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みなし解散株式会社の代表者が会社登記地以外で自己破産する場合 よろしくお願...

npowagayaさん

2017/6/306:52:25

みなし解散株式会社の代表者が会社登記地以外で自己破産する場合

よろしくお願いいたします。

S55年頃 東京で開業し、S57年に株式会社を設立しました。

S60年頃 会社が倒産し、そのまま放置しておりました。当時、東京都信用保証協会付の借り入れが約1500万ほど残っておりました。
借入時に金利は約7%、遅延損害金は金利の3倍(約21%)、約32年放置していますから4000~5000万円になっているかと思います。

22年前に実家のある地元に戻りましたが、地元の信用保証協会にも連帯保証人としての債務が約1000万円ほどあり、他にも約250万円ほど借金があるため、このたび、地元で自己破産を検討しておりますと、東京当時の会社の清算を行う必要があるといわれました。

早速、法務局に出向き、当時の会社の登記を調べますと、
H8年6/1平成2年法律第64号附則第19条第1項の規定により解散
H8年6/5 解散の登記がなされておりました。

登記記録に関する事項では、
平成元年法務省令15号附則第3項の規定により とされ、H8年2/1に移記
商業登記規則第81条第1項による登記記録閉鎖 H27年1/29登記 H27年1/29閉鎖
と成っていました。

この場合、東京の会社の清算を行う必要がありますか?
また、東京の会社の清算無しに、自己破産は不可能なのでしょうか?

自己破産,清算,登記記録,平成元年法務省令15号附則,遅延損害金,清算人,清算手続き

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ベストアンサーに選ばれた回答

2017/6/513:30:43

>約32年放置していますから4000~5000万円になっているかと思います。

時効です。

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ベストアンサー以外の回答

1〜1件/1件中

2017/6/413:48:46

破産の場合は、そもそもご自身で清算手続きをすることはできません。
破産手続開始となれば、職権で法人の解散登記が入ります。
清算人も裁判所が選任します。この清算人の登記も嘱託ですので、ご自身でやるものではありません。
清算手続きは、裁判所が選任した清算人がやります。登記嘱託もそうです。
たとえ同時廃止となったとしても、嘱託で法人登記簿は閉鎖されます。
全ては、破産者が申請せずとも勝手になされるものですので、閉鎖された登記簿をご自身で復帰するような必要はありませんよ。

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