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国の借金問題を解決するための奇策として 日銀が全ての国債を買い取ればいいので...

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ID非公開さん

2017/6/221:26:08

国の借金問題を解決するための奇策として
日銀が全ての国債を買い取ればいいのではないでしょうか?
借金全てチャラにできますよね。

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/6/816:00:25

本当は国の借金問題というのは、フェイクニュースなんですけどね。
しかし、財務省に踊らさせたマスコミを通じて、国民に不安感を煽っています。
また、国債は日本国内で一番信用のある有価証券なので、GPIFや年金基金、保険会社、証券会社、銀行、日銀等の業務で必要な物です。最近は、日銀が国債を買い取りすぎて、民間で品薄状態のようです。

日本国全体の金融資産・負債残高を示す日銀の資金循環統計によれば、海外への債権999兆円、海外からの債務644兆円で純資産残高355兆円です。これは、世界一で20年以上続いています。本当は、世界一のお金持ち(残高)です。

日本の一般政府の資産558兆円、負債1248兆円で純負債690兆円です。
しかし、個人や会社と政府はかなり違います。個人や会社は負債が無いか少なめが良いとされますが、政府はデフレや高インフレでないマイルドなインフレになるように景気調整を通じて、国民経済が安定的に循環する事が国債残高増加より重要です。

今すぐに、国債の残高を減らすと、日銀当座預金や民間銀行の預金残高の減少をもたらし、デフレが深刻化し、失業率が高くなり、円高になり、輸出企業の倒産を招き、税収が減少します。こうなると、中国共産党が高笑いしそうなので、止めた方が良いです。

以下のお金や国債について詳しい解説した動画が面白いです。
https://www.youtube.com/watch?v=foHJVLG0jb0&t=33s

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    質問者

    ID非公開さん

    2017/06/0819:16:39

    言いたいことを代弁して下り
    ありがとうございます。

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ベストアンサー以外の回答

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2017/6/710:54:27

実際、日本やアメリカを含む
多くの国で、そうした方策が取られてきましたが
それによって弊害らしいものは出ていません
――が、メリットらしいものも出ていない。


結局、あんまり変わりませんよ。


民間銀行が保有している国債を
日銀が購入するには、
民間銀行が満足する条件を提示する必要が
あります。日銀は
銀行から国債を購入するに際しては
その銀行名義の日銀当座預金へ
代金を振り込むわけですけれど、
この日銀当座預金には
通常は金利は支払われません。
ですから、銀行は
日銀当座預金を必要以上
保有することはしたくないわけです。
そしてなぜ銀行が日銀当預を必要とするかというと、

・日々の銀行間の決済、
・日銀に対する債務の返済および金利手数料の支払い、
・預金者の納税その他支払の代行として政府への
支払のため、
・法定準備制度で要求されている
「所要準備」を維持するため、

と、主な理由はそうしたものです。
この4つの理由のうち、最初の3つは
実際に銀行が活動をするうえで必要なものですが、
最後の所要準備を維持するため、
というのは、法律によって、夜の間
銀行が保有していなければならない日銀当座預金の残高が
決められている(お客さんの預金額に対する比率が
定められている)ので、これを
守らなければならない、ということです。
こうした必要を上回る日銀当預を受け取っても
銀行はすぐに手放して金利が付く資産と
取り換えようとするでしょう。
もしも購入できる資産がなければ
(あるいは、銀行間で
日銀当座預金を取引する
インターバンク市場で運用できなければ)
銀行は、たとえ日銀が国債を購入する、と言っても
応じないでしょう。

そこでどうするかというと、
日銀は法定準備制度で定められている
「所要準備」を上回る
「超過準備」に対しては、金利を支払っています。
そうしなければ民間銀行は
日銀に国債を売却しないでしょうし、
日銀が銀行から国債を購入することは
不可能でしょう。


何が言いたいか、というとね、
国債は、銀行が必要とする分だけ
償還すればいいんですよ。
勿論、期日が来た国債は償還しなければなりません。
しかし銀行は、償還の結果得た日銀当預を、
他に運用する先がない限り
(あるいは日銀が超過準備に金利を支払わない限り)、
再び国債購入に向けます。
政府がきちんと借換債を発行すれば
銀行はそれを再び購入するでしょう。
しかしそれがなければ
インターバンク市場では金利が急落し、
そして金利が日銀の目標金利を下回れば
今度は日銀が売りオペレーションによって
国債を銀行に売却し、
日銀当預を回収することが必要になります。
結局、政府が銀行手持の国債を償還したところで
他の条件に変化がなければ
或いは民間銀行の行動に変化がない限り、
日銀保有の国債が減って、
民間保有の国債残高には変化は起こらないんです。


逆に(これは質問者さんの想定とは
違いますけれど)、日銀が保有している国債を
政府が償還すると何が起きるか、というと、

例えばその年の徴税額が
1000憶円だとします。
そうすると民間非金融部門の
預金口座から1000憶円が引き落としされます。
それと同時に、その預金口座を開設している
銀行の日銀当座預金から1000憶円が
政府預金口座へと移されます。

仮に所要準備率が0.1%だとすると、
この段階で999憶円の準備不足が発生します。
インターバンク市場で金利が急騰するでしょう。
そこで日銀は、民間銀行から
999憶円の国債を購入し、同額の日銀当預を
供給します。

政府預金は1000億円増えました。
ここから500憶円相当の国債が償還されるとしましょう。
(金利は無視します。)
日銀保有の国債が500億円減少し、同時に
政府預金も500億円減少します。

政府の支出は、この残り500憶円だけとしましょう。
(新規国債は発行しない。)

政府が支出するとき、
日銀に開設されている政府預金口座から
支払先の取引銀行が日銀に開設している
日銀当座預金口座へと、この500億円が
移動されます。そうするとそれを受けて
各銀行が支払先の預金口座の残高を増やすわけです。
その金額は合計で500憶円になるでしょう。

この時、各金融機関の預金と
日銀当預は同時に500億円増えることになります。
所要準備率が0.1%だと
499.5憶円の超過準備が発生してしまいます。
当然、インターバンク市場金利は急落するでしょう。
そうすると日銀は
499.5憶円の国債を銀行に売却することによって
銀行の超過準備を吸収して金利を
安定させることでしょう。


まとめると、
徴税前と政府の支出後を比較すると、

民間非金融部門が保有しているお金(預金通貨)は
納税により1000憶円の減少、
政府支出により500億円の増加、
結果的に500億円の減少、

金融部門の保有する日銀当預は
①税納付によって-1000
②日銀の買いオペによって+999
③政府の償還によって変化なし
④政府の支出によって+500
⑤日銀の売りオペによって-499.5
結果的に-0.5憶円となります。
(所要準備率が0.1%で
銀行預金が500憶円の減少ですから、
これは当然の結果と言えます。)

金融部門が保有する国債の変化は
①税納付では変化なし
②日銀の買いオペによって-999
③政府償還で変化なし
④政府支出で変化なし
⑤日銀の売りオペで+499.5
結果的に499.5憶円の減少になります。

逆に日銀手持ちの国債は
①変化なし
②買いオペにより+999
③政府償還で-500
④変化なし
⑤売りオペで-499.5
結果的に、0.5億円しか変化しません。

つまり、(質問者さんの想定とは
違いますけれど)日銀が保有している国債を
政府が償還する場合、
日銀が、インターバンク市場の金利を安定させることを
考えている限り、国債が減少するのは
民間金融部門であって
日銀ではありません。
民間部門手持の資金(資産)が
500億円減りますが、それに対して
非金融民間部門の資産の増加または
負債の減少はありません。つまり
それだけ純資産の減少になります。
民間金融部門では
負債である預金が500億円減少します。
それに伴い
資産のうち、日銀当預が(所要準備率に合わせて)
0.5億円減少、国債が499.5憶円減少。


なぜこんな反直観的な結論になるのかというと
(ちょっと考えれば当然のことなんですが)
政府が、民間保有の国債を償還する分には
民間保有の国債が日銀当預に置き換えられるだけです
(そしてそれは結局日銀保有の
国債に置き換えられる)。
ですが、政府が日銀保有の国債を償還する、
ということは、
徴税によって国民から集めた税金で
支払うしかありません。
その分政府の支出が減れば
当然、民間の純資産はその分減ります。
その減少がベースマネーになるか国債になるかは
はっきり言ってどうでもいいことです。
ただ民間の経済活動に変化がなく
日銀の目標金利にも変化がない限り、
ベースマネーの減少分のうち
準備率を上回る分については
日銀が国債を供給する(さもなければ
超過準備に金利を支払う)ことで
インターバンク市場金利を安定させることが
必要だ、ということです。


結局、国債なんか、
民間銀行が保有していようと
中央銀行が保有していようと
同じことなんですよ。
民間銀行が保有している場合、
無理に償還したところで
すぐに国債と交換されます。政府が
新規国債を発行しなければ
日銀が手持ちの国債を売却するだけです。
仮に、日銀が国債を直接引き受けしたところで
政府の支出後、金利が急落すれば
日銀が手持国債を売却するか、
超過準備に金利を付けることで
金利を下支えしなければならない。

そして民間手持の国債を中央銀行が買い取ったところで
市場で金利が上昇すれば
さらに日銀は国債を買い増しするでしょうし、
金利が下がれば手持国債を
売却するか、超過準備に金利を支払う。
どっちだって同じことです。


ただ一つ問題なのは、
日銀が保有している国債だけは
実質的に償還してはいけない、ということです。
これをやるためには
民間非金融部門から同額の資金を
回収せねばならず、
それは国民経済に
大きな悪影響をもたらすだろう、
ということです。
(逆に、景気過熱の時期には
こうしたことを行って
景気に水を差すことも必要かもしれませんが。)

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kas13636さん

2017/6/512:03:35

その様なことが副作用なしにできるのなら、なぜ、これまで日本と他の先進国では行わなかったのでしょうか?
これまでの各国の財務担当者はバカだったのでしょうか?

もし、そのようなことが副作用なしにできるのであれば、世界中の国では財政の心配なしに、国と国民のためにどんどん予算を使って、理想郷ができているはずです。

albino0617さん

2017/6/508:00:27

政府と日銀を合わせて統合政府という見方をすることがありますが、それでいくと政府の負債を日銀が買いとってしまうのだから借金が消えたかのように思えます。
しかし、日銀が買いとる際に発行した日銀当座預金は日銀の負債なので、政府の負債と日銀の負債に置き換えたに過ぎません。

例えるなら親会社の手形を子会社が手形を振り出して買い取ったようなものです。
借金は全く減っていません。

また、景気が悪いので国債を買っていますが景気が回復してきたら景気の過熱具合を適正にするために利上げをしなければなりません。
その利上げの際には国債を売って準備預金を回収しなければなりません。
これまでのオーソドックスな政策に限定するのであればこの準備預金を必要準備だけ残して全て回収しなければ金利をあげることができず、景気を鎮静化させることができません。
景気が過熱してきているのに金利をあげることができず、準備預金に何百兆も積まれていると銀行は青天井に貸し出しを増やせるのでバブルやハイパーインフレの懸念が出てきます。
これが出口を懸念する理由です。

ただし、これまでのオーソドックスな方法に限るなら上述の通りですが、現在は当座預金に付利をしており、これをあげていけば市場金利も連動して上昇させることができます。
国債を売ることなく金利をあげることができますが、その代わりに際限なく銀行に利息を払うことになります。
これも懸念と言えば懸念です。

そこで準備預金比率というのをあげる方法も考えられます。
準備預金比率の上昇は銀行へのペナルティー=課税とも言えますが、一方で銀行への付利が銀行への補助金のような恰好になっているので両者をバランスよく組み合わせれば適度な湯温というのは達成できそうです。

以上のように、結局巷で言われるような財政赤字に対する懸念はないのですが、巷で言われているような的外れな理由とは違います。


また、そもそも借金はチャラにする必要はなく、政府が借金を返すと返した分だけ世の中を流通しているお金が減ります。
景気を刺激するためには経済規模に応じてお金を増やしていかなければなりません。
バブル崩壊以降、日本は中央銀行がお金を増やすよう苦労しているわけですが、そんな状況で政府がお金を減らしてしまっては足を引っ張ることになります。
景気が悪いときには政府は負債を拡大して支出を増やすべきで、景気が良くなってむしろ良くなりすぎて鎮静の必要が出てきたときに収支を黒字化するべきです。
企業の借金がゼロにはならないように、政府の借金だってゼロにする必要は全くありません。

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2017/6/507:32:21

3月時点の国債残高900兆に対し日銀は360兆を保有してます。
2012-3年時点では100兆でしたから4-5年で260兆も増えた訳です。
この260兆はどこから工面したかと言うとお金を刷ったのです(実際に全額刷ったのではないですが)
その結果、ドル円レートは当時80円だったのが今では110円になり円安になりました。
80円が円高過ぎたのでまあ適正レートになったのですがこのまま全ての国債を買い入れれば200円とか250円になる可能性が高い。
そうなると物価は高騰しハイパーインフレになり物価が2倍とか3倍になると庶民にとっては生活が成り立たなくなります。
実際はもっと複雑ですがあなたの奇策はとても無理です。

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