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現代の治安維持法、共謀罪は、全県下町内会連合会名で自民党支持を新聞に掲載した...

sto********さん

2017/6/1418:33:43

現代の治安維持法、共謀罪は、全県下町内会連合会名で自民党支持を新聞に掲載した、県民を不正に監視、脅迫、恫喝した不正選挙の内乱罪を先に犯した政権側の保身のためのテロに次ぐテロではないですか?

公正な司法の場で裁きを受けるためにいったん政権は逮捕されろよ?自ら引けば情状酌量もあるし、先の大戦の二の舞を子孫が再度轍を踏む不名誉だけは回避できるではないか?被害者側も完全犯罪は慣れていないので自ら報復できるはずもない、まじめな方が被害者だ?????

補足憲法改正もオリンピックも豊洲もみんないらない。元の治安が欲しいだけだ????????

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ano********さん

2017/6/1418:40:19

そうですね
権力者の権力を拡大させるだけ

・パレルモ条約はテロ対策の条約ではない。批准するにしても現行法で十分、「テロ等準備罪(共謀罪)」は不要。

・日本のテロ対策は現状で予備罪等があり、実行前に対処可能。

・共謀罪は、与党法務部会長や法相も認めた通り「テロ等準備罪」とは名ばかり、内容も立法目的もいわゆるテロ対策とほぼ無関係で効果なし。
例えば「著作権法違反の計画を準備した段階で逮捕」など。対象刑罰が広すぎる。

・共謀罪は実行行為に基づく従来の刑法体系を覆し、無実の一般人の日常的行為を一方的に「組織的犯罪集団」の「準備行為」と決めつけて恫喝する等の悪用が格段に容易。しかも政治家や警察、官僚等の公権力私物化的な罪は除外してるので、ますます悪用しやすい。

・国連人権理事会特別報告者も国際人権規約に照らし、表現の自由等への不当な制約の懸念箇所を具体的に指摘。

・近年の主流である単独犯によるテロ行為は、共謀罪の対象外。

・「準備」を立証して罰するということは、「準備の前」から捜査が開始される。別件逮捕に共謀罪が使用される恐れがあり、かつ濫用されても事後的に確認することができない。

  • 質問者

    sto********さん

    2017/6/1419:27:02

    ゴミ糞右翼のテロリストの手先は、最近多く報道される強姦などの鬼畜のようなおどろおどろした、気持ちの悪い犯罪で脅迫、恫喝しているようだ。実行犯は警官や自衛隊に射殺してもらった方が早く治安が回復しそうだよね?強姦の親告罪外しはそこらが理由なのでしょうかね?人権を蹂躙されながら羞恥心で告訴しにくいことを計算ずくのゴミ糞右翼のテロの手先は生きる価値などないゴミ糞ですよね?これも先の大戦突入の血盟団のマニュアルに書いてあったのでしょうかね?

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ベストアンサー以外の回答

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k_u********さん

2017/6/1420:49:34

日本でテロを実行する危険のある組織は少なくないです。パレルモ条約なんて実は関係なくて、「組織的犯罪処罰法改正案」(「テロ等準備罪」法案)は日本を転覆させようとする組織を壊滅させるための法案です。

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