記以外で増やしたほうがいい対策などありましたらご教授おねがいします

みなさんの回答よろしくお願いします

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ベストアンサーに選ばれた回答

qfe********さん

2017/4/2323:45:33

無茶苦茶な回答が多いですね
マイナンバーと副業ばれが無縁のような回答は全部デマだとお考えください

まず マイナンバー制度が導入される前の話をすると以下のような話が当たり前でした。
【質問】
「副業がばれるのを防ぐにはどうしたらいいですか?」
【回答】
「住民税の特別徴収をさせずに 普通徴収にすればいいです。そうすれば住民税の総額を本業の会社に知られることはないので、副業はバレません」

これでほぼ間違いなく 回答者はベストアンサーです。これはれっきとした事実です(私の見解とは関係なくね)。

ところがこれがマイナンバーで一変してしまったんですね。
安倍政権が 給与所得者に対して住民税の普通徴収をさせず特別徴収を強要しようと自治体に圧力をかけています。

現在

マイナンバーとダブルワークの関係ですが
バレる要素は2つあり 1つが住民税 もう一つが情報漏洩や悪用です。

本題の回答の前にまず大前提として
マイナンバー制度導入の動機は利権や全体主義思想が動機であり
「脱税防止」「税と社会保障の公平公正」「所得の捕捉率向上」などの話は
全てデマだとお考えください。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1016178299...

その基本さえ知っていれば以下回答も理解しやすいです。


マイナンバー提出は拒否できます。税務署側から見ると企業から提出される書類に記載されているマイナンバーは「飾り」にしかすぎず、仮に提出しても何か新規に新たな情報を知ることができるわけではありません。問題なのはマイナンバーを民間企業に提出すると最低でも7年間記録が残るためその間個人情報を引き出したり悪用される可能性が出ることです。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1216658134...




結論は↓のようになります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1116598956...



様々な個人情報など 広義の意味で プライバシーが人に知れるのを
防ぐなら

・職場にマイナンバーを提出拒否して 職場にマイナンバーそのものを与えないことと (マイナンバーによる全般的な被害を防ぐ)

・住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索するのは必須です。
(会社に副業の有無を虚偽報告していることがばれるのを防ぐ)
簡単に言えば副業先で給料を得るには「給与所得者」の形を取らずに「事業所得者」の形で支払いをするように交渉することです。



分かりやすく説明すると
マイナンバーを職場に提出してしまうと
・合法的手段で
・本業の会社に
・副業がばれる(あるいは副業をしていないのがばれる)
のではありません。
・非合法で抑止力がない形で
・不特定多数の人間に
・財産、病歴など様々な個人情報が調べられてばれる
こんな可能性が数年後に起こりうるということです。

不純な動機でこんな制度を導入する側もそのようなことは百も承知であり、将来「マイナンバーで個人情報が洩れて副業ができなくなった」など非難轟々になるのを避けたいわけです。その為に別の手段で先回りして副業がばれるように仕向けようとしています。それが住民税の特別徴収を強制すると言う方法です。実際安倍政権は地方自治体に圧力をかけています。

何を意味するかと言うと、
住民税を特別徴収にすると、本業の会社へ役所から労働者の住民税支払い総額の通知が行きます。副業をしていると本来の本業の会社だけの住民税額と辻褄が合わなくなるので副業バレます。 つまり住民税の特別徴収推進は副業潰しに他ならないわけです。

従って副業ばれを防ぐには住民税の天引き(特別徴収)を避ける道を模索しなければなりません。具体的に言うと給与所得者としでではなく事業所得者として報酬をもらうように副業先と交渉すること。併せてマイナンバー提出をしないことが重要になります。

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ベストアンサー以外の回答

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les********さん

2017/4/2321:00:31

マイナンバーを追跡できる権限も端末もありませんし、通知を受ける立場にも企業はありませんので、マイナンバーは関係ありません。

あるとしたら、主たる企業の労務関係の給料支払と税率を計算しているソフトウェアが各自治体の翌年の住民税を計算していて、いざ会社に税務署から特別徴収がきたとき、その金額が増えていると企業は気付くかもしれません。まあ、収入というのは給料以外にも、相続とか株で儲けたなど、様々な可能性があるので、普通そこは追求しないと思いますが。

coc********さん

2017/4/2320:20:24

はい、間違えなく税務署から会社に連絡がいきます。
ほとんどの会社は副業は認めないです。解雇されます。
雇用主の会社はおよび人件費を支給しているマイナンバーカードは申告する義務があります。
本職の会社にバレない副業はあります。

dai********さん

2017/4/2310:24:04

マイナンバーからバレる心配はありません。

税務署から会社に送られる特別徴収税額通知書があります。
その他の収入にチェックが入ると会社は不審に思い副業を疑う様です。

あくまでも疑うだけですので
あなたの考えている方法で十分と思われます。

onb********さん

2017/4/2309:50:15

確定申告の際も普通徴収で申告する予定です、、、
サラリーマンでの普通徴収は出来なくなりました

副業業種によっては会社関係者に復業している現場を見られるというので
バレたと言うのが大半です

何れバレる可能性と思って副業して下さい
知人はそれでバレて会社辞めました

yoh********さん

2017/4/2306:41:35

マイナンバー制度ができてからは、外貨でもらえる副業をされてる方もいらっしゃいますよ。

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