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株式売買(相対取引)において、株主権の喪失と売却代金の受取に1ヶ月のタイムラグ...

tet********さん

2017/5/2422:00:12

株式売買(相対取引)において、株主権の喪失と売却代金の受取に1ヶ月のタイムラグが生じるケースが発生しましたがこの場合、金融商品会計における株式の受渡しはいつ完了したとみなされるのでしょうか?

一般的な証券会社を通じた市場取引では、株主権の喪失と売却代金の受取は同日に行われます。今回のケースでは、相対取引で売却先の資金調達の都合で売却代金の受取まで1ヶ月の猶予が発生することになりました。ただし、株主権(配当金の請求権、受領権や議決権の行使の権利)は、即日、売却先に移転しており、また、発行元会社の株主名簿も即日書き換わっております。
金融商品に関する会計基準、金融商品会計に関する実務指針及び金融商品会計に関するQ&Aを読みましたが、いずれも株主権の喪失と売却代金の受取は、受渡日に同日に実施されることを前提として記載されているように見受けられます。株主権の喪失と売却代金の受取の日付がずれた場合には、いつをもって受渡しが完了したとみなされるでしょうか?
株式の受渡しの定義について言及した、法律もしくは会計基準等について具体的に教えていただければと思います。

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onl********さん

編集あり2017/5/3110:48:53

金融会計は発生主義が基本となります。

つまり、売却は基本的に『契約締結時』に認識すべきで、対価の受領が重要視されず、現金を受け取る日までは対価を『未収入金』とする契約になるかと思われます。
※現物の受渡日を基準とした修正受渡日基準という処理方法も存在します。



なお、【金融商品会計基準 8】には、権利の喪失や権利に対する支配が移転した時が金融資産の消滅時点と書かれています。
また、【金融商品会見場に関する実務指針 22】にも、契約日から受渡日までの期間が長い場合について記述されています。

よろしければ基準や実務指針をもう一度見直してみてください。
分量が多いので、目次で『消滅の認識』等を検索すれば見落としも減ると思います。

  • 質問者

    tet********さん

    2017/5/3109:58:22

    回答ありがとうございます。
    記載の通り、金融商品会計に関する実務指針22に記されている、契約日から受渡日までの期間が長い場合の解釈が論点となっております。
    具体的には、株主権の移転が完了している一方で、売買代金の授受が未完了の状態が「受渡しが完了」しているとみなすのか、それとも「受渡しが未完了」とみなすのかが判明すれば自ずと結論が導けると考えられます。
    当方も金融会計が発生主義を原則とすると考えているので、上記のケースは「受渡しが完了」しているとみなされると主張していますが、売買代金の授受がなされない限り「受渡しが未完了」という説について論拠を示さずに強硬に主張する者がおり、この論拠を明確にしたいという背景があります。コメントを頂けると大変助かります。

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