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トーハンが週刊文春側に発売前の週刊新潮の中吊り広告を長年見せていた問題で、ト...

mac********さん

2017/6/817:02:07

トーハンが週刊文春側に発売前の週刊新潮の中吊り広告を長年見せていた問題で、トーハン側が内部調査の結果を発表し謝罪しました。

私は印刷業界に長い間おりましたが、トーハンと週刊文春がやったことは、明らかに犯罪です。トーハンの社長は引責辞任すべきであり、週刊文春の該当期間の歴代編集長も、引責辞任すべきです。特に、現在の週刊文春の編集長は、自分達が犯罪行為をはたらいていた自覚がないようで、びっくりしました。我々印刷会社が、発行前の通販のチラシや新聞折り込み用のスーパーのチラシをライバル会社に見せていたらどうなるでしょうか。間違いなく取引停止であり、信用を無くした結果、全ての顧客を失うでしょう。また、その情報を盗み見ていたライバルのスーパーも業界や消費者から、信用を失うはずです。時に週刊文春は、政治家や企業やタレントの不正やスキャンダルに筆誅を加えて金儲けしていたわけですから、惚けて済む話ではありません。マスコミ全体のトーハンや文春に対する批判がほとんどないことにも驚いています。トーハンは取次の資格を失ってもしょうがないでしょう。一般にはわかりにくニュースなのかもしれませんが、皆さんは、トーハンと文春の行為を許せますか?

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lba********さん

2017/6/906:53:02

週刊文春側に不正行為の自覚がないはずはなく、とぼけているだけだ。
そもそも週刊文春の記事は嘘や悪質な印象操作が多過ぎるので信用できないと常々思っていたところに今回の不正行為、そしてその不正行為を認めようとしない体質、週刊文春は絶対に許せない。

盗み見「文春砲」は中吊りを騙し取っていた!
2017年6月8日(6月15日号) 週刊新潮
週刊文春は取次会社から本誌の中吊り広告を騙し取っていた。文春の「中吊り盗み見問題」で、6月5日、取次会社は社内調査の<最終報告>をHP上で公表。取次会社の担当者を欺罔(ぎもう)していたことが明らかになった文春は、それでも頬被りを続けるのか。
頬被りを続ければ続けるほど傷が深くなることは、当の週刊文春の新谷学編集長(52)も気づいているはずなのだ。何しろ彼は以前、『広報会議』という雑誌のインタビューに応じ、こう語っているのだから。
<私は悪い広報には3つのパターンがあると思っています。それは「逃げる」「隠す」「嘘をつく」です。/「逃げる」広報は、メディアから取材が入った時に「担当者が不在」として取材に応じない。(中略)/「隠す」広報は、事実が分かっているのに、話すとダメージが大きくなるからと隠してしまう。今の時代、どんなことでも隠し通すことはできません。(中略)/最悪なのが「嘘をつく」広報。ベッキーさんはこれに当てはまっていましたが、意図的に嘘をついてしまうと、それが嘘だと分かった時のダメージは計り知れません>
本誌が報じた「中吊り盗み見問題」に対する週刊文春の対応こそ、まさに「逃げる」「隠す」「嘘をつく」である。すなわち、「情報を不正に入手したことはない」と、木で鼻を括ったような対応を続けることによって”逃げる”。文春社員が本誌の中吊りを発売日前々日に恒常的にコピーしていたという事実を認めてしまうと、ダメージが大きくなるから”隠す”。本誌の中吊りを見て記事を書き換えるのは文春の編集部では日常的な光景であったにもかかわらず、記事の書き換えはなかった、と”嘘をつく”。そしてこのほど、また1つ、文春の嘘が満天下に晒されることになった。
問題発覚後、文春社員に中吊りを「貸し渡し」ていた取次会社が次のようなコメントをHP上にアップしたことは、以前お伝えした。
<当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております>
6月5日、取次会社がこのコメントに改めて触れた上で新たにHP上にアップしたのは、社内調査の<最終報告>。そこでは、いつから文春による本誌中吊りの盗み見が始まったのか、という点などについても触れられているが、それについては後述する。何より重要なのは、その<最終報告>の中で取次会社が「文春の嘘」を明らかにしていることである。
果たして文春担当者は取次会社社員に対してどのような依頼をしていたのか。
<平成23年春頃から文藝春秋様の営業担当者からの求めに応じて、発売日前々日午後には週刊新潮の中吊り広告を当社担当者より文藝春秋様に貸し渡しする仕組みが形成された>
<以降、平成29年5月8日まで、ほぼ毎週に亘って貸し渡しをしていた>
<当社担当者は、週刊新潮の発売日前々日午後に文藝春秋様に貸し渡しすることによって、内容変更が間に合うとの認識がなかった>
<内容変更が間に合うと知っていれば、貸し渡しは行わなかった>
文春担当者の「自社は校了後であり内容変更できない」との発言は明らかな嘘である。これまでに繰り返し指摘した通り、発売日前々日の午後というのは、まだ記事の「校了前」であり、「内容変更が間に合う」のだ。だからこそ、スクープ泥棒やスクープ潰しが可能だったわけである。
相手を騙して錯誤に陥れることを「欺罔」と言う。文春社員は取次会社の担当者を欺罔した上で、中吊り広告を入手していたのだ。これは紛うかたなき「不正」であり、新谷編集長の言う「情報収集の過程で他メディアの動向をつかむこと」や「情報戦」とはかけ離れた行為であることは明白。むしろ詐欺的所業とすら言えるだろう。
◆6年間300冊分
それでは、文春は一体いつから詐欺的所業に手を染めていたのか。<最終報告>でも触れられていたが、取次会社が本誌の中吊りを、販促物・拡販材料の1つとして確保するようになったのは、2003年のことである。その2年後、取次会社では、入手した本誌の中吊りを社内掲出するようになったというが、問題はその時間帯。
「元々、社内掲出は発売日の前日の水曜日でした。つまり、記事内容の変更に間に合わない時間帯だったわけですが、07年頃から発売日の前々日の火曜日の午後、内容変更が間に合う時間帯に変わったのです。それを見て、文春の担当者はその時間帯に弊社に新潮の中吊りが届いていることに気付いたのでしょう」
と、取次会社関係者。
「文春の担当者が弊社の担当者に対してメモさせて欲しい、と依頼してきたのは、09年頃。その際、”校了後であり内容変更できない”と嘘を言われ、弊社担当者はそれに応じてしまった。そして、11年春頃からは中吊りそのものを渡すようになったわけです」
その後、12年に週刊誌担当になった取次会社社員に対して、文春担当者は、
「これまで継続的に(週刊新潮の)中吊り広告をお借りしていたので、これからもよろしく」
と、迫ったという。かような強い要請により、「不正行為」は世代を経て代々、引き継がれることになったのだ。そして、少なくとも6年間、300冊分の中吊りがコピーされ、文春側に抜け続けたのである。
「今回、取次会社が出したコメントはとても大きな意味を持っています」
と話すのは、作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏。
「ポイントは2つあります。まず、中吊りを貸したのは文春側からの依頼があったから、と認めたこと。そして、文春側が”内容変更できない”などと嘘を言っていたことです。これらの新事実について、文春は答える義務があります」
メディアの問題に詳しい上智大学の田島康彦教授もこう苦言を呈す。
「説明責任を果たせ、と権力を追求する報道機関が、報道機関自体の問題について市民に説明し、納得させることができないのであれば、市民から信用されるのは当然、難しくなります」
「論よりファクト」「ファクトで戦え」-週刊文春の新谷編集長は「ファクト」という言葉がお好きなようだ。今、彼が向き合うべきファクトは何か。考えずとも分かるはずだが・・・・・。

株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いについてのお詫び
2017年5月19日
http://www.tohan.jp/news/20170519_977.html
株式会社トーハン
週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いについて、5月17日以降、新聞、テレビ及び週刊新潮に取り上げられており、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけしておりますことを深くお詫び申し上げます。
当社が文藝春秋様に中吊り広告を貸し渡したことは不適切な取扱いであり、既に新潮社様に対して、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、お詫びをしております。
引き続き、当社は、全容解明に向けて鋭意調査を継続してまいりますとともに、内部統制・管理体制の一層の強化、整備に努めてまいります。
以上でありますので、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

株式会社新潮社様の週刊新潮に係る中吊り広告取扱いの件について
2017年6月5日
http://www.tohan.jp/news/20170605_987.html
株式会社トーハン
週刊新潮に係る中吊り広告の取扱いの件につきまして、当社の株主の方々や取引先様、関係先様に多大なるご心配をおかけいたしましたことを、重ねて深くお詫び申し上げます。
本件につきましては不適切な取扱であり、取引者間の誠実義務に欠けていたことを認め、いち早く新潮社様にお詫びをしております。
当社は、本件発覚後、速やかに新潮問題特別調査委員会を設置し、本件貸し渡しの全容解明に向け調査を継続してまいりました。
当委員会の調査の結果、以下のことが判明いたしましたので、ご説明いたします。
(1)週刊新潮の中吊り広告については、取引先書店様への販促物・拡材の一つとして、平成15年4月頃から当社担当者より新潮社様にお願いして発売日前々日午後にはご提供いただいていたこと。
(2)平成17年春以降には週刊新潮の中吊り広告を社内掲出していたこと。
(3)文藝春秋様の営業担当者から「勉強のため」、「自社は校了後であり内容変更できない」等の話を受け、求めに応じて、当初は、商談中に机上で週刊新潮の中吊り広告のメモを黙認するようになったこと。
(4)平成23年春頃から文藝春秋様の営業担当者からの求めに応じて、発売日前々日午後には週刊新潮の中吊り広告を当社担当者より文藝春秋様に貸し渡しする仕組みが形成されたこと。
(5)以降、平成29年5月8日まで、ほぼ毎週に亘って貸し渡しをしていたこと。
(6)当社担当者は、週刊新潮の発売日前々日午後に文藝春秋様に貸し渡しすることによって、内容変更が間に合うとの認識がなかったこと。
(7)内容変更が間に合うと知っていれば、貸し渡しは行わなかったこと。
これら事実関係について、新潮社様にご報告申し上げるとともに、改めて新潮社様に当社より謝罪を申し上げました。
なお、本件に関連して、当社担当者が金銭授受や饗応などの提供を受けていた事実は確認されておりません。
当社は、本件を受けて、全社的な業務の総点検を行うとともに、組織体制・法令順守体制(コンプライアンス)の強化に努めてまいります。
以上の通り、当委員会における調査に基づき、最終報告とさせていただきます。

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