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交通事故示談で、 被害者側のカルテ、診療明細書の内容に疑問がある場合、加害者...

oshietekudasai1216さん

2017/6/2300:01:48

交通事故示談で、
被害者側のカルテ、診療明細書の内容に疑問がある場合、加害者側が書いた医者に確認することなんてできるのでしょうか?

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qqr64c6dさん

2017/6/2309:36:48

相手のカルテなど入手できるのであれば確認する事はできますよ。実際裁判になれば加害者側は加害者側で医師の見解を出してくる事はあります。

ただ加害者側の医師に確認してその医師が違うといえば支払わなくて良いものでもなくあくまで裁判所の判断です。

ですので支払わないといえば相手は裁判に訴えるということも十分考えられますし実際被害者の方はまさに怪我を診察した担当医の意見であり加害者側の医師は実際に被害者の怪我をじかに診察したわけではありません。後は裁判所がどちらの医師の信用性が高いかの判断です。

  • 質問者

    oshietekudasai1216さん

    2017/06/2720:32:29

    >加害者側は加害者側で医師の見解を出してくる
    >加害者側の医師は実際に被害者の怪我をじかに診察したわけではありません。

    確かにそうですね。

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質問した人からのコメント

2017/6/28 12:52:38

皆様ご回答有難うございました。

ベストアンサー以外の回答

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2017/6/2423:51:48

交通事故に遭い、病院に行ったりすると、病院から保険会社を通すように言われることがほとんどで、第三者行為の届などの説明はほとんどされないものです。

ですから、加害者が任意保険に入っている場合は、一括払として病院に加害者が支払うべき治療費を、自賠責分も含めて任意保険が立て替える形になると思います。

その際、任意保険会社と被害者の間で一括払というサービスに関する契約を交わすために同意書を書くことになるのではないでしょうか?

その同意書の控えとなるようなものはしっかりと残しておくことをお勧めします。

保険会社によって多少の違いはあるのかもしれませんが、保険会社が入手出来る物には診断書と診療明細書があるでしょう。そのほかにレントゲン写真や医師の意見を聞いたりすることも可能でしょう。

しかし、さらに同意書などには重要なことが書いてあります。それは入手したものをどこまで使用できるかということです。

診断書や診療明細書は加害者などにも渡せることになっているでしょう。

レントゲン写真や医師の意見などは自賠責保険に請求する場合などには使用を許していますが、加害者に渡せるや示談交渉や訴訟などに使えるなどは書かれていません。保険業法施行規則などが理由となると書かれています。個人情報ですから、それを扱う会社などは、その利用の範囲などを定めて適切に使用しなければならないでしょう。「損害保険会社に係る個人情報保護指針」にも書かれていたかな。

http://www.sonpo.or.jp/about/guideline/individual/pdf/index/sonposh...

私の場合は、今やっている債務不存在確認請求訴訟で、診断書にも無いことを訴状で出してきたので、答弁書と同意書を交わす際に一緒にされていた同意書の記載の仕方や説明の用紙を証拠として提出して、違法な個人情報の利用であることを指摘しました。

私の場合はいくつか関係する病院がありますが、それらの病院で異常なしと言われた検査結果をアメリカのセカンドオピニオンサービスに送り、側頭骨複雑骨折とか中枢神経異常などの結果を入手していたので、それも証拠として提出しました。

https://www.secondopinions.com/

他にも、相手が入手し証拠として出してきた私の頚椎捻挫の診断書に関しては、カルテ開示していたカルテ上、診断書を作成した医師は頚椎捻挫の可能性は低いことを記載し、意思のない診断書であることを指摘しました。

勝ち負けだけで戦いを受けたわけではないけどね。まぁ、相手がこういった情報を公開したいというなら、それに手を貸してあげようじゃない。

貴方が何を知りたいのか分かりませんが、状況さえそろえば、医師への確認は可能ですが、それをどこまで利用できるかは、また別の話ですよ。

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yaphootokyoさん

2017/6/2423:39:45

できます。個人で行う場合も都度、別紙で相手側本人にカルテ開示に関する同意書を取得して、それを持参すればよいです。

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2017/6/2303:38:03

>加害者側が書いた医者に確認することなんてできるのでしょうか?

「確認することができる」の意味次第。

医者は問い合わせに答える義務はないし、秘匿すべき個人情報だから、問い合わせには「答えない」。

ただし、医師に問い合わせの電話等をすること自体は、事実上可能だわな。

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kuroposutoさん

2017/6/2300:12:33

内容について相当に合理的な疑いが生じるような場合なら

加害者(かその代理人)は医師に質問することもあるの

ではないかと思います。

医師が素直に答えるかどうかはわかりませんが、仮に保険会社

の調査であれば、相当にしつこくやるのではないかと

思います。

できるかできないかと言えば、できるでしょう。

保険会社なら、保険金詐欺の可能性をうやむやにすることは

ないでしょう。

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